オーストラリアの金融機関を独立した立場から監督している健全性規制機構（Australian Prudential Regulation Authority：略称APRA）は2022年8月に、同国の金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況を調査した結果として、「Information paper - Climate risk self-assessment survey」を公表した。
調査は2022年3月に、APRAの監督対象となっている金融機関のうち、金融システム全体に対する影響が比較的大きいと評価された64機関を対象として行われている。その内訳は保険会社が41%、銀行などが33%、退職年金機関（superannuation trustees）が27%とのことである。なおタイトルが「self-assessment survey」となっているのは、この調査がアンケート調査に基づく自己申告ベースのものであり、アンケートへの回答内容が正しいかどうかをAPRAが確認していないためである。
本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://www.apra.gov.au/information-paper-climate-risk-self-assessment-survey
（PDF 52ページ／約1.4 MB）
なお、APRAはこれに先だって2021年11月に、気候変動リスクに関する金融機関向けのガイドとして「Prudential Practice Guide CPG 229 Climate Change Financial Risks」を発表している。このガイドが発表されてから調査まで4カ月程度しか経っていないため、調査に対する影響は限定的だと思われるが、このようなガイドや調査結果が公表されるのは、オーストラリア政府が金融機関における気候変動への適応に関して問題意識を高く持っていることの現れといえよう。
本稿のトップに掲載した図は、このCPG 229から引用したもので、気候変動に関連する3種類のリスクと、これらが金融機関に対してどのような影響を与えうるかがシンプルにまとめられている。
本報告書の章立ては次のようになっており、調査項目は多岐にわたっている。
第1章：背景
第2章：ガバナンスと戦略
第3章：リスクマネジメント
第4章：計測（metrics）と目標
第5章：ディスクロージャー
第6章：（APRAの）見解
本稿ではこれらの中から、筆者が特に注目したデータをピックアップして紹介させていただく。
図1は、気候変動リスクの影響が事業戦略の立案に含まれている（incorporated）と回答した組織の割合である。まず左側に示されているように、事業戦略の立案において気候変動リスクの影響が考慮されていると回答した組織は、回答者全体の63%となっている。これらの回答者が、気候変動による短期的（1～5年）、中期的（5～10年）、長期的（10年以上）なリスクを考慮しているかどうかを業種ごとにまとめたものが図1の右側のグラフである。
この63%という数字を十分高いと見るか、不十分だと見るかは、読者の皆様の中でも意見が分かれるかも知れない。本報告書においては、この結果をどう評価するかというような言及はなく、今後の監督活動の参考にするというような趣旨のことが書かれているだけである。ただし銀行や保険会社において、中長期的な影響が考慮されているという回答が少ないという部分に関しては、これらの機関が具体的な目標設定（第4章）とあわせて取り組むべきであると指摘されている。
なお、気候変動リスクの影響を加味することで事業戦略が変更される例としては、次のようなものが挙げられている。
・気候変動リスクをマネジメントする能力（データやモデリングなどを含む）に対して投資する
・気候変動リスクをガバナンス、リスク選好（risk appetite）やポリシーと統合する
・（顧客に）お勧めする商品やポートフォリオの配分を調整する
・顧客や投資対象の企業が（気候変動に適応するための）移行に取り組むのをサポートする
・自組織の事業活動における（温室効果ガスの）排出を減らす
次に図2は、気候変動に関連する事象（climate-related events）が事業継続に対してどの程度影響をおよぼすかを尋ねた結果である。銀行において、他の業種よりも事業継続への影響がより大きいと考えられていることが興味深い。
なお、ここで「気候変動に関連する事象」については、他の設問に関する注釈において次のように例示されている。
・高温によるストレス（熱中症など）
・山火事
・洪水
・サイクロン
・海面上昇
本報告書においては、事業継続に対する影響が考慮されていない（Not considered）という回答が8%あることや、事業継続に対する影響が小さいと認識されている回答が多いことが問題視されており、これらの組織に対しては、業務委託先やサービスプロバイダー、さらにはサプライチェーンまで含めて包括的な視点から、これらのリスクについて検討するよう推奨している。
読者の皆様も既にご承知のことと思うが、気候変動への適応は世界各国で共有されている課題であり、それぞれの国・地域や業界などでさまざまな取り組みが進められている。本報告書はその中でオーストラリアの金融業界における取り組み状況や、オーストラリア政府の姿勢や課題認識を知ることができる貴重な資料といえる。日本を含む諸外国における同様の資料があれば、比較してみても面白いのではないかと思う。
また、金融業界でこのような取り組みがさらに進めば、取引企業に対しても同様の取り組みを期待（もしくは要求）する可能性も考えられる。そのような観点からは一般企業にとっても重要な示唆を与えてくれる報告書なのではないかと思う。
