(イメージ:写真AC)

今回は、アメリカ西海岸の中心都市、サンフランシスコを取り上げます。今年初めにご紹介したオークランドの対岸に位置しています。2020年の推定人口は89万人。日本と同様に、地震が多いエリアとして知られています。

サンフランシスコのレジリエント戦略は2016年に策定されました。2016年は、1906年に起こったサンフランシスコ地震――マグニチュードは7.8だったとされ、3000人近い死者を出したといわれている――から110年の節目の年でした。2040年までに市の人口は100万人を超えるといわれています。それを踏まえて、「SF@1M」(1 million)のスローガンが作られ、レジリエント戦略の要所に使われています。100万人の人口を抱えるための都市能力を強化することが、レジリエント戦略策定の大きな目的です。

サンフランシスコのレジリエント戦略で特徴的なのは、戦略の中で「レジリエンスはプロセスだ」と言い切っている点です。この戦略を通じて彼らが目指すのは“レジリエンス文化”の醸成であると宣言しています。プロセスというのは、言い換えると、終わりのないアクションの連鎖です。実現可能なアクションのステップを繰り返し行うことが、レジリエンスの土台につながると考えています。

 他の都市のレジリエンス戦略と同様に、サンフランシスコ市が抱える主要なチャレンジ(ストレスとショック)は6つにまとめられています。各ゴールの傘下にアクション群が設定されています。ゴールに向けた各アクションの進捗状況を評価するために数値的な指標も設定されました。アクションの実現をより確実なものにするために、各ゴールにひもづいた新たなイニシアティブを立ち上げます。

 

サンフランシスコが抱えるチャレンジ

地震

今後30年の間に、マグニチュード7.0クラスの地震がサンフランシスコ周辺で発生する確率は76%と予想されています。1989年にサンフランシスコが属するカリフォルニア州北部で発生したロマ・プリータ地震はマグニチュード6.9の規模でしたが、震源地はサンフランシスコ市からは少し離れていました。にもかかわらず、サンフランシスコには大きな影響があったため、よりサンフランシスコに近い場所で地震が起こった場合の備えを万全にする必要があります。

気候変動

毎年夏になると、アメリカ西海岸の干ばつに関するニュースが流れるのをご記憶の方もいらっしゃるでしょう。この干ばつは、気候変動によるものと考えられています。水不足の一方で、ゲリラ的な豪雨の機会が増えている実態もあります。二極化する自然現象への対応は待ったなしの状況です。

海面上昇

サンフランシスコはアメリカの西海岸に面しており、2100年までにおよそ1.7メートルの海面上昇が予測されています。海岸沿いのウォーターフロントが影響を受けるだけではなく、人々の生活スタイルに大きな変化を及ぼすと考えられることから、何らかの対策が必要でしょう。前述の通り、今後、市の人口は100万人を超えると予想されているため、住居エリアが浸水することは避けなくてはなりません。

老朽化するインフラストラクチャー

道路や水道、橋といった物理インフラにとどまらず、食料サプライチェーンやソーシャルネットワーク、住宅供給などもインフラとして捉えています。耐久期間を過ぎてもまだ修繕や交換が追い付いていない物理インフラがあります。時代の変化にともなって人々のニーズも変わります。例えば、古いままの交通システムでは変化する市民のニーズに応えていくことができません。

社会的不平等

サンフランシスコではこれまで、政策の中で平等性や公平性を掲げ続けてきましたが、これらが達成されたことはないと判断しています。社会的公平性や社会的包含性(インクルージョン)の実現は、市が持続的な成長を続ける上で重要と考えています。

住居購入のハードル(アフォーダビリティ)

サンフランシスコ市民のおよそ45%の人々が、世帯収入の3割を超える住居費を支払っていることが分かっています。一方で、住居費は上がり続けており、これから新たにサンフランシスコ市内で住宅を購入することは至難の業となっています。サンフランシスコを構成する多くの市民にとって、住宅費の高騰は異次元のレベルに到達しようとしています。

 

サンフランシスコのレジリエント戦略4つのビジョン

上記の課題群には相互依存関係があります。全ての課題に共通する背景は、SF@1Mで表されている人口の増加です。サンフランシスコの経済的繁栄を持続させ、25年後に約16万人増加すると見込まれる人口を市の活力に変えながら、各種チャレンジに対応する必要があります。そのために掲げられたのは、次の4つのゴールです。

1)明日への計画と備え

ここでのキーワードは、「備え」「イノベーション」「投資」の3つです。地震や自然災害からの復旧を確実に実現するための「備え」を進めます。例えば、教育プログラムやテクノロジーを活用しながら、未来の世代に“共助”の大切さを伝えていきます。日本でいうところの緊急地震速報システムを実装する計画です。これは新たな「イノベーション」の種として期待されています。「投資」では、50年後の街の交通ビジョンを作成し、交通システムに効率的に投資します。

2)改善、軽減、適応

市内にある脆弱性の高い建物については改築を進め、地域における気候変動のインパクトを小さくしながら適応していくことを目指しています。1978年よりも以前に建てられた木造建築による建物を改修することで、18万人の市民の安全性を高めることができるとの試算があります。さらに、気候変動のインパクト軽減のために温室効果ガスの削減に取り組み、2050年までに1990年比40%削減を目指します。海面上昇に対応するために、ウォーターフロント地区の再開発、コミュニティヘルスプログラムの向上を掲げました。

3)今日、そして災害後の住宅供給を保証

サンフランシスコで地震が発生した場合、10万軒以上の住宅が全壊もしくは半壊すると試算されています。1906年のサンフランシスコ地震とそれに付随して起きた火災では、2万8000軒の住宅が全壊し、22万5000人が家を失いました。まずは地震に強い住宅の建設を進めること、地震発生時には極力自宅をシェルターとして使うことができること、それが無理な場合に備えて、市内の避難所の整備、といった内容を含めた計画を定めます。

4)市民のつながりを向上させコミュニティー力を高める

ここでは、人々のつながりを創出すること、サンフランシスコ市役所へのアプローチを容易にすること、そしてレジリエンス・リカバリーオフィスの新設を掲げました。市役所へのアプローチには、オンラインによる行政サービスへのアクセスが含まれています。2025年までに90%以上の申請をオンラインに移行したい考えです。コミュニティースペースとして、図書館のリノベーションも計画されています。

具体的な数値による評価

サンフランシスコのレジリエント戦略は、レジリエンス実現に向けた、長期的な視野を持った「プロセス」としての位置づけとなっている点が素晴らしいと思います。プロセスそのものが大切との考えは、レジリエンス概念をよく理解している証拠です。

レジリエント戦略全体で、地震や気候変動のインパクトへの対応を記述している点も特徴的でしょう。各ゴールにおいて、Key indicatorsと呼ばれる、数値による評価指標が掲げられています。例えば、ゴール①の「明日への計画と備え」では、市民で構成される災害対応チームを作り、2018年までに2000人の市民を訓練する、ゴール②の「改善、軽減、適応」では、2025年までに18万人の住宅を改築する、交通システムのエネルギー源を再生可能エネルギーに移行する――などです。環境に優しい街づくりを推進するカリフォルニアの都市らしく、環境に配慮しながら地震への備えを実現しようとしています。