出典：気象庁

※赤字部追記

台風9号に続き、台風10号が発生した。海面水温が高いことから、今後発達しながら日本の南を北西へ進み、５日は非常に強い勢力で大東島地方へ接近し、６日は非常に強い勢力を維持したまま奄美地方から西日本にかなり接近するおそれがあるという（9月2日時点）。

台風の進路だけを見て、西日本や九州だけに被害が及ぶと考えるのは危険だ。名古屋大学宇宙地球環境研究所教授の坪木和久氏によると、令和2年7月豪雨では、「高い水温の海から蒸発した大量の水蒸気が西から入り込んできた」ことで大雨を降らした。昨年の台風19号の被害も、この「大気の河」と呼ばれる水蒸気によるものが大きい。「日本列島に流れ込んでくる水蒸気の量を正確に測定し、初期値に取り込まない限り、豪雨の定量的な予測はできない。そして現状では、海上の水蒸気の量が正確に測定されていない。日本の豪雨予測の最大の問題はそこにある」と坪木氏は指摘する。
https://www.risktaisaku.com/category/BCP-LReaders-vol6

では、企業として今すべき対策は何か。

昨年の台風19号で被災したがきのこ総合企業のホクト（長野県長野市）。BCP担当者は、「さまざまな災害に見舞われる都度、BCPは見直してきました。しかし、さすがに工場の水没は想定していなかった。長野市で千曲川が決壊するとは、想像していませんでした」と振り返る。

珠玉の日本酒「獺祭」で知られる旭酒造は2018年の西日本豪雨で被災した。本社の酒蔵（本社蔵）の目の前を流れる東（ひがし）川は川幅４～５メートル、普段は深さ30センチメートル程度の小さな川だが、その水が高さ約５メートルの護岸の石垣を越え、本社蔵に流れ込んできた。本社蔵と直売所が約70～120センチ浸水。桜井一宏社社長は「正直、雨によって被害が出るとは思っていませんでした。当然、水害リスクの共有や、参考にしていたガイドラインもありませんでした」と当時の状況を語る。

このほかにも、河川の洪水や内水氾濫などで被災した企業の話は幾度となく聞いてきた。いずれの企業も「まさか浸水するとは思わなかった」と口をそろえる。

無理もない。ホクトでいえば、千曲川からは１キロ以上も離れた場所に工場がある。ハザードマップで浸水エリアにあることは分かっていても、周辺一面が平野で、そこで1メートルを超えるような浸水が起きることはなかなか想像できない。旭酒造にしても、30センチ程度の小川が5メートルになることを誰が想定できるだろうか。ましてや浸水想定はハザードマップでも描かれていない。「上流で土砂崩れが起き、本社蔵の上手の橋を押し流し、土砂と橋が一緒に流れてきて、本社蔵の目の前の橋に詰まってしまった。これにより、一気にダムのように増水した」。

いずれのケースから学ぶべきことは近くに川がある以上、まずは被災することを前提にすべきということだ。

当然、ハザードマップを見ることは必要だが、小規模河川や内水氾濫ではハザードマップが描かれていないケースもある。近くに川があったり、標高が低い地域にあれば浸水を前提に対策を行うことを考えた方がいい。
https://bcp.official.ec/items/32311578

 

１週間前、何をする

あと１週間で台風が上陸する、このような場合、何をすればいいのか。しっかりした企業では、時系列で何をすべきかをタイムラインとして計画を決めているだろう。しかし、その内容はあいまいなものが多い。例えば、１週間前に「気象情報の確認」と書かれていても、何の情報なのか、どこから入手するのかまで検討されていない。1週間前というと、台風の発生が確認した直後ぐらいだろうか。当然、注意報や警報は出されていない。だとしたら、台風の進路や大まかな規模程度しか分からないだろう。その時点で何をするのか。また、上陸といっても、台風は上陸より前から大気が不安定な状態となり強い風や雨をもたらす。そのバッファーを含めて対応が検討されていないケースも見受けられる。

気象庁では、最新の台風情報を以下のページで日々更新している。天気予報だけでなく、こうした情報も併せて確認することで、注意すべき期間まで、より明確になる。
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/

もう１つ、タイムラインの目的は時系列にやるべきことを整理するだけでなく、関係機関や関係部門との連携について整理しておくためのものでもある。国交省が出しているタイムラインを企業版に書き換えるなら、タテ軸の時間に対し、ヨコ軸には、気象庁や、河川を管理する国交省、避難情報を出す地方自治体、さらに組織内の連携として対策本部や支店、関連部署を加え、どのような連携をとればいいか、指示の流れを矢印などで分かりやすく示すことで、全体の流れが把握しやすくなる。

写真を拡大 出典：国交省

例えば、台風接近1週間前には本社総務部から全部署や全支店に注意の呼びかけを行う。3日前には全社対応にするか、拠点だけの対応にするかを決定し、全社対応なら、総務から全部署や全支店に対して台風接近時の出社や帰宅に関する注意喚起を促す。さらに、避難準備をしたり、必要に応じて緊急要員の宿泊施設を確保する。気象庁からの注意報が発令されたら浸水危険地域にある車両を高台に移動させたり、IT類を浸水被害の無い場所に移動、在庫などを棚上げし、警報が発令されたら速やかに避難をする、なども決めておく。

 

いくつか参考になる情報の入手先を紹介しておきたい。

まずは気象警報・注意報。
http://www.jma.go.jp/jp/warn/　

注意報なら黄色、警報なら赤色で表示がされる。目安として、注意報が発表されるのは大雨の１日前から半日前、警報は数時間前と覚えておくと分かりやすい。できれば、その地域ごとの過去の最大降水量（24時間、48時間、72時間）なども調べておけば、どの程度の降水量が予想されると危険なのかが判断しやすくなる。地震と違って地域によって危険な降水量が変わる点は気象災害の難しい点である。

写真を拡大 出典：気象庁

「今後の雨の情報」は、15時間先まで雲の動きが把握できる便利なツールだ。
https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/index.html

これに対して、雨雲の動きを細かく把握する上で役立つのが「ナウキャスト」で、こちらは１時間先までの高解像度な情報を得ることができる。
https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/index.html

また、洪水の危険がある地域では、「洪水警報の危険度分布」が役立つ。
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html

河川ごとに水位によって色が変わっていく（赤は氾濫警戒、紫が氾濫危険、黒が氾濫発生）ので、近くの河川状況が一目で把握できる。大きな河川なら、河川管理事務所などからさらに詳細な水位情報が発表されているので、併せてみるといい。

このほか、浸水や土砂災害の危険情報も同じページ内でボタンクリックによって切り替えて表示することができる。
https://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

上のボタンで、表示が切り替えられる

ホクトでは、台風19号対応の反省点として、社有車やダンプカーが水没したことを挙げている。「ある運輸事業者は過去の水害で車両を多数沈めてしまった経験から、BCPで車両をどこに逃がすかをあらかじめ決めていたため、昨年の台風19号では1台も水没させなかったといいます。当社でそうした対応ができなかったことが残念です」（担当者）。

同社は、BCPの改善点として、災害が起こる可能性が高い場合は事前に取れる対策を実施することを明記したという。「現地では、災害が発生する可能性があると思っても、車両を逃がしたり、在庫を逃がしたりする判断は難しいのが現実でしょう。時間帯が夜中であればなおさらです。しかしBCPに規定してあれば、責任者が判断しやすくなる。そのためにあえて明文化したのです」（同）。

さらに、仮に被害を受けた時のために、復旧方針をあらかじめ決めておくことも重要だ。まずは被害情報が整理できるホワイトボード類などがあるか。ほとんどが在宅勤務中というなら、ウェブ上で、情報共有できる仕組みが必要になる。復旧業者への依頼や代替生産方法なども検討しておきたい。発電機や高圧受電設備が水没すれば、長期間、電機は使えなくなる。その間、製品の代替生産はどのように行うのか。これも被災してから考えるのと、あらかじめ考えておくのでは当然復旧のスピードが異なる。コロナ禍とあって、ただでさえ生産能力が落ちている今、これ以上生産を遅らせるわけにいかない企業が多いのではないか。

在宅勤務が多い中では安否確認も普段より時間がかかることが予想される。在宅勤務においても企業の「安全配慮義務」は発生する点には注意が必要だ。仮に社員が被災したら、どのような支援を行うかも検討されているだろうか。ホクトも従業員30人ほどが被災した。「寮が５～６室空いていたので、急きょ電気や水道を開通させ、家族とともに入ってもらった。全員の入居は無理でしたが、近くに寮があったのはよかったと思います」（担当者）。このほか、取引先や顧客が被災する可能性もある。どのように被災状況を確認するのかなど、今できることはたくさんある。

9月4日時点の進路を見ると、今回の台風の被害は国内にとどまりそうにない。韓国に拠点や取引先を持つ企業は、韓国内で大きな被害が出ることも想定しておいた方がよさそうだ（9月4日追記）。

一方、ホクトでは、役立った点は組織体制や指揮命令系統を挙げている。「誰がリーダーになるのか、現地でだれが指揮をとるのかといった組織体制を明確に決めていたことが有効だったと思います。指示命令系統がブレると、緊急時は物事が動きません」。この点は旭酒造も同じで、組織体制や指揮命令系統は、災害対応のフェーズでは最も重要になるということを強調しておく。

最後に昨年の台風19号後に実施したアンケート結果を紹介する。大きな被害を受けなかった企業でも、さまざまな課題があることが明らかになった。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/22028

課題として最も多かったのが「社員の意識が低かった」こと。在宅勤務で、ほとんど勤怠管理ができていない状態かもしれないが、それぞれが備蓄や避難準備などをしっかりやっているか、今の段階で確認することが重要ではないか。さらに、「風水害は想定していなかった」との課題も多かった。この点は冒頭に書いた通り。被災を前提にあらゆる対策を見直す必要がある。「被害状況の確認の遅れ」も大きな課題とされた。これも、被災を想定していないことによるところが大きい。毎年、災害がある度に「BCPが思うように機能しなかった」という話を聞く。本来、BCPは、想定外の事態が起きても対応できるようにしておくためのものだ。期待した通りにBCPが機能しないとしたら、その問題はどこにあるのか？　台風が来ると分かっていても被災するまで何もしようとしないのはなぜか？　台風に備えながら、今一度、BCPに取り組む姿勢を見直してみてはどうか。