先日、障がい者福祉施設で生活支援をしている方から、大規模な地震などの災害発生時には、まず当事者に対してどのように災害発生状況を伝え、必要なコミュニケーションやお知らせをしたら良いのか?また、何に気をつけて対応すればいいのか?というご質問をいただきました。
もちろん障がいの種類や程度に応じて、それぞれの対応方法が変わり、スタンダードな解答は限られると思います。参考事例として、オハイオ州立大学が各種障がい者の一般的な避難計画や災害時の対応についてまとめたビデオを見つけましたので、ご紹介いたします。
Disability Training for Emergency Planners: Serving People with Disabilities(出典:Youtube)
このビデオを作った経緯は、①アメリカ国民の5人に1人は何らかの障がいを持っていること、②過去の障がい者が犠牲となってしまった災害事例を読み解くと、具体的な避難計画や救助計画など施設や設備も含めて整備されていなかったこと、③周囲に住む人々や働く人たちの災害対応計画に障がい者の避難サポートやバリアフリーの動線チェックなどが含まれていなかったため、結果的に中途半端に取り残された火災事例もあったこと、そして何よりも一番大きなきっかけは、④2012年には67人の高齢者と障害者が住むアパートで火災が発生したことでした。
消防士や関係者にとって、逃げ遅れた障がい者33名を3階から救出し、階段を何度も往復して搬送した経験がいかに大変で、恐ろしい体験だったかをデブリーフィングし、オハイオ州立大学が依頼を受けてこのビデオを制作したそうです。
False alarms created dangerous situation at fire (出典:Youtube)
この火災の一番の教訓は、火災報知器のアラームが過去に何度も誤作動していたため、入居者のほとんどが本当の火災警報とは判断できず、避難しなかったことでした。
本来であれば慎重に、また入念に準備しておくべきである障がい者や高齢者の避難計画もなく、また警備員や施設で働く人たちの自衛消防計画もなかったそうです。
火災原因調査の結果、ほぼ確実に予防できた火災だったことがわかりましたが、障がい者と高齢者にどのように火災警報を知らせ、周囲や関係者に伝達し、判断させ、自ら避難、または初期消火してもらうのがよいのでしょうか?
さらに、この施設は教会が地域貢献のために献金で運営している社会福祉施設でした。地域自治体のどの部署が67名のさまざまな障害を持つ入居者と、補助具を使った移動が必要な高齢者達に対し、責任を持って避難訓練や初期消火訓練を行うかなどが大きな検討事項となっています。
約1時間の内容のビデオであるため、一度にすべてを書き出すことは困難ですが、この内容を翻訳するだけでもかなりまとまった災害時における各種障がい者の対応方法や、生じやすい特性を情報として理解できると思います。
以下、ほとんどの障がい者対応に共通している内容は下記の通りです:
https://itunes.apple.com/jp/app/the-asl-app/id921030207?mt=8
■Medical Visual Language Translator
https://www.kwikpoint.com/products-page/disaster-assistance-prodcat/medical-visual-language-translator/
災害用のDisaster Assistance Visual Translatorもある。
■Disaster Assistance Visual Translator
https://www.kwikpoint.com/products-page/disaster-assistance-prodcat/disaster-assistance-visual-language-translator/
などなど、これ以外にもたくさんの情報を提供しています。
いかがでしたか?
日本国内にもたくさんの障害者福祉施設等の防災計画がありますが、ほとんどは文字の羅列で、避難計画立案に便利そうなフォームがあっても何を書き込んだらいいのかわからなかったり、難解なものです。下記の福岡県の「障害者福祉施設等 防災計画策定のためのマニュアル」はとてもわかりやすく、応用することで障がい者の在宅避難計画にも使える内容だと思います。
■「障害者福祉施設等 防災計画策定のためのマニュアル」(福岡県HPより)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/188827_51470498_misc.pdf
それでは、また。
(了)