リスク対策.com vol.14

●特集1 全国初！ 関東地方整備局が認定制度を開始 建設業者にBCPの波 これまで、なかなか普及しなかった中小企業のBCP（事業継続計画）が一気に加速する可能性が出てきた。国土交通省関東地方整備局は、全国に先駆け、建設業者の事業継続力（BCPに取り組む姿勢）を認定する制度をこのほど開始した。適合した建設会社を「災害時の基礎的な事業継続力を備えている会社」として公表するほか、来年度以降には、関東地整が発注する公共工事の総合評価方式への加点項目にすることも視野に入れる。四国地方整備局でも同様な制度を開始する意向で、今後、BCPを認定する仕組みとして他省庁や全国自治体に広がれば、建設に限らず、幅広い業種で、BCPが国や行政との契約要件に取り入れられる可能性も出てきそうだ。 BCPは、災害など不測な事態が発生しても、社会や市場、自社の経営に影響を及ぼす重要な業務については継続、仮に中断しても必要な時間内に再開するための計画。建設会社は、災害が発生すると災害復旧が通常業務に加えて新たな「重要業務」になるという、他の業種と異なる特性がある。建設会社に求められるBCPの姿とは何か、関東地方整備局が認定する視点は？建設業者の動きと制度のポイントを取材した。 ・浅間山噴火から地域を守る（渡辺建設） ・動き出した建設業者のBCP ・検証 関東地方整備局の認定制度 ・全国建設業協会「災害時事業継続の手引き」 ・これが大手ゼネコンのBCP（大林組） ●トップインタビュー 中小企業よ危機管理能力を高めろ NPO法人リスクマネジメント推進会議 理事長 安並潤氏に聞く ●特集2 緊急提言 続・感染爆発との闘い ・シーマ・ラボ・ジャパン 代表取締役／上田悦久氏 「完ぺきな計画なんてない」 ・マーシュ ブローカー ジャパン 代表取締役／平賀暁氏 「財務上の影響から見たBCPの必要性」 ・損保ジャパン・リスクマネジメント BCM事業本部／池下俊之氏 「中小企業における対策のポイント」 ●トピックス 飲食店への影響深刻 H1N1のつめ跡 神戸で来客・売上7～8割減 ●特集3 特別対談 実効性を高める訓練の姿 企業連携によるBCPの時代へ 日本銀行金融機構局企画役／大山陽久氏 × NPO法人事業継続推進機構理事（日本アイ・ビー・エム）／深谷純子氏 ●寄稿シリーズ 「中小企業のBCP：ステップアップ方式での作成の解説」 ・丸谷浩明／NPO法人事業継続推進機構理事長 「リスクマネジメント基礎講座」（最終回） ・渋谷和久／国土交通省広報課長 「BCPにおける企業の資金繰り対策」 ・眞崎達ニ朗／眞崎リスクマネジメント研究所代表 「経営戦略を事業継続計画へ」 ・宮本薫／損保ジャパン・リスクマネジメント ●防災ビジネス最前線 信頼社会ビジネスの誕生 NPO法人シュアティ・マネジメント協会 ●展示会案内 エンタープライズ・リスク・マネジメント2009 上海 国際都市減災展 ●PR 1890円でシンクライアントを実現【日立ソフトウェア】 消毒できる頑丈モバイルPC【パナソニック】 直近のセミナー・イベント 09/18 2026年 第3回リスクアドバイザー情報交換会～首都直下地震の被害想定を踏まえた対策を考える～ 09/30 ISO/TS31050 エマージング・リスク講座 10/06 危機管理カンファレンス2026秋 10/15 BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座【2026年第2回】 ランキング 今日 1週間 1ヵ月 1