リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。有効回答数は339。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。

 

Q.今回のアンケート結果をどう見ていますか?

まず、今回の回答者の内訳を見ると、BCPに積極的に取り組んでいる企業がアンケートに協力してくれたとが分かります。それでも、台風15号、19号、そして21号という2019年に関東、東北を襲った3つの台風への総括評価を見ると、こうした企業でさえもそれらの対応に多くの課題を感じたということが言えると思います。


Q.アンケートでは、企業の対応上の課題を明らかにするため、まず、企業が何に影響を受けたのかを聞きました。その結果、従業員の通勤が最も影響が大きかったということが分かっています。

回答者の多くが東京に本社を構える企業で、その意味では今回、物理的な被害までを受けた企業は少なかったことが推測されます。ただし、そのような中でも台風15号は週末に関東を直撃したため、翌週の月曜日は各公共交通機関が大混雑をしました。

 

Q.確かに、従業員対策については、全体的に課題だったことがアンケート結果からも分かっています。そればかりか、BCPに積極的に取り組んでいる企業も、BCPにそれほど取り組んでいない企業でも、従業員対策については、それぞれ多くの課題を感じていたことが明らかになりました。言い方を変えれば、一連の台風へ対応では、BCPの入り口である従業員対策にすべての企業が躓いたとも言えるかもしれません。

おそらく、地震と違って、徐々に被害が大きくなる進行災害というものに慣れていなかったのではないかと思います。どの時点で従業員に注意喚起をすればいいのか、出社・帰宅の判断基準を示せばいいのか迷われた企業も多かったのではないでしょうか。地震は最初に大きなインパクトが来ますから、安否確認のタイミングで迷うようなことはあまりないのですが、台風や豪雨のような進行災害は、被害状況の確認であったり、従業員への指示のタイミングが難しいということは大きな特徴として認識すべきです。企業は、タイムラインのような計画を作り、やるべきことを整理しておくべきだと思います。

 

Q.2018年の大阪府北部地震の際にも、同じアンケートを実施していますが、BCPが機能しない理由については、非常に似た課題が出てきました。

そうですね。BCPが機能しなかった理由については、「社員の意識が低かった」「BCPで風水害は想定していなかった」「被害状況の確認が遅れた」といった項目が高かったわけですが、「風水害は想定していなかった」「被害状況の確認が遅れた」というのは、先ほど説明したように進行災害への対応の課題を表していると思います。


なぜ、大阪府北部地震と同じような結果になったかと言えば、大阪府北部地震は、突発的な地震ではありましたが、出社時間中に起きて、多くの防災担当者が交通機関の中に閉じ込められ、結果的に、風水害などの進行災害と同じように、すぐに災害対応に当たれない状況が生まれたわけです。会社にそのまま行くかどうかの判断が迫られ、会社に行っても全員がそろっているわけではなく、対応にあたれる人数もまばらだった。したがって、「被害状況の確認が遅れた」という項目が高くなりました。

 

Q.従業員の意識が低いというのはどうでしょう? 大阪府北部地震でも今回の台風対応でも多くの方が、課題に挙げていました。

防災担当者が、従業員にどのような意識を期待して回答したかは分かりかねますが、1つは、経営者の声をしっかり全従業員に届けるということが大切だと思います。どうしても、日本の組織風土の中では、会社を休むと、さぼっているように受け止められる風潮にあります。従業員が自らの安全性を考え、出社を判断しやすくするためには、例えば、災害時には出社しなくても有休扱いにしないというような制度面の見直しも必要でしょうし、同時に、トップが従業員一人一人の安全をしっかり考えているんだというメッセージを全従業員にしっかり伝えることが大切ではないかと思います。

実際に、多くの会社の社員が、平時通りに会社に行こうとすることで交通機関が大混雑し、その結果、災害対応などで本当に会社に行かなくてはいけない人が今度は会社に行けないような事態が起きるわけです。これが首都直下地震や南海トラフ地震だったらなおさらで、なるべく企業は社員に無理な移動をさせないようにしなくてはいけません。ですから、災害時に従業員の安全確保を最優先するということは実は社会貢献にもつながるし、社会的な価値ももたらすのです。そのことをトップも改めて認識すべきです。

アメリカの自治体などで取り入れられている標準化された災害対応システム「ICS:Incident Command System」では、災害対応にあたる組織体制として、安全担当者をトップの直下に配置することを求めています。安全担当は、あらゆるトップの指示に対して安全性が配慮されているかをジャッジし、万が一、そうした視点が欠けていたらトップに対しても意見が言えるようになっています。日本企業の防災担当者も、経営層と社員の間に立ち、経営者の声を平時、有事の際と、社員に伝えながら、全体の意識を高めていけるようにすることが大切かと思います。

もう1つは、BCPなりBCMなりが、関係者の合意形成として成り立っているかどうかを改めて見直してほしいと思います。BCPは本来、さまざまな部門からの参加者が知恵を出し合い、会社にとっての主要事業を継続できるようにするための計画です。ところが、ある担当者だけが計画を作って、それが他の関係者に理解・共有されていないような状況になっている会社が多いのではないでしょうか。結果として、今回のアンケートのように、防災・BCP担当者からしてみると、他の社員の意識が低く映るわけで、それは計画の内容というよりも、計画を作るプロセスに課題があると言わざるを得ません。もし、既にそのような計画が出来てしまっているなら、教育や訓練を通じて、どうすれば関係者全体に内容が理解・共有されるかということを考えるべきです。

組織論的にも、一人の担当者にすべて依存しているようなプロジェクトは比較的にうまくいかないことがさまざまな研究から明らかになっています。プロジェクトが平常業務の中に落とし込まれ継続的に改善される仕組みになっているか、あるいは、複数の担当者がいて、誰がいなくなっても継続できる体制になっていることが重要です。その意味では、防災やBCPを一人に任せるのではなく、もっと関わる人を増やした方がいいと思います。その際、抽象的ないい方にはなりますが、不得意分野が生まれないように、なるべく多様な人材を集め、目がキラキラとして、手先が早い人を集めると、プロジェクトは一気に進みます。もちろん、防災やBCPだけを担当するのではなく、通常業務との兼務で結構です。他の業務の立場から防災やBCPを見ると、これまで気付かなかったことが見えてくることもあるでしょうし、逆に、防災やBCPを担ってもらうことで、それぞれが受け持つ業務にとってもプラスになるような発見があるかもしれません。

Q.災害対応で機能した平時からの取り組みを聞いたところ、BCPに積極的に取り組んでいる企業ほど、働き方改革や、健康経営など一見、災害対応と関係のない経営改善横目についても、災害対応に役だったと答える傾向が明らかになりました。

本来、防災やBCPだけが社員の命や安全を守ることでななく、労働災害であったり、交通事故であったり、職場でのハラスメントであったり、従業員をとりまくリスクはもっと多様に存在し、それぞれの安全管理の方法があるはずです。しかし、それぞれの安全管理の中で共通することも多いはず。ですから、防災に取り組むことで、他のリスク対策について気付くこともあるだろうし、逆に、他のリスク対策に取り組むことで防災について気付くこともあることでしょう。阪神・淡路大震災の後でも、防災活動に取り組みながら、環境問題の重要性に気付き、それを会社の価値として取り組むような企業が出てきています。防災やBCPに取り組むことは単に災害に強い会社を作るだけでなく、企業価値を高めることにもつながるということが言えるのではないでしょうか?

 

(了)