一連の爆発の被害を受けた教会のうちの1つであるコロンボ・聖アントニオ教会近く（c2019 International SOS and Control Risks）

鳴りを潜めていた組織的テロ

海外に進出する日本企業に対し医療や渡航安全管理対策といった支援を行っているインターナショナルSOSは5月13日に「スリランカテロ事件と『イスラム国』」と題したレポートをまとめた。4月21日にスリランカで起きたテロに関するもので、あまり知られていない過激派組織をイスラム国（IS）が支援し、テロを行わせるという新たな手法がとられていることを指摘している。

事件の内容は4月21日、スリランカのコロンボ、ネゴンボ、バチカロアの4つのホテルと3つの教会で自爆テロが発生。250人以上が死亡、約500人が負傷した。この事件の実行犯は同国のイスラム過激派組織である「ナショナル・タウヒード・ジャマア（NTJ）」とスリランカ当局はみていた。しかしISが事件の2日後に犯行声明を出した。ISの犯行声明の動画にNTJのメンバーが映っており、両者の関係が明らかになった。

NTJは150～200人程度のメンバーがいるとされているが、仏像の破壊などが活動の中心で、大規模なテロ活動は見られなかった。「今回、スリランカテロに当社が注目したのは、ISがこれまでと違う動きをしていたため」と語るのはインターナショナルSOSのリージョナルセキュリティマネジャーの黒木康正氏。これまでのISの活動は2015年11月にレストランやコンサート会場、サッカースタジアムなどが標的となったフランス・パリの同時多発テロや、空港などが襲撃された2016年3月のベルギー・ブリュッセルのテロなど組織的かつ大規模なものが続いた。ISの影響を受けた過激派組織が欧州や中東にあり、犯行を大規模に行える状況が続いていた。しかし、この種のISのテロは2017年5月の英国・マンチェスターでのテロが最後となっている。

聖アントニオ教会近くで警戒にあたるスリランカ当局（c2019 International SOS and Control Risks）

「ISはシリアとイラクの活動拠点をほぼ喪失し、欧州の治安部隊の締めつけも厳しいことが背景にある」と黒木氏は分析。欧州でのイスラム過激派のテロは「ローンウルフ型」と呼ばれる1人でも実行できる小規模なものにシフトしていた。

 
トラウマレスポンスセンターとなった国立病院付近（c2019 International SOS and Control Risks）

気をつけるべき国は他にも

しかし、今回約2年ぶりに組織的かつ大規模なテロが今回スリランカで発生した。これにはNTJがISの支援を受け、急激にテロ実行能力をつけたためとインターナショナルSOSでは分析している。「ISからすれば1回だけの攻撃を成功できればいい。NTJはいわば使い捨てにされた組織」と黒木氏は説明した。

このスリランカのようにあまり大規模でない組織をISが見つけ出し支援し、1回限りでもいいという考え方でテロを起こすという新たな形態が今後も懸念される。背景として共通点がみられるのは2016年7月に日本人も犠牲になったバングラデシュ・ダッカでのテロ。で、実行犯が中産階級の家庭で育ち、高い教育を受けていた人物が現地で実行したということ。また、かつてのISの支配地域のイラク・シリアでトレーニングを受け、帰還した人物がスリランカに帰還し、NTJの活動にもかかわったとされている。

スリランカは70%の仏教徒、少数派として10%のイスラム教徒、7%のキリストがいるが、そこまで宗教間の対立は大きくなかった。今後は報復などが起こることが懸念されるが、こういった社会不和を作ることこそがISの大きな狙いである。

インターナショナルSOSではテロリスクの高い国の条件として、下記を挙げている。

・ISと関係性を公にしていないイスラム過激派組織の存在
・ここ最近でISが犯行声明を出した攻撃が起きてない国
・多くの外国人観光客を呼び込む、強い観光産業の存在
・テロ攻撃の成功が全世界的に報道されるようなニュースバリューがある場所
・潜在的な宗派間の緊張状態
・犯罪組織の存在
・国際的に重要な宗教施設の存在
・最近の紛争の経験
・当局の対テロ能力が低く、対テロ対応について国際的な協力体制が限定的な国

上記の複数の基準を満たすのはインド、マレーシア、モルディブ、モロッコ、タンザニア、タイ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、トルコで、特に注意が必要と分析。トリニダード・トバゴは中東や欧州から離れているが、現地に根付いたスンニ派サラフィー主義コミュニティがあり、人口に対して多くの国民がISに参加するためにシリアに渡航している。また、SNSが非常に普及しているほか、観光客が訪れやすい目的地となっており、条件を満たしているという。

 
コロンボのシャングリラホテルのレストラン外観（敷地外から撮影、c2019 International SOS and Control Risks）

情報収集と警戒心を

それでは海外に社員を送り出している企業のほか個人レベルでどう対処すべきか。黒木氏は情報収集と従業員教育をまず挙げる。「情報は外務省がメール配信している『たびレジ』や米国務省のホームページも有効。従業員の派遣前に現地情報を教えるほか、ふるまいについての注意喚起も行うことは大事」としている。また、ホテルはスリランカでの事件のようにソフトターゲットになりやすく、警備が行き届いた安全なホテルを選定することも重要だという。

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現地ではさらに周囲をよく見渡し、不審者や不審物に特に気をつける必要がある。スリランカのホテルでは実行犯は軽装でチェックインしたにもかかわらず、次の日にスーツケースを持ち込み、レストランで大きなリュックを持ち込むなど怪しい点が多々防犯カメラの映像で明らかになったという。情報を仕入れ、警戒心を持つことが個人では重要となるのはどの国でも変わらない。

■レポート「スリランカテロ事件と『イスラム国』」はこちら
http://www.internationalsos.co.jp/webinar/index.html

（了）