みなさん、読んでいただけましたか？？？何かというと、この記事です！
■港区、区営住宅などの家具転倒防止器具による原状復帰義務を免除～家具転倒防止対策を強化～
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2749
ずっと取り組んできたこの件で、実施してくれる自治体がでてきたことが本当に嬉しいです。今まで「できない理由」を教えてくれる方にはたくさんお会いしてきました。でも、できる方法を考えられる人と出会ったら、意外とあっさり実現されたのです。港区さん！ありがとう！
以前記事にした時は、原状回復義務の免除の必要性と法的に可能な方法を説明しました。そしてどこかの自治体が実施してくれないかなあと願望も書きました。
■地震対策に必須の建造物の耐震化と家具固定。でも賃貸物件では家具の固定ができない？～防災では勧められ、賃貸借契約では否定されているネジ止めを直視しよう～
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2033?page=3
今回は、なぜ原状回復義務に関心を持ち、何を実行したのかという話と、港区が実施した実務的な手法をお伝えしたいと思います。行政関係の方、特に後半だけでもお読みいただければ嬉しいです！
きっかけは、この想いにつきます。家具の転倒防止をしないのは、やらない人の意識の問題にされる事が多かったのです。でも、賃借人には原状回復義務があるから、転倒防止ができません。それならば、いくら啓蒙しても転倒防止は実施されません。根本的な解決をしないと！
家を借りる時、宅地建物取引業の有資格者による説明を受ける事が義務付けられています。その際、みっちり原状回復義務の説明を受けるわけです。経年劣化以外は、ぜんぶ賃借人の負担ですよ、穴をあけたら賠償金がかかりますよ・・と。それだけ、脅かされたら、壁を傷つけないよう気を使いますよね。
それなのに、防災本には、「転倒防止しましょう」「ネジ止めが基本です」なんて啓蒙一筋。確かに、ネジ止めができない場合は、粘着タイプやつっぱり棒タイプもありますよと、勧めてくれるのですが、賃借人なら思ってしまうわけです。ほんとに、一切壁を傷つけずに剥がせるの？って。
もちろん民間の製品開発の進歩で、壁を傷つけない粘着タイプもでてきました。でも、まだすべての壁が対象ではないし、上部がフラットではない冷蔵庫は固定できないなど、全員が恩恵を受けるわけではありません。つっぱり棒タイプも、天井が頑丈でないと効果を発揮しません。長周期地震動の揺れには対応していないと言われています。
それならば、壁に傷をつけるリスクを覚悟してまで、転倒防止グッズ取り付ける人が一体どれだけいるのか？と疑問に思いました。ネジだと数百円～数千円ですみますが、転倒防止グッズは数千円～数万円になります。実施者が少数になるに決まっていますよね。
しかも最初は、家を借りる人だけが転倒防止を実施していないと思っていたのですが、持ち家の人も転売の際に評価が落ちることを気にして、実施していないことがわかりました。マンションが多い都市部ではなおさらです。
犯人は「やる気」ではなく「原状回復義務」だった！
こうなると賃借人か否かにかかわらず、転倒防止を阻んでいる真犯人は、「やる気」ではなく「原状回復義務、あなたですね？」ということで、本丸が攻略できないものなのかが気になりました。
そこで、各地の条例や原状回復の実務を調べてみたら、見つけてしまったのです！思わずその日のFacebookにすごいものを見つけてしまった！と書き込んだくらいです。それは、クーラーのネジ穴は原状回復義務を負わなくていいという先例でした。
クーラーを取り付ける際のネジ穴は、クーラーを設置してしまえば見えないのですが、写真をネット検索すると結構でてきて、ネジ穴が10本近くあっても大丈夫でした。10本穴をあけても現状回復不要なの？！
ご存知のように、刑法は罪刑法定主義から類推解釈は禁止されていますが、民法系は類推解釈ウエルカムの世界です。類推解釈の手法は、趣旨が同じであれば適用できるというもの。なので、なぜ、クーラーのネジ穴はOKになったのか？その趣旨がわかれば、類推適用できるというわけです♪
答えを確認したく、つてを頼って丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士のところにお邪魔しました。
中野先生といえば、企業防災やBCPでも著名なレジェンド弁護士！丸の内のオフィス街とは最も無縁なアウトドアな私の話なんて聞いてもらえるのか当初は緊張しまくっていました。ところが、中野先生、レジェンドなのにとっても気さく！「賃借人の視点は、『東京防災』でも抜けている、これはちゃんと取り組みましょう」と力強くおっしゃってくださいました。
私は当初、原状回復義務について条例を変更しないといけないのかなと思っていて、条例変更ともなると議会の決議が必要になり大変だなと感じていました。
でも中野先生によると、原状回復義務の例示はガイドラインにすぎず、例示そのものが条文となっている訳ではないので「ガイドラインの変更」で済む。つまり、行政の長が今日からこのように解釈しますねという通達をだすだけで、変更できるということがわかりました。
お！それならば簡単にできそう！
さらに、肝心の「なぜ、クーラーのネジ穴なら開けていいのか？」という趣旨ですが「現在、クーラーは家にあるのが常識だから通常損耗（日常生活で当然でてくるキズや磨耗）として扱われている」という理由を教えていただきました。
常識というなら、防災で家具の固定も常識・・・のはずですよね。だったら類推解釈が可能ということです。にもかかわらず、防災でネジ止めしても原状回復義務を負わなければならないという事態は、防災はまだ常識ではないと行政が宣言しているも同然になりますから、おかしいですよね。
ということで、本丸の「原状回復義務」を突破できそうに思えてきたわけですが、それでもまだ難関があります。原状回復義務を通達で免除してしまうと、好き勝手に穴があけられてしまう事態もでてきて賃貸人が困るということです。
将来的には、「固定させてもらえない賃貸物件なんて危なすぎて、ありえないよね！」という考えが常識になってしまえば、転倒防止の穴はクーラーのネジ穴同様、空いていても誰も気にしなくてすみますが、まだまだそうではないのが現状です。
そこで、中野先生が提案してくださったのが、自治体の所有物である公営住宅でまず実践してもらえるように働きかけましょうというという作戦です。全部の大家さんには言えなくても、防災を推進する行政物件から常識を変えてもわらねばと思ったわけです。
さらに、クーラーのネジ穴が開けられても気にならないのは、クーラーを設置してしまえば穴が見えないからです。そのことから考えると、物によって形状の違うタンスのネジ止めを許すと、固定場所も異なり穴も見えるのでハードルが高いように思います。そのためにまず、冷蔵庫の固定だけでも原状回復義務の免除をと提案するようにしました。
冷蔵庫ですと、概ね設置場所や固定箇所は決まっています。転倒防止器具によっては、あらかじめ取り付けておくことができるものもあります。上部にするか、床にするか、建物の形状によって変わるかもしれませんが、固定器具をおいてもタンス用より目立たないというのは確かです。
つまり、まず「公営住宅」から、そして「固定地点が決まっている冷蔵庫」からという２つに絞り込んで、範囲を狭めて原状回復義務免除への突破口にしようとしたわけです。
都市部の在宅避難では、冷蔵庫の固定は必須！
都市部では、避難所の数が足りません。ですので、自宅を安全にして自宅で避難できる事が理想になります。その時に冷蔵庫が倒れて中身が散乱していれば、食料が足りなくなります。自宅避難のためには、冷蔵庫の固定は必須といえます。しかし、家具は固定しているという方でも冷蔵庫は放置している方は多いのです。
アンケートで聞いてみると、タンスの形と違って立方体の形をしているせいか倒れないと信じている方も多かったですし（実際には地震で倒れたり、飛んだりしています）、「うちはドラマに出てくるようなタワーマンションではないから、長周期地震動の影響はないので冷蔵庫は倒れない」とか（木造家屋でも５階建てのマンションでも影響はあります）、「コの字型のキッチンだから大丈夫」など（大丈夫ではありません）いろいろな理由で転倒防止がされていないことがわかりました。冷蔵庫については通常家具以上に誤解も多いので、これらも転倒するということについて東京大学地震研究所の纐纈一起（こうけつ・かずき）教授にアドバイスしていただきました。
さて、上記２つポイントを絞り込み、行政にプレゼンを行った訳ですが、レジェンド中野先生が設定してくださると担当者にお会いすることは簡単でした。
しかし、「内容は素晴らしいし意義はよくわかります」との前置きのあと、できない理由をいろいろ教えてくれるのですが・・・・と、ここは想像に難くないと思うので、略します！
そんなある日、港区の防災課の方にお会いした際、この話をしたところ、すでにご存知だったのです。あとで分かったのですが、中野先生が昨年10月1日の「法の日」にこの話を講演してくださったのを聴かれていたとのこと。
■賃貸住宅でも、家具転倒防止のためのネジ穴を当たり前の世の中に
丸の内総合法律事務所弁護士／中野明安氏
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2096
しかも、初めてお会いしました！実施できる方向でのアイデアを本気で考えてくださっている行政の方に♪嬉しかったので、資料一式をお渡ししました。資料には、もれなく以下のアンケート結果もおつけしました。気持ちのこもった声をたくさんいただいたので、読んでいただきたかったのです。
資料をお渡ししたあとは私はノータッチだったのですが、防災に前向きな区長のもと、優秀な職員さんたちがもっと実効性のある政策に取り組みたいと可能性を探ってくださいました。
港区の発表後に取材させていただいたら、「とにかく震災時、自宅でケガをする人を防ぎたい、その想いで実行したので、特別な事をした感覚ではないのですが・・・」と、あくまで控えめ！かっこよすぎるじゃないですか♪
港区の公営住宅における「原状復帰義務免除」そのポイントは？
港区の報道発表資料にあるように、港区が４月２６日に発表した内容のポイントは２つあります。
資料のポイント
２、区民向け住宅にお住まいの方の家具転倒防止器具取付けに係る原状復帰義務を免除します。
どちらも画期的政策ですね。でも、１と２は実務上大きな違いがあります。
１は、防災課の頑張りで実現可能なのですが、２は、公営住宅関連部署との協力が必要で、防災課だけが熱くても実現不可能なのです。原状回復義務に関連する港区の条例は区営住宅条例になるのですが、普段は防災課とは関連性がない分野です。
(管理義務)
第十六条 区長は、常に区営住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めるものとする。
(修繕の義務)
第十七条 区長は、法第二十一条の規定により、区営住宅及び共同施設の修繕の義務が生じた場合は、遅滞なく修繕するものとする。
(費用負担)
第十八条 次に掲げる費用は、使用者の負担とする。
一 前条に規定する場合を除き、修繕に要する費用
二 電気、ガス、上水道及び下水道の使用料
三 じんかい及び排水の消毒、清掃及び処理に要する費用
四 給水施設、し尿浄化施設、汚水処理施設、昇降機及び共同施設の使用及び維持に要する費用
五 前各号に掲げるもののほか、区長の指定する費用
2 区長は、前項第一号又は第四号に規定する費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。
(使用者の保管義務等)
第二十条 使用者は、当該区営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 使用者又は同居者の責めに帰すべき理由により当該区営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
(許可事項及び届出事項)
第二十二条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区長の許可を受けなければならない。
一 区営住宅の模様替えその他区営住宅に工作を加える行為をしようとするとき。
二 区営住宅の敷地内に工作物を設置しようとするとき。
2 区長は、前項の許可に当たり、必要な条件を付することができる。
3 区営住宅を一月以上使用しないときは、使用者は区規則で定めるところにより、届出をしなければならない。
原状回復義務の免除を実施するためには18条2項の「区長は、前項第一号又は第四号に規定する費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる」を、使用者に負担させない部分を解釈で広げなければいけません。
縦割り行政では実現不可能なことをあっさりクリアされているということで、普段から港区は各部署の連携がうまくいっているのかなと推測しました♪で、22条なのですが、さらに港区区営住宅条例施行規則の20条で提出のための様式が定められています。
第二十条 条例第二十二条第一項第一号の規定により区営住宅の模様替えその他区営住宅に工作を加える行為(以下「模様替え等」という。)をしようとする者又は同項第二号の規定により区営住宅の敷地内に工作物を設置しようとする者は、区営住宅模様替え・工作物設置許可申請書(第十七号様式)を区長に提出しなければならない。
2 区長は、前項の申請書の提出があった場合において、区営住宅の維持に支障がなく原形に復すことが容易であると認めたときに限り、区営住宅の模様替え等又は区営住宅の敷地内の工作物設置を許可するものとする。
3 区長は、区営住宅の模様替え等又は区営住宅の敷地内の工作物設置の可否を決定した場合は、区営住宅模様替え・工作物設置許可・不許可書(第十八号様式)を交付するものとする。
結論からいうと港区は、条例も規則も変更していません。実務的に変更されたのは、まず新規入居者に渡すしおりです。既存の入居者には、以下のお知らせが配布されました。
■港区区民向け住宅すまいのしおり
（平成29年4月1日改訂・編集部一部修正）
資料PDFはこちらから→
天井に直接つけた照明器具の跡や自然現象によるクロスの変色、家具の設置跡と同じように「家具転倒防止器具取り付けにおける釘穴、跡」が原状回復義務が免除されるものとして備考欄に書かれています（ただし後述する工作物設置許可申請提出は必要です） 。
既存の入居者には、以下のお知らせが配布されました。
■港区では、家具転倒防止器具を支給しています
（平成29年4月・編集部一部修正）
資料PDFはこちらから→
既に入居されている方は、この「お知らせ」により、新規入居者は「しおり」によって、規則20条17条様式の区営住宅模様替え・工作物設置許可申請書を区長に提出することになります。そして、許可を受けることで退出時に原状に復することが免除されます。
従来ある様式をそのまま利用して、申請書を出すというワンクッション置くことで、むやみやたらと穴が開けられてしまうという状態も避けられますよね！
このように、区長と防災課の熱い思いのもと、住宅課も一緒になって家具の転倒防止の原状回復義務免除を可能にしたのです。
民間への普及も促す！港区役所の皆さんかっこよすぎです！
取材をしていても、「同じ区の職員なので、一緒に実現しようと思っただけなのです」とか、「とにかく自宅でケガをする方を減らしたい、その思いだけなのです」と、ほんとうに謙虚な職員のみなさんなので、じんわりしました。お話を聞いて、心から、縦割りとかじゃないんだなあと感じました。
実現できない実務上の理由ばかり聞いてきた私にとっては、条例も規則も変えなくても想いを共通するだけで、できちゃった港区ってミラクルだと感慨しきりなのです。
さらにお気づきでしょうか？プレゼン資料では、冷蔵庫に限ってでも実施してみては？ということを提案していましたが、港区では、報道資料に書かれているように「家具転倒防止対策を目的にねじ止め器具で壁等に穴をあけた場合、お住まいの方が原形に戻す必要はありません」と、冷蔵庫を含むすべての家具について、原状回復義務を免除しているのです。港区の本気度がわかりますね！ネジ止めが大丈夫であれば、当然、粘着タイプのシール跡も気にしなくてよいわけですから、多くの方が気兼ねなく転倒防止を実施する道を確実に開いたと思うのです。
さらに、この文章もすごいです。
「これらに港区が先進的に取組み、周知を行っていくことで、民間住宅での対策も促していきます」
行政の文章って無味乾燥な当たり障りのないものが多いように思ってきましたが、こんなに生き生きと意欲を込めて書かれているなんて、港区かっこよすぎ！と思いました♪
この、民間住宅への広がりについては動きもありますので、引き続きご報告できればと思います。そして、原状回復義務の免除は本当に画期的ですが、こんなアンケート結果もあります。免除されていたらいいけれど、それだけで、すぐ冷蔵庫を固定するかといえば、まだハードルがあるのです。
あらかじめ、固定器具がついているなら取り付けるという声は100％に対し、原状回復が免除されるだけでは、まだためらわれる方もいます。理由はまだ分析しきっていませんが、いままで培われてきた防災よりも美観を優先する風潮はなお根強いという事も声としてはお聞きしています。
港区と同じように実施できる自治体が増え、世の中の常識が変わることが必要と感じています。強い想いで、簡単な実務で実施した例を港区が示してくれたのですから、続いてくださる自治体や民間の出現を楽しみにしています♪
（了）
