巨大な台風10号が九州に接近しているが、毎回の台風災害で思うことは、台風が上陸する前に、公的災害対応機関等（自衛隊、消防、警察、海上保安庁）や国土交通省、内閣府、総務省消防庁、DMAT、民間災害支援機関、各種インフラ関係のサポートチームが被災予測されるエリアで、拠点を分けて、事前待機しておくことで、救助が必要な被災者にいち早く駆けつけることができないかということである。
今のところ、９月７日（月）に九州方面、四国西側、中国地方に上陸し、暴風雨、高潮、河川の増水などの水害をもたらす危険が大きいことがわかっているため、９月５日（土）、９月６日（日）に被災状況予測可能なエリアで事前待機し、発災後の対応に備えることで、多くの人の「生命・身体・財産・生活・自由」を守る事が出来るのではないかと思う。
出典：ウェザーニュース 台風10号 上陸せずとも甚大な災害のおそれ(Youtube)
事前待機することのメリット
・被災前であるため、通常の交通手段で被災想定エリアにアクセスできる
・道路や橋が流されたりすれば、そもそもレッドゾーンにアクセスできなくなる
・孤立者や要救助者への救出救助対応が迅速になる
・台風上陸前に避難所開設準備などのサポート支援を行うことができる
・被災予測エリアの住民に直接的な避難準備周知が可能
など
事前待機することのリスク
・暴風雨による出動車両の破損等（待機場所の慎重な選択が必要）
・出動手当、人員数とシフト調整による通常守備体制の課題直面
※結果的には前倒しするか発災後に行うかコスト的には、ほぼ大差なし
など
気象庁は、台風が発生すると、台風の位置、強さ、大きさの実況や予報に関する台風情報について、5日先までの進路予報を発表し、台風が日本に近づいたときには、各地域に3日先まで「暴風域に入る確率」を発表している。
タイムラインに沿った救助活動
各地の気象台や測候所は、気象庁本庁が発表した情報をもとに担当する地域の特性などを加味して「台風に関する気象情報」を発表するため、上陸する数日前には、かなり精度の高い「災害対応機関における台風災害被災予測タイムライン」を作成でき、上陸前の被災が予測される県市単位の待機場所や出動計画、被災したときに人的被害が高くなる要配慮施設の事前トリアージ、被災後の分散活動計画など必要な体制を立てておくことができる。
災害対応機関における台風災害被災予測タイムライン（例）
・上陸前の被災が予測される県市単位の待機場所や出動計画を立てる
・事前待機場所の洗い出し（消防学校、警察学校、自衛隊基地、空港、高速道路のトンネル内やサービスエリアなど大型車両が複数台駐車できる場所、大規模な総合体育館やスポーツセンター、市民センター等、燃料の調達とトイレ等の施設があるところで、暴風雨から車両や人員を守ることが出来る場所）
・事前待機場所のガソリンスタンドとトイレに電源供給車と水槽車をセットで配備
・被災したときに人的被害が高くなる要配慮施設の事前トリアージを行う
・被災後の装備、人員シフト、ロジ、情報支援など分散活動計画を調整する
・災害関係機関は台風上陸前に避難所開設を手伝いながら、その晩はその避難所に宿泊し、翌日の台風上陸に備える
・県の災害対策本部は上陸の前々日に立ち上げ、下記の水害発生エリアや２次予測エリアの住民などに早めの人的＆物的避難を促す
・災害支援ボランティア（有償・無償、機能別）の派遣調整と待機周知
・民間災害活動支援団体への活動要請と支援依頼内容の連絡調整
・災害出動車両は隊列を組んで出動しない。車両によっては時間が掛かりすぎる
例えば、今回の台風10号であれば、被災予測エリアが暴風域に入る前までに一級河川や過去に水害をもたらした支流等の危険流域沿いに建つ、高齢者福祉施設等の避難が困難な施設の収容者数やスタッフ数、垂直避難判断などの洗い出しを行い、避難支援体制の確立や被災想定トリアージによる活動計画を作っておく。
九州災害履歴情報データベースをはじめ、下記のリンク先を見ると過去に繰り返し何度も起こっている水害被災市町村がわかるため、各事前待機隊は下記のデータベースから先読みして国道沿いの、各ブロック（九州、中国、四国）の様々な方面にアクセスの良い場所で待機する。
特に満潮時の高潮は河口エリアや沿岸に大きな被害をもたらし、降雨量と満潮のタイミングによっては、過去に水害が起こったエリアの地形や耐水対策が変わらない以上、再び、被災してしまう可能性が高いが、もちろん、今まで以上の被災も予測しなければならない。
多くの高齢者福祉施設においては、過去の水害体験から、上陸予定日を想定して、すでに職員の待機命令や避難態勢の準備、手順の確認などを行っているが、職員自ら、その家族も被災者でありながらの対応になるため、被災リスクも心身のストレスも課題となる。
夜間に上陸した場合、河川流域沿いにある高齢者福祉施設はスタッフが少ないため、1階の入所者を垂直避難させることは難しく、暴風で停電、浸水も考えられることから、エレベーターでの垂直避難ができなくなってしまう。
もし、可能であれば、上陸前に自衛隊、海上保安庁、県警、消防の国際緊急援助隊も水害にも出動するよう改善し、緊急消防援助隊のように災害対応機関として、被災する前にタスク・フォースの目的で、被災想定エリアに現地入りし、これらの人的被災想定施設等で入所者の事前避難を完了しておくことで、死傷者をゼロにすることができるかもしれない。
今までは、上陸した後、人的被害・物的被害が発生してから、災害対応機関が出動していたが、人が死んでから出動しても遅い。人が死ぬ前に出動し、待機しておくことで、多くの命を失わずに済む。
気象庁の台風気象予測を受け入れて、災害対応機関のBCP的なタイムラインを過去の水害統計や地形のリスクエビデンスをもとに台風災害における被災状況予測を具体的に行うことで、人選や装備も適材適所して、上陸する前に配置しておくことができる。
台風10号には、間に合わないかもしれないが、台風11号やそれ以降でも、「災害対応機関における台風災害被災予測タイムライン」を実行してみても良いのではないかと思うが、いかがだろうか？
