日本では、少子高齢化が急速に進み人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するためにも、働く意欲を持つ高齢者の活躍が求められています。一方、高齢者は、筋力や敏捷性などの体力が低下しているため、職場における安全配慮の観点から国は「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定しています。
このガイドラインにおいて、企業は、自社における高年齢労働者の就労状況や業務内容などの実情に応じて、次の5つの事項について取り組むことが求められています。
1）安全衛生管理体制の確立等
2）職場環境の改善
3）高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
4）高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
5）安全衛生教育
これまで「安全衛生管理体制の確立等」および「職場環境の改善」について説明しましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について解説します。
1.高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
職場の高年齢労働者の安全と健康を確保するためには、まず、それら従業員の健康や体力の状況を把握する必要があります。
（1）健康状況の把握
まず、労働安全衛生法で定める雇い入れ時および定期の健康診断を確実に実施することが求められます。さらに、次に示す例を参考に、高年齢労働者が自らの健康状況を把握できるような取り組みを進めることも必要です。
・労働安全衛生法で定める健康診断の対象にならない従業員に対して、企業の実情に応じて、健康診断を実施するよう努める
・健康診断の結果について、産業医、保健師等に相談できる環境を整備する
・健康診断の結果を高年齢労働者に通知するにあたっては、産業保健スタッフから健康診断項目ごとの結果の意味をていねいに説明するなど、当該従業員が自らの健康状況を理解できるようにする など
（2）体力の状況の把握
高年齢労働者の労働災害を防止する観点から、企業、そして高年齢労働者の双方が、当該高年齢労働者の体力の状況を客観的に把握するとともに、企業はその体力に合った作業に従事させることが重要です。
また、高年齢労働者が自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、主に高年齢労働者を対象とした体力チェックを継続的に行うことも求められます。
体力チェックの対象となる労働者から理解が得られるよう、体力チェックの目的をわかりやすくていねいに説明するとともに、企業の方針を示し、運用の途中でも必要があれば、その方針を見直すことも大切です。具体的な体力チェックの方法としては、次のようなものが考えられます。
・厚生労働省作成の「転倒等リスク評価セルフチェック票」などを活用する
・職場の働き方や作業ルールにあわせた体力チェックを実施する（この場合、安全作業に必要な体力について定量的に測定する手法および評価基準は安全衛生委員会等の審議を踏まえてルール化することが望ましい）
また、高年齢労働者が病気やケガによる休業から復帰する際、休業前の体力チェックの結果を休業後のものと比較すれば、体力の状況等を客観的に把握でき、体力の維持向上への意欲や作業への注意力の高まりにつながるので有用と考えられています。
（3）健康や体力の状況に関する情報の取り扱い
高年齢労働者の体力の状況を把握する際、それぞれの労働者に対する不利益な取り扱いを防ぐため、労働者自身の同意の取得方法や、労働者の体力の状況に関する情報をどのように取り扱うかなど職場での手続については、安全衛生委員会等の場を活用して定めることが肝要です。
また、健康情報等を取り扱う際には「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年９月７日労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）を踏まえて対応することも忘れてはなりません。
【参考資料】
「「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について」（厚生労働省労働基準局、令和2年3月16日）
「高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等について～、令和３年４月１日施行」（厚生労働省、ハローワーク）
