これまで、中小企業が防災活動に取り組む場合、どのような手順で進めるべきか、そのポイントを説明してきました。
防災活動を行った結果、災害による被害が最小化できた場合でも、その後の復旧に時間がかかると顧客が失われ、自社の経営に大きな影響が出かねません。そこで、被災後は速やかに復旧を進め、事業継続につなげることが求められます。
今回からは、防災の次に考えることとして、BCP（事業継続計画）の概略を説明します。
防災活動の次に考えること その1：BCP（事業継続計画）の概要
1. BCPの重要性
過去の大きな災害、例えば阪神・淡路大震災や東日本大震災などによって、企業が甚大な被害を受け、その結果として自社の事業を継続できなくなった事例が多く見られます。また自社に被害がない場合でも、部品や仕掛品を供給する協力事業者が被災すると、その影響を受け、自社の事業を中断せざるを得なかった企業も多くありました。
このような状況に陥っても、企業が生き残り、そして顧客や社会への商品・サービスの供給責任を果たすために、BCPを策定することが重要です。
また法律においても「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」、いわゆる「中小企業強靭化法」が成立し、2019年7月16日に施行されています。この法律のもとでは、中小企業のBCPを認定する制度のほか、中小企業の災害対応力の向上に向けてさまざま取り組みが行われています。
2. BCPとは何か
「事業継続ガイドライン―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―（平成25年8月改定）」［内閣府（防災）］では、BCPを次のように定義しています。
大地震などの自然災害、感染症のまん延、テロなどの事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、また中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。
（1）中断した事業を元に戻して継続するためだけの計画ではない
BCPは「中断した事業をできるだけ短い時間で元に戻して、事業を継続していくためのもの」と考えている方が多いと思います。しかし、それ以前に不測の事態が起こった場合も、まずは事業を中断させないように準備しておくことが大切です。
それでも大きな地震が起こり、水害に見舞われた際には事業が中断することが考えられますので、残された経営資源を生かして事業を復旧させ、事業の継続を円滑に実現するための計画です。
（2）想定する事象は自然災害に限定されない
日本では、地震が頻繁に起こることから、多くの企業は地震を切り口にしたBCPを策定しています。
しかし、BCPは自然災害だけではなく、新型コロナ感染症など未知の感染症やサプライチェーの途絶など、自社の事業を中断させる原因となり得るさまざまな事象を対象としています。
BCPは、事業が中断する原因が自然災害であるか、感染症であるか、また大事故であるか、という点ではなく、その結果として起こる事業の中断そのものに焦点を当てて考えます。つまり、建物や設備が使えない、従業員が出社できない、あるいはライフラインが停止するなどの結果に直面した時に、どう対処するべきかを方針、体制、手順としてまとめたものです。
（3）BCPと防災計画は車の両輪
BCPを推進する前提となるのは、防災計画です。［表1］に示す通り、防災計画を策定する主な目的は「身体・生命の安全確保」および「物的被害の軽減」です。
そしてBCPの主な目的は、それら防災計画の目的に加えて「優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続または早期復旧」です。つまり、BCPと防災計画の両者は密接な関係にあることから、セットで考え実践していくことが重要です。
【ここがポイント】
BCPは、企業が生き残るため、そして社会への商品・サービスの提供責任を果たすために極めて重要なものです。
1. BCPは防災計画とセットで考えることが重要である
2. BCPでは、まず自社の事業を中断させないことを目指す
3. BCPの対象は自然災害に限定されず、自社の事業を中断させる可能性があるさまざまな事業が対象となる
