これまで3回にわたり、初動対応後に行うべきアクションとして、被害の確認手順について説明しました。今回は、復旧対応を進めるにあたり重要なポイントを考えます。
復旧活動編その4 復旧対応の進め方
1. 復旧対応の優先順位
まず復旧対応を進める前提として、すでに従業員の安否や、自社建物・設備、そしてライフラインなどの被害確認を終えていることが必須です。
大きな災害に見舞われた場合、自社の被害状況を踏まえて、残された経営資源で復旧対応を進めることになります。しかし、当然のことながら経営資源は平常時と比べると、欠ける、不足するなどして、限定されます。
そこで企業は、復旧対応の優先順位を決め、その順位に従って残された経営資源を配分することが重要です。優先順位の決定にあたっては、次の事項を考慮します。
（1）自社の被災状況 必要な応援を速やかに仰ぐ
自社の被害状況によっては、残された資源だけでの復旧対応が難しいことが起こり得ます。そのような場合、必要な応援を速やかに仰ぎ、復旧対応につなげます。
例えば、従業員の被害が大きく要員が不足する場合は、自社の他拠点から従業員をシフトする、あるいは協力事業者に応援を依頼することが考えられます。
また、原材料・部品の納入事業者の被災による納品ストップについては、代替事業者への発注が必要です。ただし、この代替事業者は、被災前に選び、あらかじめ検討しておくことが求められます。
（2）自社の経営に対する影響度 自社のコアビジネスを見極める
復旧対応は最も重要なものから着手することが原則ですが、企業によってその内容は違います。
例えば、複数の店舗を運営していれば、最も大きな店舗、あるいは最も利益を上げている店舗から復旧する、また製造業で複数のラインを有する場合は、その中で重要な顧客向けの商品を製造しているラインから、という考え方です。
（3）企業の社会的責任 自社が求められていることを優先する
自社の事業が、社会からどのように求められているかという観点も、優先順位を決定するにあたって重要です。
例えば、自社の商品・サービスが、社会機能を維持するライフライン事業者、医療機関などを支えている場合は、その事業を優先して復旧させることが求められます。
（4）災害の発生および復旧の時期 これから何が求められるかを把握する
自社の商品の売れ行きが季節に左右される商品である場合は、これから売れ筋となる商品ラインの復旧対応を優先する形となります。また管理部門においても、年度末であれば決算作業、人事異動の時期であれば当該作業を念頭において優先順位を決めます。
2. 復旧対応の実施
復旧対応の優先順位を決めた後は、目標とする復旧水準を目指して復旧対応を進めることになりますが、その場合は、次の事項を踏まえておきましょう。
（1）二次災害の防止
復旧対応において、機械・設備の修理や補修、また倒れたキャビネットや書棚を元に戻すなどの作業が発生します。その際、それらの作業を行う場所そのものが危険な状態となっていることが考えられますから、二次災害が起こらないよう十分に注意します。これらの作業における大原則は、常に安全で迅速な行動です。
また、従業員など社内の要員だけでそれらの作業に対応できない場合は、ためらわずに専門事業者に依頼しましょう。
（2）正しい情報の収集と共有、そして適時の情報発信
大きな地震の発生後は余震が起こる可能性があり、余震次第では電気・ガス・水道などのライフラインの復旧時期にも影響があります。また、国の災害対応や社会全体の状況も大きく変化することが考えられます。
企業の復旧対応は、それらの状況を総合的に判断しつつ進める必要があります。そのためには、さまざまな情報を適切に入手した上で、入手した内容を社内で共有し、的確に対応を進めていくことが重要です。
あわせて、自社の被災状況と今後の復旧見込みについては、適時に社外への情報発信を行うことも必要となります。
（3）多様なステークホルダー（利害関係者）との連携
被災後の復旧対応は自社の力だけでは進められません。顧客のニーズを見極め、そして商品やサービスを提供し続けるために必要な関係事業者と情報共有をしつつ、連携して復旧対応を進めることが必要です。
そのためには、平常時から自社のステークホルダーと「顔の見える関係」を構築し、協働できる体制を整えておくことが求められます。
【ここがポイント】
被災時は経営資源が限られますので、復旧対応の優先順位を決め、その順位に従って進めることが必須です。
1. 復旧対応の優先順位は自社経営への影響などさまざまな要素を勘案する
2. 復旧対応では二次災害を起こさないよう注意する
3. 復旧対応は自社の力だけではできないので、自社のステークホルダーとの連携が重要となる
