寄稿 2013年の世界的なテロ情勢

～2013年米国務省テロ年次報告書を参考に～

和田　大樹　（国際政治学者）
日本安全保障・危機管理学会主任研究員
オオコシセキュリティコンサルタンツ(OSC)　アドバイザー

4月30日、米国の国務省は「2013年テロ年次報告書」を公表した。同報告書によると、2013年に発生したテロ事件は計9707件（前年より43％増）で、1万7800人以上が死亡（前年、約1万1000人）、3万2500人以上（前年、約2万1600人）が負傷したとされる。　またテロ事件が多く発生している国は、イラク、アフガニスタン、パキスタン、インド、フィリピン、タイ、イエメン、シリア、ソマリア、ナイジェリアなどとされる。米国務省は毎年このようなテロ年次報告書を発行しているが、2012年以降米国メリーランド大学のテロ研究機関:STARTが発表するテロ分析や情報をリソースにしている。以下は同報告書に掲載されている図表をもとに、2013年に発生したテロ事件について分析したものである。

図1：月ごとにおけるテロ事件数、犠牲者数、負傷者数、人質（誘拐）者数

・2013年の1カ月平均のテロ事件数は約809件で、犠牲者数が約1490人、負傷者数が約2715人となっている。また1回のテロ事件における犠牲者数は1.84人で、負傷者数が3.36人である。
・人質（誘拐）者数の欄で、1月だけが986人と飛び抜けて多い数字となっているが、これは日本人10名が犠牲となったアルジェリア南東部、イナメナスにおける人質事件が背景にある。この事件では日本人の他にも米国人、英国人、コロンビア人、フィリピン人など約40人が犠牲となり、全体で約800人が人質になったとされる。
・テロ事件数では、1月～2月あたりが他の月と比較して少なくなっているが、これはテロ事件が多いパキスタンとアフガニスタンとの国境、トライバルエリア（FATA）の冬の厳しさが影響しているのかも知れない。
 

図2：テロ事件数の多いトップ10か国

・2013年にトップ10入りした国家は、2012年のそれと変わっていない。
・2012年と比較して、この10カ国中、9カ国でテロ事件数は増加した。2012年はパキスタンが1位であったが、2013年はイラクが1位となり、フィリピンやシリアもランクが上がった。特にイラクとシリアでテロ事件が増加した背景には、シリア内戦が激化し、その中で台頭したアルヌスラやイラクからシリアへ活動範囲を活発化させたISIL(イラクとレバントのイスラム国)の影響がある。ナイジェリアではテロ事件数が45％減少したが、全体としては31％増加した。
・2013年には93カ国でテロ事件が発生したが、全テロ事件数の57％、全犠牲者数の66％、全負傷者数の73％はイラクとパキスタン、アフガニスタンの3カ国で占められる。この傾向は2012年と変わらない。
・1回のテロ事件における平均犠牲者数は、シリアとナイジェリアで非常に高くなっており、暴力性の高いテロ事件が発生した。
・2013年も同様に、トップ10カ国の顔ぶれを観る限り、アルカイダ系のイスラム過激派の基盤があり、また活動する国家で多くのテロ事件が発生している。

図3：テロを実行した組織トップ10

・アイマンザワヒリがトップを務め、パキスタンFATAに生き残るアルカイダコアは組織的に弱体化し、数多くのテロ事件を実行できる能力はない。一方、自らアルカイダを名乗るイスラム過激派や目的が一致したときにアルカイダと一定の協力関係を構築するイスラム過激派などは、2012年同様に活発的に行動している。
・最も多くのテロ事件に関与したのはアフガニスタンのタリバンで、全体の20％を占める。一方、1回のテロ事件における犠牲者数というテロの暴力性で比較すれば、ISILやボコハラム、TTPによるそれが高く、特にナイジェリアのボコハラムによるテロの暴力性は非常に高い。
・またテロ事件における暴力性では、イスラム過激派によるそれが高く、インドやフィリピン、コロンビアで活動する非イスラム過激派グループによるそれは低くなっている。
・この表ではフィリピンで活動するNPAとBIFMが入っているが、近年フィリピンにおけるテロは活発化する模様を見せている。しかしテロの暴力性という観点ではそれほど高くない。

図4：テロ実行における手段・方法

・爆弾を使った、特に自爆テロや車爆弾テロ、IED(即席爆破装置)を用いたテロ事件などが特徴的である。アルカイダ系のイスラム過激派によるテロにおいて自爆テロは主要な手段となっている。またタリバンにおいては、治安当局側のメンバーをリクルートしたり、警察のユニフォームを着たりしてテロを実行する、いわゆるインサイダーテロリズムも多い。
・2013年に自爆テロは世界各地で510件発生し、3800人以上が犠牲となっている。人を犠牲にするという暴力性の観点から、自爆テロはそうでないテロの約5倍のパーセンテージで人を死亡に至らせる。
・爆発物を用いたテロは全体の57％を占めるが、2012年は62 ％であった。爆発物を用いたテロはシリアやイラク、ロシアカフカス、アフガン、パキスタン、ケニアなどで多い。テロ組織は組織的に弱体化した場合に、身代金目的の誘拐や人質事件など一般犯罪的な行動をとる場合がある。
・爆発物を用いたテロ以外にも、治安当局への襲撃や大物政治家を狙った暗殺事件なども依然として発生している。2012年との比較で、武装した襲撃事件は減少したが、暗殺や誘拐・人質事件は増加している。

図5：テロ事件における標的

・2013年においては、一般市民や警察が標的となった事件では全体の52.1％を占める。例えばイラクではシーア派を中心とした一般市民が標的となる事例が特徴的で、警察や軍などの治安当局が標的となる事例はアフガニスタンで特に顕著にみられる。
・全体的にやはり、警察や軍、政府関係施設など国内権益を狙った攻撃が多い。
・宗教施設への攻撃は2013年に世界32カ国で発生したが、1回の攻撃における平均犠牲者数は3.1人と非常に暴力性が高い。また2012年と比較して21％増加している。これにはイスラム過激派によるキリスト教系施設への襲撃の増加が背景にあるとみられる。
・またジャーナリスト、メディアへの攻撃も増加している。2013年には世界36カ国で発生している。
・駅や空港、大型施設など多くの人が集まる場所は依然としてテロの標的となりやすい。

次に同報告書に書かれていた要点は以下のようなものである。

・アルカイダ・コアは組織的に弱体化したが、インターネットやSNSなどを使いメッセージを配信するなどの広報活動が主な活動となっている。
・中東やアフリカ地域を中心に、自らアルカイダを名乗る組織、アルカイダと協力関係にあるイスラム過激派によるテロ活動が活発化している。
・今日のアルカイダ系組織にとって、インターネットやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は生命線的な役割を果たしている。
・今日、シリアは世界中からジハーディストを引きつけるマグネット的な存在となっている。
・ホームグローンテロリズムも依然として深刻な脅威である。

今後の展開　～国際安全保障の立場から～

この報告書からも分かるように、世界で発生する全テロ事件の中で、イスラム過激派による事件は今後も大きなウェイトを占めるだろう。特に今日のシリア内戦は単なる国内の内戦としてだけでなく、アルカイダ系のイスラム過激派が勢力を拡大し、世界中（中東・アフリカ諸国や欧米諸国だけでなく、中国やロシア、オーストラリアからも）からその過激主義に目覚めたジハーディスト達が集結するという（シリアはある意味でジハーディストを引き寄せるマグネット的な存在になっている）、“国際安全保障上の懸念事項”となっている。

また昨今の事情も考慮すれば、ナイジェリアのボコハラムの動向や中国新疆ウイグル自治区の問題、ロシアカフカス地方のイスラム過激派の動向、エジプト・シナイ半島発祥のイスラム過激派の動向なども、単なるローカルな問題としてだけでなく、トランスナショナルに拡大するイスラム過激派のネットワークをさらに勢いづかせる恐れもある。

一方、非イスラムの過激派集団の動向についても、フィリピンのNPAやコロンビア革命軍、インドのマオイスト集団などは上記の表から多くのテロ事件を実行しているが、国内の情勢次第では今後の活動がさらに活発化し、各国内の治安が悪化することも否定できない。

注：図1～図5の情報源は以下
http://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2013/224831.htm　

著者Profile
和田大樹（わだ・だいじゅ）
1982年4月生まれ。国際安全保障論（特に国際テロリズム、アジア・太平洋地域の安全保障）、国際政治学、国際危機管理論などが専門。清和大学と岐阜女子大学でそれぞれ講師やリサーチフェローを務める一方、東京財団やOSCで研究、コンサルティング業務に従事し、2014年5月に日本安全保障・危機管理学会（名誉会長 安倍首相）から学会奨励賞を受賞。学術誌や専門誌、各新聞や商業誌などに論文や記事を多く掲載し、企業や官庁向けに講演、アドバイス業務を行う。英語とフランス語に精通。
所属学会：日本国際政治学会、国際安全保障学会、日本防衛学会、日本国連学会など。
学歴：慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程。
Email: mrshinyuri@yahoo.co.jp