今、日本国内での発生が拡大を続け、社会問題になりつつある豚コレラは、発熱を伴う敗血症性の、豚とイノシシが罹患（りかん）する高い死亡率を伴うウイルス性感染病です。豚コレラは、国際的に最も警戒を要する疾病の一つに指定されており、日本の家畜伝染病予防法でも、最も重要度の高い家畜伝染病（いわゆる家畜の法定伝染病）に指定されています。飼育されている豚が豚コレラと診断された場合、その養豚場の飼育豚全て殺処分、養豚場の徹底的な消毒、発生養豚場を中心に半径3キロの移動制限が義務付けられています。
病原体の豚コレラウイルスは人には感染しませんが、私たちの食生活に大きな影響を及ぼす、社会性の高い疾病です。
豚コレラの概要
病原体の豚コレラウイルスは、強い伝播力と病原性を特徴とするウイルスです。豚コレラの病態は、急性から慢性まで多様ですが、いずれの場合も予後は不良で、罹患豚は死の転機をたどります。これまで世界の養豚業界に莫大（ばくだい）な損害を与えてきた、現在でも恐れられている豚の感染病の一つです。近代養豚の歴史は、豚コレラとの闘いであったとさえ言われています。
本病は、19世紀初頭にアメリカで、世界で最初の発生が報告されていますが、その後、世界に発生が広がり、地球規模で大きな損害を与えてきました。そのため、畜産王国であるアメリカ、ヨーロッパでは、国家的な豚コレラ清浄化計画が立案、実施されました。成果は上がり、豚コレラの発生している国の数は減少しましたが、東欧、ロシア、アフリカ、中南米やほとんどのアジア諸国では依然として発生が続いています。
日本では1888年、アメリカから北海道に輸入された豚に最初の豚コレラが発生しました。その後豚コレラは全国に広がり、国内養豚業界は長年豚コレラによる大きな被害に苦しみ続け、豚コレラ防疫対策の改善に大きな努力が払われました。
その結果、1969年に農林省家畜衛生試験場（当時）の熊谷哲夫博士、清水悠紀臣博士の研究グループにより、効力と安全性に勝れた、画期的なGPE-（マイナス）生ワクチンが開発されました。この生ワクチンが国内で広く使用されたことにより、豚コレラの発生は激減して、1992年の熊本県での発生を最後に国内での発生は皆無となりました。日本国内から豚コレラウイルスは消滅したと判断され、現在では、豚コレラワクチン接種は廃止されています（当連載の「国内でも起こりうる『狂犬病』」を参照してください）。この豚コレラウイルスフリーの状態は2018年9月初めまで続きました。
再び日本で発生
2018年9月9日、岐阜県の養豚場において、日本では、1992年以来26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認されました。原因となった豚コレラウイルスは、国外からの観光客により違法に持ち込まれた非加熱の豚肉に付着しており、そのウイルス汚染非加熱豚肉が廃棄され（おそらく農村部で）、野生のイノシシに食べられ、そのイノシシが感染し、何らかの経緯で養豚場に侵入した可能性が考えられています。ウイルスに感染したイノシシは養豚場内に侵入しても豚舎内に入ることはできず、養豚場内に生息する多数のネズミなどを介して、豚コレラウイルスが豚舎内に持ち込まれたと推定されています。豚コレラの国内での発生地域は拡大しているのですが、発生養豚場から別の養豚場へ直接ウイルスが伝播した事例は起きていません。
分離された豚コレラウイルスの性状は、中国で分離された病原性の低いウイルスに類似することが分かっています。
岐阜県で発生した豚コレラは県を越えて発生が拡大しました。2019年9月末日までに、 岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県、埼玉県（1府7県）の養豚場で43件の発生が確認されています。しかし、ウイルス封じ込めのめどはついていません（図1）。
また、2018年9月13日以降、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県、滋賀県、埼玉県（9県）において野生のイノシシの豚コレラ罹患が確認されています。すなわち、少なくとも、豚コレラ発生地域内では、人では活動を制御できない野生のイノシシでのウイルス感染が広範に起きており、そのイノシシが豚コレラウイルス感染源になっていると考えられています。なお、豚コレラ未発生の自治体においても野生のイノシシの検査は実施されていますが、現在のところ石川、富山両県以外に陽性事例は確認されていないようです。
国内で実施されている防疫対策
家畜伝染病予防法で、最も重要度の高い家畜の疾病である家畜伝染病（いわゆる家畜の法定伝染病）に指定されている豚コレラの防疫作業は、農林水産省が定めた「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」と、農林水産省消費・安全局長通知である「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」により行われています。すなわち、豚コレラ発生時の防疫体制の構築・実施や緊急時におけるワクチン使用などによる防疫措置の確立が基本方針になっていますが、想定外の事態が生じた場合に必要となる防疫対応の強化についても視野に入れられています。
防疫の基本は、言うまでもなく、病原体、感受性宿主、感染経路の感染病発生の成立に必須な3因子の排除に他ならないのですが、豚コレラウイルスが国内から消滅して久しかった日本国内では、豚コレラワクチン接種は実施されませんでした。
しかし、現実には、2019年9月末日現在、国内の豚コレラウイルス汚染は明らかに拡大しており、多くの府県の養豚場で豚コレラは発生しています。同時に、豚コレラウイルス感染源として考えられているイノシシでのウイルス感染も拡大しています。すなわち、早期の豚コレラ撲滅が、現実には非常に難しいことが明らかになってきました。
ここにきて、日本国内の養豚業界は「緊急時」に陥っていると農林水産省は判断しました。養豚場での豚コレラワクチン接種が始まります。実は、すでに、豚コレラワクチンウイルスを混入した餌をイノシシの生息地に置き、イノシシがその餌を食べることによりワクチンウイルスに感染させて、イノシシに免疫能を獲得させる経口投与法による、イノシシへのワクチン接種は始まっています。この種類のワクチン接種法は、すでに、台湾で、野生動物に狂犬病が流行した2005年ごろに実施されています（その効果についての詳細な報告に筆者は接していませんが）。
一方、農林水産省動物検疫所では、2018年9月以降豚コレラの発生した県で生産された豚、豚肉などの輸出停止措置をすでに取っています。また、発生のあった養豚場には、補償をはじめ経営面も含めたさまざまな支援策が講じられています。
ワクチン接種が始まる
豚コレラの発生した自治体と養豚業界は、域内の養豚場がこれ以上の豚コレラにより被る被害が拡大しないように、豚コレラワクチン接種を要望していました。農林水産省は、日本の国際的な立場を考慮して、豚の「豚コレラウイルス感染に対する抵抗性賦与」（ワクチン接種）ではなく、清浄国で実施されている「病原体対策」および「感染経路対策」に限定して豚コレラの撲滅を完遂させる方法を取ってきました。
しかし、豚コレラの発生は一向に収まる気配はなく、発生地域も広がり、損害も莫大なものになってしまいました。これからさらに豚コレラ発生が拡大する恐れは消えていません。国内における豚コレラのこれ以上の発生拡大を抑え、豚コレラウイルスの封じ込めを図るために、緊急事態が国内で起きていると判断した上で農林水産省は豚コレラワクチン接種を決断したと筆者は理解しています。
接種の場合に得られる利益、被る不利益
国際獣疫事務局（OIE）（1924年設立、本部フランス・パリ、2018年現在182国加盟）は、豚コレラを、リストA疾病、すなわち「国境を越えて非常に深刻かつ急速な蔓延を引き起こす可能性があり、重大な社会的、経済的影響または公衆衛生上の影響を及ぼす伝染病であり、動物と動物性食品の国際貿易にとって重要な家畜の伝染病」に指定しています。
日本は、これまで豚コレラ清浄国であると認定されてきました。すなわち、豚コレラ汚染国からの、豚、豚肉の輸入をこれまで許可してきませんでした。農林水産省は、現在発生している豚コレラは限定的なものであり、しかも野生動物であるイノシシからたまたまウイルスの感染を受けた養豚場だけに発生しており、養豚場から養豚場へのウイルス伝播は起きておらず、従って、国全体が豚コレラ汚染国にはなっていないという立場を示してきたと筆者は解釈しています。OIEも、日本を豚コレラ汚染国とせず、豚コレラ汚染の疑いのある国にとどめてきました（図2）。
国内で飼育されている豚への豚コレラワクチン接種を開始することは、正式に、世界に向かって、日本は豚コレラ汚染国であることを表明することになります。すなわち、日本の豚コレラ発生状況や防疫対策などが、国際的な監視対象になり、日本が受ける評価が下がり、さまざまな不利益を被ることはやむを得ない状況になります。
すなわち、貿易上も不利な立場に置かれることになります。豚コレラ清浄国への豚や豚肉などの輸出は非常に難しくなります。場合によっては、豚コレラ汚染国からの豚肉輸入を迫られる場合が生ずるかもしれません。ただし、中国、韓国、フィリピン、東南アジア諸国、東欧では、アフリカ豚コレラ（OIEではランクAの疾病に指定）の発生が起きています。従って、今後とも、アフリカ豚コレラ清浄国である日本への、これらの国々からの豚肉などの輸入は許可されないと考えられます。
いずれにしても、国内の養豚産業を守ることが目下の急務です。効果的な豚コレラワクチン接種がなされれば、豚コレラの発生は止まり、遠からず日本国内での豚コレラウイルス封じ込めが成功することが期待されます。それが日本を再び豚コレラ清浄国に復帰させるスタートになるかもしれません。
そのためには、豚コレラワクチンの早急な大量生産がワクチンメーカーに求められることになります。
確実な防疫対策確立のために
一日も早く豚コレラ撲滅を図り、再び豚コレラ清浄国に戻すための努力が求められます。そのために生産現場で必ず守られねばならない事項は以下の通りです。
養豚場における発生予防対策の重要ポイント
1.人、物、車両によるウイルスの養豚場への侵入防止
原則として、外部の人や車両は養豚場内へ入れない。業務上止むを得ず、場内、特に豚舎へ出入りしなければならないときは、まず入り口で徹底的な人、物、車両の洗浄および消毒を実施させる。 養豚場専用の衣服、靴を入り口の施設などに用意し、そこでそれらの着用を徹底させる。 人、物、車両の出入りを必ず記録する。
2.飼料の衛生管理
養豚場で使用する飼料に肉を含み、または含む可能性がある場合、給餌（きゅうじ）前に70度30分間以上または80度3分間以上の加熱処理することを徹底させ、ウイルスの混入を防止する。
3.養豚場での野生動物対策の確立
飼料保管場所などでのネズミなどの野生動物の排せつ物などの除去を徹底し、ウイルス混入を防止する。養豚場周囲に柵を設け、イノシシなど野生動物の侵入を防ぐ。 豚舎周囲の清掃をこまめに実施し、養豚場内に置かれている設備・備品などの整理・整頓 に心がける。飼育中の豚が何らかの理由により死亡した場合、死亡豚を処理するまでの間、野生動物に荒らされないよう適切に保管する。夜中に養豚場内外に出現するイノシシをはじめとする各種野生動物を確認するために、公的機関に相談の上、カメラなどを設置して、その動静を把握する必要がある。
ウイルスを誤って日本国内に持ち込まないために
1.中国や東南アジアの国々では、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ、アフリカ豚コレラなどの恐ろしい動物の伝染病の発生が続いています。日本は、これらの国からの動物及びそれに由来する肉の輸入を、原則として、禁止しています。国外からの観光客などが、違法に、非加熱の豚肉などを持ち込まないように、厳重な検疫の実施がより重要です。
2.畜産関係従事者が、上記疾病の存在が疑われる国々を訪問した際には、家畜を飼育している農場などへの立ち入りは極力避ける必要があります。また、やむを得ず農場などの畜産関連施設へ立ち入ったり、家畜に接触した場合には、病原体が人や物に付着している恐れがあるため、帰国時に空港内の動物検疫カウンターに必ず立ち寄り、その旨申告することが重要です。
（了）
