これまで25回にわたり、中小企業が防災活動に取り組む際に押さえておくべきことを「これだけはやっておこう」という視点で説明してきました。最終回となる今回は、そのまとめとして防災活動の必須ポイントを説明します。

まとめ

1. 認識しないリスクには備えられない

防災活動では、災害に見舞われた場合でも、その被害を最小限にして事業を中断させないこと、そしてその後円滑に事業を復旧・継続することを目指して準備します。

しかし、準備をするためには、どのようなリスクに対して備えるべきかを理解しておく必要があります。つまり自社の弱点を見つけ、それを認識した上で準備することが極めて重要です。

（1）自社の被害想定をもう一度見直す

2011年3月に東日本大震災が起こった後、国は首都直下地震および南海トラフ巨大地震に関する被害想定を見直しています。

水害についても、2015年に水防法が改正された結果、ハザードマップを作成する基準が変わり、想定される最大規模の洪水（1000年に1回程度）での浸水区域図を作成することとなりました。

自社拠点の被害想定についても、このような国の被害想定の見直しが反映されたものになっているか確認しておきましょう。

（2）自社の被害想定はより具体的なものにする

自社の被害想定を見直す際に重要なことは、大きな災害が発生したときに起こり得る自社の被害をより具体的に示すことです。

自社の被害想定は、自社の建物・設備や従業員、そしてライフラインのどこに被害が発生するか、つまりどこが弱点であるかを見つけることです。もしこの段階で自社の弱点を発見できなければ、その対策を立てることもできず、弱点を抱えたまま災害に見舞われることになります。

社内各部門の協力を得て、事務所、倉庫、そして製造現場などで自社の落とし穴となるようなところを見逃さないことが重要です。

 

2. 初動のアクションリスト

災害に備えて、さまざまな防災活動を行っていても、実際に大きな地震や水害に見舞われると、思ったように行動できないものです。一人一人の従業員が、被災直後でも的確に行動できるよう、初動のアクションリストを作成しておき、職場で共有するとともに、防災訓練を通して実践力を高めておきましょう。

（1）同僚や来客の安全確認

地震の場合であれば、大きな揺れがおさまった後、周囲の同僚や来客の安全を確認します。応接室・会議室の他、書庫・倉庫、そしてトイレなどにケガをした人がいないかチェックします。

（2）火災の初期消火は極めて重要

初期消火は、発生から2分が勝負です。大きな地震の際、消防隊は平常時のように火災現場に来ることができません。その場にいる従業員で手分けをして初期消火を行うことが必須です。

職場に置かれている消火器は、その種類にもよりますが、想像しているより薬剤の出る時間は短いものです。与えられた時間で効果的に消火できるよう、日ごろから訓練しておくことが必要です。

 

3. 防災備蓄は裏切らない

自然災害、特に大きな地震が起こった場合は、電気・ガス・水道などのライフラインは必ず止まるという前提で準備することが求められます。的確に整備された防災備蓄は決して裏切らず、災害時に応えてくれます。

（1）備蓄量の見直しも必要

水や食料などの備蓄は、3日程度を目安にしている企業が多いのではないでしょうか。実は、水・食料の備蓄に関して国は「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（2013年12月）で「最低3日間、推奨1週間」という基準を示しています。

これは、首都直下地震クラスのように甚大な被害をもたらす地震の場合、道路の閉塞などで物流の混乱が続くなどの理由で、3日で水・食料の供給が再開されることが難しいと考えられるからです。

特に、企業では従業員の安全確保のために一斉帰宅を抑制することが求められていますので、状況が落ち着くまで自社施設内でとどめておくことができるように備蓄を推進することが必要です。

（2）備蓄はあるだけではなく、使えることが重要

備蓄は数が足りているだけではなく、実際の災害時に役立つこと、つまり使えることが重要です。缶詰などの食品、常備薬、そしてカセットボンベや電池については、消費期限を定期的に確認し、期限切れのものについては、入れ替えをします。

災害時の電力停止に備え、自家発電装置を整備している企業も増えています。自家発電装置の稼働には燃料が必要ですが、必要な燃料が適切な形で備蓄されていることが重要です。

灯油・軽油の場合、涼しい場所での密閉保存でも、使用推奨期間とされる6カ月を超えると酸化が進み、場合によっては不具合が生じることがあるので注意しましょう。

4. 新型コロナウイルス感染症の流行長期化を忘れない

新型コロナウイルス感染症の流行長期化が想定されています。今後、地震や水害などの自然災害が起こると、それは感染症との複合災害となります。

職場における感染防止対策が中だるみ状態とならないよう、再度、社内で感染防止対策を周知徹底しておきましょう。また、マスク・手袋やアルコール製の手指消毒剤が不足しないよう社内の備蓄を定期的に確認し、必要に応じて補充することも必要です。