新型コロナウイルスの感染拡大が心配される昨今、4月1日と7日に内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）消防庁国民保護・防災部 防災課長 厚生労働省健康局 結核感染症課長 連名で、以下の通達が出されています。
4月1日 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
http://www.bousai.go.jp/pdf/korona.pdf
4月7日 避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について
http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_korona.pdf
7日の通達が、より具体的に記載されています。具体例として挙げられているのは以下の9つです。
2. 親戚や友人の家などへの避難の検討
3. 自宅療養者などの避難の検討
4. 避難者の健康状態の確認
5. 手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策の徹底
6. 避難所の衛生環境の確保
7. 十分な換気の実施、スペースの確保など
8. 発熱、せきなどの症状が出た者のための専用のスぺースの確保
9. 避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
上記内容について、国の通達を紹介するとともに、岐阜大学流域科学研究センター准教授、小山真紀氏の「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）流行下における水害発生時の防災・災害対策を考えるためのガイド」にリアルな問題点がまとめられていますので、一緒にご紹介したいと思っています。
全文はこちらです。
https://researchmap.jp/multidatabases/multidatabase_contents/detail/228424/5cddccbb83e4334251afd9fa1fa3d4e6?frame_id=432385&fbclid=IwAR08UShWPvFl7IU5k-hC0Alfrs3XC1edgzZRy-n0O_e5xAvlszNZEkjqCA8
（以下、ガイドとして引用）
1. 可能な限り多くの避難所の開設
※内閣府 避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について
http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_korona.pdf
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
今までも避難所は過密状態でした。当然、3密を避けられる状態にはなりません。さらに都市部では避難場所も避難所の数も足りていません。ソーシャルディスタンスで2メートルの距離を置くなんてことは、とてもできそうにない避難場所や避難所が多くあります。もともとホテルや旅館を利用することは被災後に適用される災害救助法で対応していました。でも、災害が起こってからホテルや旅館を探しても利用できないことも少なくありません。事前に決めておくことは重要です。
この国の方針を受け、すぐに動き出した自治体もあります。
昨年10月の台風19号で避難場所が過密状態になった長野県では、4月10日市町村にホテルや旅館活用の通知を出しています。素早いですね。さらに防災科学技術研究所と協力し、県内のホテル・旅館と指定避難所の位置情報をデジタルデータ化。市町村の検討を促すことにしています。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200414/KT200413ATI090027000.php
ただ、すでに緊急事態宣言が出されている自治体では、ホテル・旅館は新型コロナウイルスに感染した軽症者の滞在先としても検討されています。そんな中、災害対策としてどれだけのホテルや旅館が確保できるものなのか、未知の部分もあるでしょう。
避難所は、今まで以上に行くのは大変になる可能性を想定しておく必要がありそうです。
多様な避難所が確保されたとしても、さらに問題もあります。ガイドには、こんなことも書かれています。
（ガイドから）
共有場所に多くの人が集まってしまうことになるので、クラスターが発生するリスクがあります。学校のトイレは数が少ないです。支援物資の仮設トイレは届かないかもしれません。2メートル離れて順番待ちということになると、トイレの列はどこまで長くなってしまうのかと思います。居住スペースまで伸びそうです。
さらに怖いことに、避難所での3密の問題は避難した人だけではありません。
ガイドによると
・これまでの避難所と同じ運営をしようとする（3密状態になる）
・感染拡大を恐れて炊き出しができない
・避難所（従来型の避難所指定されている場所を想定）に感染者が出ても、隔離する場所がない
（ガイドから）
という問題も指摘されています。
炊き出しできない可能性、想定していますか？
感染した方が過ごす場所は確保できるのでしょうか？
今までの避難所運営では、全く対応できないかもしれないということが、これだけでも伝わってきます。
それだけでなく、そもそも
（ガイドから）
という、地域住民だけで災害対応を乗り切らなければいけないリアルについてはどうでしょう？ 今、災害が起こるとボランティアは来ないのです！ 熟練した自治体からの応援も来ないかもしれません。それなのに従来の避難所運営では足りず、新型コロナウイルスの感染防止対策もしなければいけないのです。このリスク、どこまで考えられているでしょうか。
他方で、「いや、私はそれでもボランティアに行く」という熱い思いを持った方もいるかもしれません。でも、それについては、
（ガイドから）
と指摘されており、ボランティアに行くことも迷惑になってしまいます。
さらにガイドには
・医療崩壊している場合、避難所で亡くなる人も増えることが想定される（避難所で（病院以外で）死者が出た場合、検視が必要なので警察に連絡
（ガイドから）
とあります。
支援者なしで、新型コロナウイルス対策も含めた避難所運営を地元で実施しなければならない状況は相当過酷です。でも、まだどこも訓練していない。これからの災害が本当に怖いと思うのはこの点です。
2. 親戚や友人の家などへの避難の検討
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
親戚や友人宅に行くことは、以前から勧められていましたが、国の通達で改めて避難所以外の選択として、親戚、友人宅の周知が挙げられています。
とはいえ、新型コロナウイルスの感染が心配なので高齢者がいる家には行けない、子どもがいる友人宅にも行きにくいなど、今まで以上に選択肢が狭くなっています。周知ができても、行けない、行かないという人も出てくるのではと思います。
ガイドでも
・感染を恐れて被災した自宅で生活する人が多数出る
・感染を恐れて、車避難する人がさらに増える
・可能であれば、トレーラーハウスの活用や、国有地で活用できるところ（財務省でピックアップして都道府県には情報提供されている）で応急的な施設を建設して活用することも考えられる
・ニュージーランドではキャンピングカーを自己隔離用に設置（ニュージーランドのコロナウイルスに関する現状 17）
（ガイドから）
などの指摘があります。
3. 自宅療養者などの避難の検討
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
この文言から分かるように、まだ具体的な対策は検討されていない状況です。
しかし、ここは、相当大変な問題があると思ってください。
自宅療養者であっても、津波が来たら避難しなければいけません。しかし、自宅療養者が避難すれば、感染を拡大することになります。かといって発熱等のため、動けず避難できないということになれば、津波の犠牲者になってしまいます。津波浸水が予想されている所に自宅がある場合は、そこでは療養させないという方針が本当は必要なのです。
また、土砂災害警戒区域、豪雨で浸水が想定される場所で自宅療養する人も、同様です。これから出水期を迎えます。自宅療養者を水没危険地域で療養させないという方針がないのは、過去の災害の教訓を生かしていないことになります。新型コロナウイルス対策は、感染症関連部署のみで対策するのではなく、防災部門も一緒に対策をとっていければと思います。いざ災害が起こった時、想定外と言ってごまかさないためにも、国の方針にあるように、「保健福祉部局と十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討すること」がどれだけ重要かわかっていただけると嬉しいです。
ぜひ、自治体の今後の方針に盛り込んでいただきたいです。
ガイドでも
・自然災害の危険性の高い地域に居住している場合、災害発生前に可能な限り被災危険度を 下げる(想定浸水域・土砂災害危険区域の場合は区域外に転居あるいは出水期前、早い時期から一時退避) ・自然災害の危険性の高い地域からの事前の全員転居あるいは退避は不可能と思われるので、発災直前・直後の避難計画、避難所運営計画、生活再建支援計画を策定しておく
（ガイドから）
と記載されています。
また、次の点も重要です。
（ガイドから）
今まで、避難所は被災された皆さまの努力でトラブルに対応してこられました。でも、新型コロナウイルス対応に追われている医療関係者への心ない中傷を見ていると、今まで以上に避難所が殺伐としてしまうのではないかと心配しています。
それゆえガイドにも
（ガイドから）
と書かれています。とはいえ、日常でできないことは災害時はもっとできなくなるので、災害対応に当たる方は、普段でもこのような差別や排斥につながらないように意識しておかないと、避難所運営だけうまくいくわけがありません。どうか、地域での差別が起こらないように日常でもご尽力していただければと思います。
4. 避難者の健康状態の確認
・また、避難生活開始後も、定期的に健康状態について確認すること
（※） 避難所における感染対策マニュアル 2011年3月24日版 平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金 「新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班（主任研究者 切替照雄）作成
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
これについて、ガイドでも詳しく検討されています。
・毎朝夕居住者の体温を記録しておく（発症者発生疑いを早期にキャッチするため）
・毎朝夕運営者・支援者も体温を記録しておく（発症者発生疑いを早期にキャッチするため）
・発症が出たと思われたときの対応フロー（現時点では保健所に連絡？）を明確にしておく
・地域内で医療支援を含めた避難所支援ボランティアを募る（今のうちからその可能性を訴えておく、必要性などを徐々に伝えておく）
・避難所運営で避難者対応をする人は、関わる人ができるだけ限定されるような担当分けを行い、ブロックを超えた接触は避ける
・直接対応の優先度は、治癒者、若者、中年とする。高齢者・基礎疾患のある方には避難者の直接対応はさせない
（ガイドから）
今まで地域の中心人物として避難所運営に関わってきた方の世代によっては、運営に協力していただくことが危険になってしまうことも考えられます。支援者は外部から入ってこられないのに、地域の人材も生かせない状況はかなり厳しい状況と言えるのではないでしょうか。
5. 手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策の徹底
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
手洗いの徹底が大切ですが、災害で水道が止まると十分な手洗いができません。手洗い用の水の確保が今まで以上に重要になります。今まで避難所の備蓄であまり重視されていませんでしたが、これからは手洗い用の水のために、浄水器の購入も避難所では検討していく必要が出てくると思います。
6. 避難所の衛生環境の確保
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
これに関し、ガイドではこんなことも書かれています。
・感染症によって亡くなったご遺体の安置場所の考え方について整理しておく（感染拡大が生じた場合、COVID-19 による多数の死者が発生することになる。遺体からの感染も報告されているので、その点注意が必要）
→医療関係者の見解が必要
・お棺よりも、遺体袋の活用を考える必要がある
（ガイドから）
バケツリレーで感染拡大の恐れがあることや、お棺は使えず遺体袋を考え安置場所まで考え直さなければいけない事態になっていることを考えると、今まで通りの避難所運営訓練では対応できないことが分かります。
7～9はまとめてご紹介します。国の通達には、以下のように書かれています。
7. 十分な換気の実施、スペースの確保など
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
8. 発熱、せきなどの症状が出た者のための専用のスぺースの確保
・同じ兆候・症状のある人々を同室にすることについては、新型コロナウイルス感染症を想定し た場合には、望ましくない。やむを得ず同室にする場合は、パーティションで区切るなどの工夫をすることが望ましい
・症状が出た者の専用のスペースやトイレは、一般の避難者とはゾーン、動線を分けること
・避難所のスペースの利用方法などについて、事前に関係部局や施設管理者などと調整を図ること
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
9. 避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合
※「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成25年8月（平成28年4月改定）内閣府（防災担当））において、「感染症を発症した避難者の専用のスペースないし個室 を確保することが適切であること」と記載しており、また「避難所運営ガイドライン」（平成28年4月 内閣府（防災担当）において「感染症患者が出た時の部屋を確保する」と記載しているが、新型コロナウイルス感染症の場合は、軽症者などであっても原則として一般の避難所に滞在することは適当でないことに留意すること。
（内閣府 4月7日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」から）
どれも異論がないところですが、これを実現できるようにするには、どのような訓練が必要なのかを考えると、まだまだハードルが高そうです。
避難所へ行く際に「これからは体温計を持っていきましょう」とか「スペースをあけましょう」ということは、分かりやすく実践しやすいことなので注目され、報道でも紹介されます。しかし避難所運営がこれまで以上に破綻してしまうかもしれない危惧については、まだ多くの人に伝わっていないように思います。
避難所や避難場所に行かなくても済む人を増やさなければ、対応できないのではないでしょうか。
ガイドにも、
・警報級の可能性など、かなり早い時期からの避難（数日前からの避難）を予定しておく
・避難先は、COVID-19流行下であることを踏まえて、事前に、その人にとって取りうる 最善と思われる避難先（親族宅、空き家、ホテル、地域の避難先も含めて（COVID-19の流行が進むと、親族や知人宅というのが難しくなる？）を検討・準備しておく
・浸水想定区域に居住し続けることを選択した場合、避難所のキャパシティーから、3階以上（その地域の想定最大の浸水深で決定）の人はそこにとどまり、1週間程度籠城できるようにしておく（食料・水・トイレ・衛生を考えると、備蓄だけでなくて配水が止まらないようにできるなら、そのような準備ができるとよいが……）
（ガイドから）
というマイタイムラインを検討する必要性だけでなく、
→緊急事態宣言が発表されている地域など、外出自粛が強く求められる地域では、もはや転居という選択は難しいかもしれない ・COVID-19による重症化リスクの高い人は、転居あるいは長期の一時退避が望ましいが、 高齢者の場合、環境が変わることによって別のリスクが高くなる。その人の状況・家族・ 支援者との相談によって、方針を考える（水害などの危険が迫った場合の避難のタイミング・方法、避難生活の準備も含めて）
（ガイドから）
と、転居についても考えないといけないことについて記載されています。
今後出水期が始まり、昨年の台風19号と同じ事態が起こり得ることは、想定内のものとして検討しておかないといけません。ご紹介した「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）流行下における水害発生時の防災・災害対策を考えるためのガイド」は、この他さまざまなことが記載されています。かつ、これで確定というものではなく、多様な意見が現在進行形で取り入れられて進化しているものです。
防災関係だけでなく、医療や教育も含め多くの人と協力してワンチームで問題を洗い出して対応していく大切さを感じています。ぜひ、全文ご確認いただき、皆さまと対策を立てていけたらと思っています。
