多発する自然災害や、事故、不祥事など、企業を取り巻くリスクは複雑かつ多岐にわたる。こうしたさまざまなリスクを想定し、BCP やリスクマネジメント活動に取り組んできた企業は少なくない。しかし、新型コロナウイルス感染症は、またも多くの組織に「想定外」をもたらした。そのリスクは現在進行中でこの先も不透明だ。企業は未曾有の脅威にいかに対処していけばいいのか。リスクマネジメントの専門家である関西大学社会安全学部教授の亀井克之氏に聞いた。
新型コロナウイルス感染症に対して、企業は、とても頑張っていると思います。しかし、運命的にどうしようもない業界があるのも確か。それは観光や旅行業界です。これは国として政策的に助けないといけない。例えば、倒産した企業の人材を他で受け入れるとか、集中的に財政支援を行うことが必要な段階でしょう。
これまで国は、海外から人を呼び入れるインバウンド施策に力を入れ、訪日観光客はここ数年飛躍的に増えてきました。さらに今年開かれるはずだった東京2020大会に向けた期待も高まり、積極的に投資してきた企業も少なくありません。それが突然、今回のコロナでゼロになったわけですから、とても厳しい状況であることが推測されます。
観光業の中には、老舗旅館や地域社会に根差してきた伝統企業もある。こうした企業を守ることは、日本の文化そのものを守ることですから、日本社会全体のリスクマネジメント、いわばソーシャルリスクマネジメントの取り組みが重要になります。
多くの企業は自助として在宅に切り替えたり、対面サービスをなるべく避けるなどの努力を続けています。さまざまな工夫がなされ、テレワークやWeb会議などへの切り替えが一気に進みました。しかし、自助だけでコロナに立ち向かうには限界があるということです。観光・旅行業だけでなく、飲食やエンターテインメントなどもそうですが、業界全体として助け合う共助と、国や自治体からの支援という公助が必要です。
日本企業のリスクマネジメントを振り返る
日本企業のリスクマネジメントへの取り組みは、これまで数多くの事故や災害を通じて高まってきたと思います。その結果、レジリエンスを身に付けました。
自然災害を振り返れば、1995年の阪神・淡路大震災はその転機となるものでした。自然災害ではありませんが、2001年の米国同時多発テロは海外での出来事ではありますがBCPの必要性を日本企業に気付かせました。その後、2007年の新潟県中越沖地震では自動車部品工場の被災により自動車の生産が止まり、2011年の東日本大震災では広域にわたる被災でさまざまな原材料メーカーや部品メーカーが被災し、自動車業界では半導体メーカーの被災により、生産体制に長期間影響が出ました。こうした経験を経て、2016年の熊本地震では部品メーカーの被災はあったものの半導体メーカーが早期に復旧するなど、着実に災害への対応力は高まってきたといえます。
また不祥事や事故に関しては、2000年の雪印の食中毒事件、2005年のJR福知山線の脱線事故、最近ではデータ改ざんの事故が相次ぎ、リスクマネジメント活動の重要性はこれまで以上に認識されてきています。
世界的にも2001年のエンロンの破産を機に、リスクマネジメントのエッセンスをスタンダード化する動きが加速し、2004年には米国COSOが全社的リスクマネジメント(ERM)のフレームワークとなるガイドラインを発行し(2017年に改定)、2009年にはリスクマネジメントの国際規格としてISO31000が発行されました(2018年に改定)。
こうしたスタンダードに倣い、多くの企業がトップの下にリスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会を設けて、全社的にリスクマネジメント活動ができる体制を構築していきました。今後起こり得るリスクを洗い出し、組織としての対策を行う全社型・統合型リスクマネジメントを展開してきたのです。
ですから、少なくともこうした企業については、今回のような感染症のリスクについては頭では思い浮かべていたはずです。ただし、実際にそのリスクを経験していないがゆえに、想定外のことが相次いで起き、そのこと一つ一つに対応するしかなかったというのが実際のところだと思います。当初、中国からの物流が完全に止まったり、急に在宅勤務への切り替えが求められることは、残念ながら予想できていなかったでしょう。
それから、日本企業が身に付けてきたレジリエンス力というのは、地震や台風、大規模な事故など、突発的で局所的に強いインパクトをもたらすリスクについてであって、世界中に広く、しかも連続的にインパクトをもたらす今回のような感染症については当然不慣れでした。過去にSARSやH1N1新型インフルエンザなどもありましたが、規模が違います。
これまでの事故や災害は、被害を受けても、そこから直線的な復旧だけを考えればよかったのが、今回のコロナウイルスは、直線的な復旧ラインを描けないところに真の難しさがあるわけです。
事故や災害のように最初に事業レベルがズトンと落ちるわけではなく、感染が広がり、徐々に人が来なくなり、あるいは行政からの休業要請により突然、出社率が下がり、感染が落ち着いてくると少し事業レベルが戻って、感染者が増えるとまた落ちる。こうした波線型の展開についての対策は十分考えられていなかった。一致団結で復旧に当たることには長けていましたが、そもそも皆が集まれないことから課題が生じました。
リスクは、目で見る、耳で聞く、あるいは現地に行くなど五感で感じ取ることで得られる情報が多いわけですが、動くことができない中で状況を見極めることの難しさもあったことでしょう。
弊習を見直す最大のチャンス
これまでの経営の中で、見直すべき点も見えてきました。一つはキャッシュフローについてです。日本企業の内部留保についてはこれまでも厳しい見方がされてきましたが、やはり無借金経営で手元資金があった方が強い。在庫については過去の災害でも指摘されてきたことですが、ジャストインタイムに象徴されるように無駄な在庫を持たないことは品質管理上良いとされてきました。しかしサプライチェーン全体として、ある程度のゆとりはあった方がいいように感じます。戦略的に状況に応じて在庫をコントロールするなど、新たな対策が求められると思います。
また、これまでやらねばいけないと分かっていて、できていなかったことも浮き彫りになりました。在宅勤務やワークライフバランス、あるいは仕事とプライベートのすみ分けなど公私の問題です。
在宅勤務については、長時間労働の是正や有給休暇の取得、女性の活躍推進による男女平等の観点からこれまでずっと求められていたわけですが、本格的に実施できていない企業が多かった。ワークライフバランスも同様です。アフターファイブの飲み会などはコミュニケーションの推進とはいえ、勤務時間としてではなく、プライベートの時間を強制的に充当することを是とするような風潮があり、長年変えることができませんでした。さらに無駄な出張や接待なども、課題とされながらもメスが入れられずにいた企業は少なくないはずですが、これらが一気
に変わったということです。
もちろん、プラス効果だけではなくコミュニケーションが減ったとか、家に居続けることでけんかが増えたなどネガティブな影響が出たという方もいるでしょう。しかし重要なことは、変えられなかったことが一気に変わったということ。それを良い効果にできるか、悪い効果になってしまうかは、まさにリスクマネジメントのあり方にかかっているのです。企業の課題を一気に解決できる大きなチャンスといっても過言ではありません。ピンチをチャンスに変えられるということです。
在宅勤務でのコミュニケーション不足についていえば、Web会議を通じて社員の声をもっと吸い上げるとか、いくらでも対策が打てます。ワークライフバランスなどについても個々の従業員がどういう悩みを感じているのか、どういう工夫をしているのか、それらを聞き取ることで課題や改善策が見えてくるでしょう。在宅勤務に限らず、顧客サービスについても対面を非対面に変えたことで、単に感染リスクが減っただけでなく、顧客サービスが良くなったというようなこともあるはずです。
逆の言い方をすれば、単なる感染症対策を実施するのではなく、それらの対策を組織全体のプラスに結びつけることを目標に掲げることが大切で、それをコントロールするのが全社的リスクマネジメントの醍醐味(だいごみ)となります。現場の対策を積み重ねていくことで組織全体の対策は強化されますが、組織全体にとってプラスになっているかを評価していくことも重要です。
全てを否定せず、補完すればいい
これまでの経営を否定するのではなく、補完するという考え方をした方がいいと思います。白黒を明確に分ける必要はなく、新たな取り組みを一部取り入れるだけでも十分前進といえます。かつてインターネットが普及し始めたころ、全てのやり取りをインターネットに変えるべきだという議論が起こりましたが、そうではなく、マルチチャネルとして選択肢が増えると考えるべきです。これまでの良い点は残し、感染症対策として経営にプラスになるものを取り入れていけばいいのです。
在宅勤務についても同じで、全部が全部、在宅にする必要はないですし、製造業は間違いなく在宅勤務は無理。ただし、事務系など可能な範囲で在宅を取り入れていけばいいということです。リスクマネジメントに完璧ということはありません。常にリスクは存在します。組織の目標を阻害するリスクを軽減するためにどのような方法が最適かを考えながら、舵取りをしていくことが求められます。
ただし、新たな取り組みには、当然新しいリスクも付いてきます。在宅勤務にはセキュリティーの問題が出てきますし、健康上の問題も出てくるでしょう。こうしたリスクについては注意すべきです。
投機的リスクでプラス思考に
伝統的なリスクマネジメント理論では、最も基本的なリスクの分類として「純粋リスク」と「投機的リスク」に分けています。最近では、PreventableRisk(ヒューマンエラーのような予防すべきリスク)、External risk(災害などの外襲的なリスク)、Strategy Risk(戦略リスク)と分ける考え方もあります。この場合、前者二つが「純粋リスク」で、損失だけが発生するリスクです。もう一つの投機的リスクあるいはStrategy Riskは、企業活動や経営環境の変動など、それによって損失が発生するか、あるいは損失の発生を防止することで利益の発生へとつながる可能性を指します。
感染症でいうなら純粋リスクは一人一人の感染防止策で防ぐ、あるいは感染拡大時でも自社にとって重要なサービスや顧客を守ることが重要になり、同時に「投機的リスク」としてそれをプラスに繋げることを常に考えていかなければならないと思います。
1962年大阪府出身。大阪外国語大学文学修士(フランス語学)、大阪市立大学大学院・博士(商学)。1997年―1998年 フランス政府給費留学生としてエクス・マルセイユ第三大学・IAE(企業研究院)に留学しDEA(経営学)取得。2002年「新版 フランス企業の経営戦略とリスクマネジメント」(法律文化社)により渋沢クローデル賞・ルイヴィトン ジャパン特別賞。2004年 関西大学総合情報学部教授。2005年―2006年モンペリエ第一大学経営学部客員教授。2010年より現職。現在、日本リスクマネジメント学会副理事長・事務局長。日仏経営学会会長。ファミリービジネス学会理事。リスクマネジメントの理論を使って、ワインからスポーツ、ファミリー企業の事業承継から経営者の健康まで、社会のさまざまな事象にあてはめるスタイルで研究している。