東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の開催をどう評価するかは人それぞれによって異なることだろう。感染が拡大する中での開催を批判する人もいれば、多くの感動をもたらしたことを称揚する人もいる。しかし、政府やIOC・IPCの開催決定のもと、この大会がいかに準備され開催されたのか、その過程については、こうした評価にかかわらず、学ぶべき点が多いはずだ。特にリスクマネジメントという視点においては、感染症のみならず、さまざまな予知の難しいリスクが懸念される現代において、いかにそれらに備え、仮にそのリスクが出現したときにどう対応すればいいのかを考慮し対策を講じておくことは極めて重要になる。東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。3回に分けて、内容を紹介していく。今回が最終回。
前例のないリスクへの対応方法
2020年3月24日、政府より、大会が延期される決定が下された。それまでは、全てのリスクについてIOCが示したマイルストーンに基づき、IOCからのアドバイスに基づき連携しながら準備を進めてきたが、延期の対応についてはIOCもノウハウがない。過去に例がない初の事態に対して、自分たちで対策を考えるしかなかった。ゲームズ・デリバリー室では、東京側から率先してビジョンを示し、計画の青写真を策定して準備を進めていこうと、即、プランニングに着手。開催までの1年間、いつまでに何を行えばいいのか、大まかなロードマップを決め、そこから詳細なスケジューリングをしていく作業に取り掛かった。
まずは延期になった2020年をどう使うか。いつまでに骨格を決め、再び会場を抑え、競技のスケジュールを確定させるか、追加の対策となるコロナ対策の具体的検討はいつから行うか、新たなロードマップにより、延期対応のマイルストーンを打ち立てた。
大会コンセプトを変更―簡素でシンプルな大会へ
最初の課題は、大会のコンセプトを見直す必要があるということ。延期をして大会を実施することは多額の追加費用も必要となるほか、感染症対策をしながら進めることを考えると、より簡素化してお金がかからない方法を考える必要があった。削減できるものは削減する。例えば、参加人数は、アスリートを除いてなるべく減らす。サービスについても過剰なものは全て見直す。それによって、感染を減らしコストも減らす「簡素でシンプルな大会にしていく」ことを新たな大会のコンセプトとした。
2020年6月のIOCの理事会で、大会の位置づけや原則、ロードマップについて正式な合意を取り付け、組織委の理事会でもそれを共有していった。これにより、日本国政府、東京都、そして組織委員会が一体となったコロナ対策の検討が本格的に動き出した。
9月には、政府に新型コロナウイルス感染症対策調整会議という内閣官房副長官をトップとする会議体が設置され、そこで具体的な対策を論議しながら、12月までにある程度の対策が固まった。「月２回ぐらいの早いスピードで、国、都が全面的に参加し、しっかり論議をして対策が進められていきました」
ステークホルダーごと旅程ごと対策を決定
新たなコロナ対策は、選手メディアなどの大会関係者、観客、大会スタッフなどのステークホルダーごとに、入国からその後の行動全てについて旅程ごとに決めていった。アスリートならば、まず日本に入国して、選手村に入る。その後、競技会場に行く。こうした一連の旅程の中で、どこでどう対策をすればいいのか、万一感染が起きたときにどう事態対応すればいいのか、旅程ごとに会議を開き、議論をして合意をとりながらマトリックスのマスを１つずつ埋めていく作業を繰り返した。
2021年の2月以降は、こうして決められた対策を各ステークホルダーにも理解してもらう必要があるということで、IOCが主導で対策をプレーブックとしてまとめ、その内容をアスリートをはじめとするステークホルダーに説明し、寄せられる何百という質問に対して1つ1つ丁寧に答えながら、対策を詳細化していく作業を透明度の高い状態で展開していった。海外からの観客を入れないことを決めたのが2021年3月20日、それ以降はステークホルダーの対象を絞り込んで、同様の対策を実施した。結局プレーブックは、2021年2月の初版に続き、4月に第2版、6月に第３版と、計3回バージョンアップさせ、内容を詳細化させていった。
染防止を図るバブル方式も、こうした活動から生まれた言葉だ。「基本的にアスリートが他の人と接しないようにして感染を防ぐ、あるいはアスリートに感染させないようにするという考えはもともとありましたが、プレーブックを作ってコミュニケーションをしていく中で、国内でもバブルという言葉で理解が得られるようになっていったのだと思います」と岡村氏は経緯を語る。
濃厚接触者の対応が課題
実際の感染対策においては、アスリートに毎日、検査を義務付けたことで、スクリーニング検査は、関係者を含めると合計100万回を超える大オペレーションとなり、相応の負荷がかかった。入国については、「政府により、そもそも入国の条件として行先を提出させ、そこ以外に行くようなことがあれば入国を認めないという厳しい対策をしてもらったことで、完全にコントロールするのは難しかったものの、理解は得られやすかったと思います」。一方で、選手村と競技会場だけを行き来するアスリートとは違い、選手村以外に宿泊して取材先に行き来するメディアの行動管理は難しかったとも明かす。
また、濃厚接触者の対応については、日本のルールだと14日間の隔離が求められ、さらに飛行機の中では前後二列の席の端から端までが原則濃厚接触者になるため、大勢のアスリートの競技への出場機会を奪うこととなり、大会運営にも大きな影響を与える恐れがあった。そこで、政府や東京都、保健衛生当局などと協力し、さらに頻度を上げた検査で陰性であり、行動管理がしっかりとなされているなどの一定の条件を前提に、濃厚接触者でも競技に参加できる特例を設けて運用することで大きな混乱が避けられたという。
一方、無観客になったことで、警備局などでは人員に余裕が出たのではないかと推測しがちだが、逆に、入国管理などにおいては、数万人分の特例入国申請の承認作業や空港等での行動管理のために大量の人的リソースが必要となり、こうした部分においてはFA間で柔軟に人的資源の融通がし合えたという。MOCやそこに入る各FAの横の連携が功を奏した。
課題となったエンブレム、クリエーター問題
残念ながら、東京2020大会においては、当初の公式エンブレムについて盗作疑惑が浮上し、選定をやり直したり、開幕直前になって開閉会式のクリエーターが過去の不祥事により相次いで解任や辞任に追い込まれる問題も発生した。リスクマネジメントの視点から、どこに問題があったのか？
岡村氏は、「エンブレムは、私の着任前のことですが、個人的な見解としては、物事を決めるときに、密室で決めたという見え方をされてしまうと、どうしてもそれが原因となっていろんな批判につながるということだと思います。その点は、組織として学ばされる点は多く、それ以降はかなり透明性を重視して、物事を決めるということが組織として徹底されています」と答えた。コロナ対策についても、議論も含めて全てをオープンにしていった。透明性のもとで、１つ１つ丁寧に説明するリスクコミュニケーションを心掛けた。ところが、式典のクリエイティブスタッフの問題が最後の最後に発生。「式典の中身というのは、コンテンツはもちろん、誰が決めているかという部分も表に出せない部分があって、難しさを感じています」と悔しさをにじませる。設立からわずか5～6年で急拡大を遂げた組織において、末端の現場まで透明性の確保やリスクマネジメントを浸透させることは容易ではないということだろう。
レガシーは実働型リスクマネジメント
オリンピック競技大会においては、有形無形の遺産（レガシー）を創出し、継承することが近年特に重要とされている。では、リスクマネジメントにおけるレガシーは何か？
この問いに岡村氏は「間違いなくコロナ対応についてはレガシーになった」と語気を強める。感染対策のプレーブックは、次回北京で開かれる冬季五輪でも作られる予定。プレーブックに限らず、さまざまな感染症対策の知見や経験が今後の大会で生かされるはずだと岡村氏は語る。
もう１つは、リスクマネジメントの位置づけだ。「大会期間中は、リスクマネジメント部が大会運営の本部にずっと入って活動をすることで、リスクマネジメントが大会運営の本部機能そのものであるということを改めて再認識しました。暑さ対策もそうですが、大きなリスクが発現することがはっきりしている場合は、リスクマネジメントが本部機能にしっかり入り込んでいくことがより効果的であり大切だということが理解されたのではないでしょうか」。
実際、リスクマネジメント部のメンバーは事態対応にも奔走した。今大会では、東京都および中央区の協力のもと、大会用の感染症対策センター（IDCC）が新たに設立されたが、陽性者が発生すると、当該者の行動履歴を調べ、濃厚接触者を特定する、いわゆる疫学調査にリスクマネジメント部のメンバーも加わり、大会の円滑な運営を支えた。「保健所だけに、そのままお任せしていれば、場合によっては2～３日かかってしまいます。これだと大会運営には間に合わない。われわれのメンバーが中心となって疫学調査班を作り、保健衛生当局と連携しながら対応に当たれた」。暑さ対策でも、リスクマネジメントのメンバーが現場で各会場スタッフらとひざを突き合わせてディスカッションし、一緒になって対策を進めたという。机上でリスクを管理するだけではない、実働型リスクマネジメントがこの大会のレガシーと言える。
（了）
