後を絶たたない火災や爆発事故。企業は自衛消防組織をどのように見直すべきか。
元東京消防庁警防部長で東日本大震災では都内近郊で起きた火災対応をはじめ、福島第一原子力発電所では緊急消防援助隊東京都隊の総隊長として燃料棒貯蔵プールへの充水活動にあたり、現在は全国危険物安全協会理事を務める佐藤康雄氏に聞いた。
編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号（Vol.48）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年9月11日）
Q1大規模な火災や爆発事故が後を絶ちません。被害を食い止めるには、自衛消防隊の役割が求められます。自社の自衛消防組織について、どのような視点から検証してみたらよいでしょうか。
大きな話になりますが、自衛消防隊も社会の動きに合わせた変化が求められています。代表的な変化の１つは、多くの企業で非正規雇用者の割合が増え、現在では全雇用者の3割を越えているということです。
こうした環境を踏まえれば、非正規雇用者を含めた自衛消防隊について考えなくてはなりません。数年前、都内のあるスーパーで大規模な火災が発生したことがありますが、自衛消防活動を行ったのは店長とアルバイトでした。なぜなら自衛消防訓練はしていたのですが、当日勤務していたのは店長とアルバイトだけで、消火訓練を受けていたのは正規職員である店長だけだったのです。
今後はこのようなケースが増えてくるはずです。非正規の従業員だから消防力が落ちるとは言えませんが、消防力を維持するには教育訓練が必要・です。非正規の方が多くなると自衛消防にどんな影響があるのか各組織が再考し、雇用形態に関係なく、誰でも通報や初期消火にしっかりと対応できる体制が求められています。
2つ目は、多くの組織が団塊世代の大量退職に伴って生じた「隙間」を埋められずにいる現状にあるということです。コンビナートや工業プラントの訓練を見ていると感じるのですが、これまでコンビナートや工業プラントなどを維持管理し支えてきたのは、高度な技術を持った団塊の世代でした。
しかし、団塊世代の大量退職後に人材が補充されるわけではなく、ノウハウも失われ、より少人数で対応している現場は少なくないでしょう。この現実を踏まえ自衛消防隊を見直し、訓練を行わないといけません。
3つ目は災害弱者対策です。近年、防火対象物の6項に分類される病院や養護老人ホームなどの施設は法令改正によって基準が大きく変わりました。高齢化によりこうした施設の数は増えています。
病院は診療科目によって防火対策の基準が変わり、きめの細かい対策がとられるようになりました。私は、東京消防庁で大隊長のときに、都内の産科病院の隣の木工所が放火され、産科病院を含む周辺ブロック一帯が延焼する火災の消火活動にあたった経験があります。
16人の新生児と母親がいました。通常、火災対策は区画で仕切り延焼を防ぐのが原則です。しかしストレッチャーが出入りするので病院は階段が広く、仕切られていないという病院火災特有の特性があります。
現在はセンターコア方式で重病患者を火災から守る対策もとられていますが、病院は延焼の危険が高い建物でもあります。結果的に産科病院の火災は、一般の消火を担当する部隊に加えて、臨機に身軽に動ける特別救助隊員にも消火ホースを延長させることで病院への延焼を食い止め、多数の新生児と母親を無事救護することができました。
これは1つの例ですが、一般的な自衛消防体制に終始することなく、弱者を見据えた体制がこれまで以上に求められるということです。
このようにさまざまな社会変化が起こっているなかで、通報して初期消火をするだけの、これまでの自衛消防隊には限界があります。変化に合わせて自衛消防隊の機能も見直していくべきかと思います。
Q2非正規従業員の増加や技術者の退職に対応するためには、何から改善すればよいのでしょう。マニュアルの見直しから着手すべきでしょうか。
基本的な戦略であるマニュアルは不可欠ですから見直す必要はあります。しかし、マニュアルだけでは「いざ」という時に動けません。
さまざまな事業所での災害訓練をみると、マニュアル以外の出来事に臨機応変に対応できない弊害を目の当たりにします。特に高度なマニュアルを準備している事業所ほど、準備は万全だと過信しがちです。
本当に必要なのはすぐに何をしたらいいかが分かるチェックリストだと思います。必要なところはチェックリストの確認で済む方法の方が今の時代により適していると思います。
その上で訓練が不可欠になることは改めて言うまでもありません。
Q3公設消防隊との連携を可能にするためには何が必要でしょうか。
各組織の自衛消防隊と広域の公設消防ではニーズが違うのでしっかり整理しないと難しいと思います。ただ、目的や基本的な流れは同じなので、すり合わせは可能でしょう。
東京の大手町周辺で自社ビルをいくつも持つ企業の自衛消防組織の連携を指導したことがありますが、災害が起こったら他のビルの自衛消防が駆けつけ助け合います。
しかし、これは自社ビルという特異な例です。実際には、自社ビルの消火活動にあたるのは自衛消防で、周辺の一般市民や建物を守るのは公設消防の役割になります。こうした連携なども視野に入れ、合同訓練などを考えたほうがよいと思います。
Q4今後、考慮すべき社会変化には何がありますか？
私が特別参与を務める日本消防設備安全センターは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京駅周辺を舞台に行われる「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト」の参画にも尽力しています。
屋内外の高精度な位置情報と地図とスマートフォンなどを結びつけ、商業利用だけでなく、見過ごされがちな災害時の避難など、災害対策の観点から役立つサービスの提供を目指しています。このような技術の環境の変化にも注目すべきで、今後新しい技術を取り込んだ自衛消防隊を考える時機に来ていると思います。
自衛消防隊はいざというときのための組織ですから、実際に活動するのは生涯に１度あるかないかです。社会構造や情報化社会等の進展は早く、従来は良しとされていたシステムでは追いつかず機能しない部分も顕在化してくると思います。適応できなければ被害を十分に抑制できず、クライシスマネジメントの目的を十分に達成できないことになります。
Q5自主消防力をアップさせるポイントはどんなことでしょう。
事業所の形態や自衛消防隊ごとに状況が全く異なり、簡単にはアドバイスできませんが、強いて言うなら、ポイントの１つとして、火災対策が中心の自衛消防隊の訓練を、少し別の角度からアプローチしてみるということです。
例えば、高層ビルの場合でしたら、１度に数千人が逃げるので、外に避難させたら終わりではなく、収容先などとの連携を見据えた取り組みが必要になると思います。より実践的な訓練のシナリオを作れる人をいかに育てていくかということは重要な課題です。
安全に対する意識が高い企業ほど生き残るという認識が広がれば、企業の存続のために何をすべきか、社会状況の変化に合わせて考える機会は増えると思います。
（了）
