環境省は、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実、強化していくことを目的として「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。化学物質の漏洩や流出等が生じ、人の健康及び環境への影響が懸念される場合、地方公共団体の環境部局では、他の関係部局と連携して被害を最小限に食い止めるとともに、事故時における環境リスクの一時的な増加への懸念に対し、事故情報の収集、地域住民への適切な情報提供等速やかな対応が求めらる。また、事故の発生後にも、モニタリングの実施、回復状況のフォロー、再発防止等の指導等、様々な対応が必要となる。これらを踏まえ、災害への備えも念頭に、地方公共団体の環境部局における化学物質に係る事故等への対応を更に充実、強化していくことを目的として、平成21年度に同省が策定した「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」の見直しを行い、新たに「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。

手引きは4章で構成する。第1章は「マニュアル策定の手引きの概要」で、化学物質に係る災害・事故対応に関する法律や対象になる事故について説明。事故の種類により講じるべき対策が異なるため、「発生源が直ちに特定できる場合」と「原因が特定しにくい場合」の２つに大別して、事故を知覚する現象の例、誘因事象、環境部局における事故覚知の契機、事故を最初に知覚する主体をそれぞれ例示。事故対応における地方公共団体の環境部局の役割や環境省の役割を明示した上で、マニュアル策定で留意すべき点を解説した。具体的には「環境部局において所管する環境法令を勘案し、平常時に所管する事務に関する事故対応マニュアルを策定することが第一に求められる」とし、関連法令ごとの対応を整理することを求めたほか、、環境部局の所管ではない法令（消防法、毒物 及び 劇物取締法、水道法、下水道法等）に関連する事故であっても、事故が一般環境の汚染につながり得ることや環境部局が所管する法令に関する事務と密接な関係にあること、また、環境部局が有する 事業所や 施設等の情報が事故対応に有用となることから、他部局 が策定する事故対応マニュアル に環境部局を関連付けておくことが望ましいとした。

 

第２章は、災害・事故への備えとして、事故対応のための体制整備について説明。事故対応に当たる体制として、環境部局内に指揮担当、情報担当、及び現地対応担当の整備を行う必要がある。事故対応に際して、平常時より備えている資機材に不足等が生じた場合には、物品調達担当 の体制整備が必要となるとし、さらに地域住民や報道 関係者など外部向けの情報提供が多岐にわたるため、環境部局と広報担当部局等ごとの役割分担を明確にしておく必要があるとした。このほか地域防災計画や地方公共団体 の事業継続計画（BCP）に基づいた役割に応じた体制を整備し、応援や受援の体制整備が必要となるとしている。関係部局との連絡体制や環境部局への直接通報については、通常の勤務時間帯のみならず、夜間・休日においても迅速かつ有効に行動できる体制が求められるため、夜間、休日等の勤務時間外での連絡体制として、担当者の自宅又は携帯電話の番号等の整理等を行うことも求めている。

第2章ではまた、化学物質に関する情報の整理と部局間における情報共有についても解説。化学物質の漏洩、流出に係る事故に適切に対処していくために、環境部局が把握している大気汚染防止法、水質汚濁防止法 、化学物質排出把握管理促進法 等の環境法令等に基づく事業者の情報及び化学物質の河川等への流入経路等の情報を整理しておくことが望ましいとした。国及び各地方公共団体 環境部局等において実施される環境モニタリングの結果について、事故時に迅速かつ効率的に参照可能なよう整理しておくことも望ましいと提言している。有効な手段として、PRTR（化学物質排出・移動量届出）制度で、第一種指定化学物質について事業所ごとに取り扱っている化学物質の種類等を把握することが可能なことや、SDS(Safety Data Sheet ：安全データシート )は、化学物質の物性、安全性、事故時の対処方法等が記載されており、事故対応には、化学物質の物性、安全性、事故時の対処方法等が記載されており、事故対応に有用であることなども紹介した。

第3章は事故後の対応で、地方公共団体 における情報収集と共有、原因物質の推定、住民への情報提供、応急措置の実施支援など、事故後の流れに沿って準備すべきことを掲げている。第４章は、事故後の対応のうち、特に環境影響に関する詳細な評価方法の検討について重点的に説明した。

巻末の資料では、事故時の措置を規定した法律の概要の一覧、関係部局の役割の例、関係法令から把握可能な事業所に関する情報のほか、災害・事故に役立つ情報などが詳しく紹介されていて、民間企業においても役立つ内容となっている。

手引きは書きよりダウンロードできる。
https://www.env.go.jp/press/110851.html