新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会を紹介する。
参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
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信頼と相互関係ーリスクコミュニケーションの課題
中澤 2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、リスクコミュニケーションのあり方が問題になった。その際、問われたのは「信頼」と「相互理解」。信頼とは自分が多少の不利益を被っても、良い結果を期待してそれを受容できる心理状態。クライシス発生時では、トップを中心としたガバメント・統治が求められる一方で、信頼を伴わなければ逆に反発を招く。国民が何を求めているか、何を伝えるべきかの相互理解も欠かせない。河本先生、リスクコミュニケーションに関しての課題は。
河本 いろんな問題がある。コミュニケーションのレベルで分けると、まず政府内のコミュニケーション。政策決定の過程が全く見えない。今回のウイルス対策では、経済、教育、社会心理学、コミュニケーション専門家などが加わって総合的多角的に議論し、知見をまとめた上で政策が決定されなければならない。2つ目は対外的な発信。政治としてのメッセージが伝わるようになっていない。若者への外出自粛の情報伝達などを見ると、検証して改善していくマネジメントが全くできていないのではないか。
3つ目は双方向でのコミュニケーション。国民が何を求めており、それに対して応えられているか。医療界、経済界、国民が求めているものを全部吸い上げて認知し、情報として発信する、あるいは政策として応える。もう一つはメディアの伝え方。果たして、メディアが国民の行動変容が必要だと言うならば、国民の変容を促す伝え方になっているか。これらの点で、コミュニケーションの失敗が明らかになっている。AAR(After Action Review)を厳しくやらなければならない。
オール・ハザード・アプローチの必要性
中澤 蛭間さん、経済・医療の問題を含めた危機管理的な側面で考えている課題は。
蛭間 金融機関の側として話すと、国としてでき得ることはやりきっている状況ではないか。平時から、財源の問題はさまざまに指摘されている。国の経済支援策108兆円という話が出たが、緊急事態において、投じられた社会的な効果はどれだけあるのかも検証する必要があろう。一方で、そのような金額が事前に使えたら、どれだけ今回の人的被害が削減できたかを私は考えてしまう。医療や介護機関、関連する資機材など、相当に準備ができたはずだ。
一般的なシステム特性として、ある閾値を超えると、医療崩壊も経済崩壊が発生する。その閾値の水準は、自然災害であれ、感染症であれ、民主主義が決めるのだが、このような社会の脆弱性を事前に評価できていたのか、という点も気になる。専門家は知っていたのであれば、なぜそれは国民に周知され、国の施策に反映されていないのか、なども。東日本大震災は何だったのだろうかとも思う。今後、さまざまなハザードに対して致命傷にあわない程度の社会的な投資がますます必要になると思う。一方で、国内だけを見ていると足下をすくわれるのがグローバルという厄介なコミュニティだ。先進各国ではさまざまな分野でイニシアティブをとろうと、すでに「アフター・コロナ」ゲームが始まっている。
中澤 危機管理においては、有事の際の行動手順を、フレームワークとして平時から考え、 備えておく必要がある。熊丸さんの考えは。
熊丸 オール・ハザード対応の観点から見ると今回の新型コロナウイルス感染症は明らかにCBRNE災害の“B”災害と定義することができる。アメリカでCBRNE災害が起きた時の指標のフレームワークは、4段階の問題解決プロセスを用いて一枚のパイ「A PIE」という形で覚えさせている。Aは分析、Pはプランニング、Iは実行、Eは評価。全米消防協会の基準NFPA472には、CBRNE災害では必ずICS※(Incident Command System:アメリカで標準化された災害対応の仕組み)を使うことを明記している。当然Iの実行段階においては、まずインシデント・マネジメント・システムを発動し、関係各機関と情報を共有し必要な援助を要請する仕組みになっている。また、CBRNE災害には指標があり、特にB災害には共通した指標、いわゆる兆候がある。例えば、今回の被害者分布は、世界中で非常に広範囲に広がっている。症状が非常にあいまいであり観測しにくい。そして、異常な数の感染者がいる。これらはB災害の指標だ。こうした指標は遅くとも1月中頃には発現していた。CBRNE災害のアウェアネス・レベルの教育が広く浸透していれば、もっと迅速な初動対応ができたはずだ。
中澤 秋冨先生、これまでの危機管理のフレームワークに関する課題をどう整理されているか。
秋冨 経済を維持しつつ、医療崩壊をさせない状態を何とか維持し、オーバーシュートが迫った時には隔離政策を実施して強く抑える。その後、また経済と医療が崩壊しないように維持するという、医療、経済、金融のバランスを総合的に考えた政策をやらないといけなかった。今回、だらだらと適当に維持し、オーバーシュートしそうだという時には、もう経済の方の対策も遅れている。したがって、非常に厳しくなるだろうというのが私個人の考えだ。
中澤 渡辺先生、経済と医療の両方に共通する指標について考えは。
渡辺 指標的なものとしては、危機のレベルを共有すること。今のレベルがいくつだからこの指揮命令系統だ、というように。そのレベルの上下によって対応する態勢を柔軟に変える。原子力やサイバー分野では、いろんなリスクや条件を見る際、医療、国民生活、重要インフラなど、影響が及ぶ可能性のある分野ごとに危機レベルを決めておいて、一番上にヒットした分野のレベルに合わせた体制で本部を立てる。主管省庁はその分野の所管省庁が務める。
オール・ハザードの危機管理では、対象分野をマトリックスで決めておき、例えば、このレベルになったら首相が全体を主導し、レベルが下がってきたら担当大臣が率いる、など。危機管理では、あいまいな状態で意思決定をしなくてはいけない。どんなトリガーイベントがあったらその先にいくのか。それぞれの分野でトリガーを引ける権限者が宣言(Declaration)を発し、国はそれに従って態勢を考える。香港やシンガポールでは、例えば台風についてはレベルいくつになると、インフラをここまで止め、学校は止める、と地域全体が事前に決められたルールに連動して行動する。いちいち調整する必要がなく、行動が早い。
中澤 河本先生、これらのフレームワークの中に、リスクコミュニケーションをどう落とし込めばいいのか。
河本 リスクコミュニケーションは全てのレベルでやらなければいけない。リスクマネジメントをやっている全てのプロセスにおいて、リスクコミュニケーションが蔦つたのように回っていきながら、これらのプロセスが動いていく。一挙手一投足にコミュニケーションが必要だ。
濱田 自衛隊的な思考過程では、行動方針の列挙と分析があり、「何が一番重要なのか」という評価が常に行われている。まずそこを決め、共有する。戦場の霧は常にある。分からないことだらけの中で決心をする。評価はフェーズごとに変わる。常に状況判断を行っていく。
河本 何をどうすれば正解かなんて誰にも分からない。その状況の中で、今、政府の譲れない線は何なのか。そのためにこういうことをやると決心する、あるいは決心しないということを説明しなければならない。何が正解か分からない中でリーダーを信頼して従っていこうと思えること。そこが大事。
秋冨 アメリカの国務省を訪れた時、危機管理を担当するセクションとして「広報」に案内された。彼らはかなりのマンパワーを広報のためだけに充てている。なぜかというと、大統領のツイッターや長官、現場の発言など、どうやったら国民に伝わるのか、安心につながるのかを常に考えている。外交に対しても、国内に対しても、国家戦略として管理している。
河本 今の政府にはリスクコミュニケーションの機能がない。それを作らなければならない。
(続く)
本記事は、BCPリーダーズ5月号に掲載した内容を連載で紹介していきます。
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パネリスト
術科学大学助教授、2010 年より現職。内閣官房、内閣府、経済産業省、国土交通省他の専門委員会委員、ISO/TC292(セキュリティ&レジリエンス)エキスパートなどを務める
軍が展開した「トモダチ作戦」で後方支援業務を担当。原子力総合防災訓練外部評価員、国際医療福祉大学大学院非常勤講師、(一社)ふくしま総合災害対応訓練機構プログラム運営開発委員長等の役職を歴任。著作に「311以後の日本の危機管理を問う」、オクラホマ州立大学国際消防訓練協会出版部発行「消防業務エッセンシャルズ第6改訂版」、「危険物・テロ災害初動対応ガイドブック」
に備えよ!』(イカロス出版)