宮城県仙台市以北の被災地
東日本大震災から６年。大津波に襲われた宮城県内の沿岸部自治体の復旧・復興事業は進んでいるだろうか。「箱もの」の造成・再建を急ぐあまり、将来の産業を導く社会基盤整備や投資を等閑視してはいないだろうか。被災者や肉親を失った方々の心のケアは進められているだろうか。
本年５月末、被災地の復興事業や被災者の生活再建などの現状をつかみ、その問題点をさぐるため同県の被災地を中心に再び足を運んでみた（復旧は原則として被災前の姿に戻すこと、復興は被災前の姿に戻すことが困難な場合に新たな姿を構築すること）。
政府発表によると死者は１万9533人、行方不明者は2585人（本年３月現在）にのぼり、犠牲者総数が２万人を超える大惨事となった。（この間、復興大臣の「（被災地は）あっち（東北）でよかった」との驚くべき発言が報じられた。怒るよりも呆れた。情けなくなった）。今回と次回の２回に分けて、東北の復旧・復興現場を報告する。
１.女川町：被災率最大、人口減と復興
６年前、女川（おながわ）町の被災現場に立って言葉を失った。荒涼とした光景が眼前に広がった。女川を襲った津波の高さは18m。見渡す限り津波に襲われたがれきの山、中心部には１戸の住居も残されていなかった。町立総合病院は高台（高さ16m）にあったが、津波は１階まで襲ってきた。壊滅状態だった。同町の被害状況は、１万14人（被災時人口）に対して、死者・行方不明者は827人で、犠牲率8.3％。建造物6511棟に対して、全壊・流出は4316棟・半壊などは1241棟で、被災率は85.4％に上った。東日本大震災における被災率最大の自治体が女川町であった。
女川町の復興推進課長・福原政一氏と参事・伊藤富士子様に説明役をお願いした（伊藤参事は被災当時、町立病院の職員として勤務しており、津波襲来を体験した）。
女川町の主要産業は漁業である。サンマの水揚げ量日本一を誇っている。被災以前から、銀ザケ、ホタテ、カキ、ホヤの養殖も盛んだった。水産加工場は約６割が復旧している。（昨年の地元漁協生産額は64億円、魚市場水揚げ額は80億円で、いずれも震災前の金額に回復しているという）。最大の難問は町の人口が大きく減少を続けていることで、6700人（５月現在、以下同じ）と4000人近く減少している。人口減少率は全国ワーストである。
「復興まちづくり」（基盤整備）のポイントは「将来を含めての人口減少を見据えた都市構造」である。海側から三段構造（ひな壇構造）に構築した津波に強いまちづくりだ。従来の海岸部が第一段、それより４m高くした区画（第二段、津波防波堤の高さ）に役場・商業用地・工業用地・教育機関・駅など都市機能を集中させる。海岸部より10m盛り土した区画（第三段）を居住地とする。「減災と海の町の意識を両立させた復興計画」である。居住地を中心に説明の骨子を列記する。
・高台造成は復興交付金を充て、土地を買い取りしながら実施してきた。
・復興計画では、中心部から高台に移転させているので、中心部に再び人が集まるよう公共施設・商業施設を配置している。
・高台移転の用地取得や復興計画の合意形成は大きな問題なく進んだ。地元商工会は「私たちは口は出さないから、あなたたちが進めてほしい」と言ってくれた。
・復興の進捗率は約68％（災害公営住宅完成率）と宮城県平均より少し遅れている。遅れの要因は高台移転のため、用地を取得し山を削って工事を進めているので日数を要している。
女川町は「にぎわい再生」を掲げている。新装なったJR女川駅を軸に駅前商業エリアでテナント型の店舗が賑わいを見せている。観光開発も復興のキーワードの一つである。基幹産業の水産加工業も着実に回復している。問題は人口をいかにしてとり戻すかだ。
２.石巻市：最悪の被害、防災まちづくり、NPOの活躍
東日本大震災で最悪の被災地となったのが石巻市であった。同市南浜は6.9mの津波に襲われ、多くの市民が波に飲み込まれた。死者3181人、行方不明者420人で、いずれも東北地方の被災地の中では最悪である。人口は14万6991人で、被災前の16万3602人から減少したままである。宮城県第二の都市・石巻市は「最大の被災都市から世界の復興モデル都市、石巻を目指して」を掲げている。
同市の「震災復興基本計画」は基本理念として、１.災害に強いまちづくり２.産業・経済の再生３.絆（きずな）と協働の共鳴社会づくりーをあげている。復旧・復興事業への視点を少し変えて、事業費ベースで見てみたい。同市での2020年度（被災から10年）までの復旧・復興事業費は、国・県が施工する事業を含めると１兆円の巨額を超えるとされている。同市の一般会計予算の約18年分に相当するという。
復旧事業費（3595億円）＝災害廃棄物処理（1888億円）、産業（773億円）、公共土木施設（557億円）、教育文化（252億円）…。
復興事業費（7426億円）＝公共土木施設（1758億円）、災害公営住宅（1514億円）、被災者再建支援（1313億円）、防災集団移転（1087億円）、産業（857億円）、土地区画整理（365億円）、健康・医療・福祉（205億円）、教育・文化（121億円）…。
今回の現地視察ではNPOの活躍にも注目し「公益財団法人みらいサポート石巻」に専務理事中川政治氏を訪ねた。
「みらいサポート石巻」は、2011年3月11日の東日本大震災発生後に発足した「NPO・NGO連絡会」の事務局機能からスタートし、2011年5月13日に前身となる「一般社団法人石巻災害復興支援協議会」として設立された。（以下、ホームページによる）。
緊急対応期には、東日本大震災の被災者支援として石巻に駆けつけたNPO・NGOや特別な能力を持ったボランティアが円滑に活動を行うための調整やサポートを行ったほか、避難所の衛生改善事業、入浴支援事業等を実施した。
災害救援から復興支援へとフェーズが変化するのに伴い「支援」という一方通行の言葉が石巻の状況に見合わなくなってきたことに対応し、2012年11月22日に「みらいサポート石巻」に名称を改めた。石巻のより良い未来に向けた取り組みを行う地域のリーダーや団体と共に石巻を支える活動に移行した。2015年7月1日には、宮城県より公益認定を受けて公益社団法人となり、現在は「震災支援の連携から震災伝承の連携へ」活動をシフトしている。
石巻市では、国・県・市によって「石巻南浜津波復興祈念公園」の2020年度完成に向けた計画が進められ、一方で震災遺構として２つの小学校を保存することが決まったことを受けて、行政・NPO・専門機関が連携して震災伝承体制を構築する機運が高まっている。東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市で設立した団体として、「つなぐ 未来の石巻へ」をミッションに掲げ、震災の体験や災害対応記録を伝え、防災意識を涵養するプログラムを提供するほか、健全な地域づくりを促進するとしている。
中川専務理事が指摘した主要な点を列記する。
・「東日本大震災でのボランティアは少ない」と言われたが決してそうではない。平日は少ないが週末の土日に関東・関西方面から駆けつけてくれた（週末は約3000人／日）。
・震災後直後の支援としては食料・生活物資の配布、倒壊家屋の片付け、泥掻きなどだったが、今でも子育て支援などNPOの活動支援は必要である。
・ブログ等を使用したNPO・NGOの活動紹介は非常に有効に感じた。
・東日本大震災のことを伝承する目的で、2016年熊本地震の被災地にも行った。
・活動の一つとして料理店を営む方々から地震・津波発生時の行動や今後に生かすための教訓などをアンケート方式で調査し冊子にまとめ発信している。市内の若手料理人で作る「芽生（めばえ）会」の協力で、夜間に被災訓練を実施した。東日本大震災は昼間の発生だったが、もし夜間に発生していたら人が集まる料理店などでは大きな被害となっていたかもしれない。大きな商店などは災害に遭ってもＢＣＰがしっかりしている一方で、個人経営の店は被災すると立ち直るのに大変な労力を要する。小さい個人経営のお店の方々のために、このような調査・冊子をつくり広めたいと思った。
若手の料理店経営者が自主的に行った被災訓練は、今後の避難訓練の在り方に示唆を与えていると考える。「自分の街は自分で護る」「自分の店は自分で護る」…。
（参考文献：国交省東北地方整備局資料、女川町・石巻市資料、「みらいサポート石巻」資料）
（つづく）
