世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいる。
同社の主力事業は、制御機器事業、電子機器事業、車載事業、社会システム事業、ヘルスケア事業に分けられる。ここに、研究開発など本社機能が加わり、世界600拠点（支店・営業所含む）で事業を展開している。社員数は海外を含めて延べ約3万6000人にのぼる。出身国別の割合は、日本人が31.7％に対して、中華圏が34％、アジアパシフィック地域が16.7％とグローバル化が進んでいる。
同社は、長期ビジョンであるVG2020が2011年にスタートしたのを機に、従来のリスクマネジメント活動を見直し、新たに「統合リスクマジメント」をスタート。統合リスクマネジメントでは、グループの存在を危うくするか、重大な社会的責任が問われるリスクをグループ運営上の最重要リスクとして「Sランク」リスク、重要なグループの目標の実現を阻害するリスクを「Aランク」リスクとしている。これらは、毎年、企業倫理・リスクマネジメント委員会で議論した後、毎年、執行会議での審議を経て決定される。
事業継続リスクはSランクと指定している。大規模地震など当該リスクが顕在化した場合に備えBCPを整備し、重要機能は継続できる体制を整えている。
様々の情報源からリスクを把握
グローバル総務部では、日々、外務省、米国務省、アシスタンス会社、コンサルティング会社、メディア、保険会社などの情報源からリスク情報を収集し、重要なものについては、即日、関連部門・リージョンの本部に対して情報を流している。また、各拠点での危機管理体制については、国や地域によって想定されるリスクが異なるため、まずはその国・地域ごとに、発生しうるリスクを発生確率と影響の大きさから分析し、そのリスクが発生した際の対応マニュアルを国・事象別に整理している。
本社グローバル総務部においては、同社に関係するリスクのうち、主に災害（自然災害、火災、感染症、戦争、暴動、テロ等）や対企業犯罪・対社員犯罪を担当しており、海外の地域統括本部のリスクマネジャーと連携し社員安全に係るリスクマネジメント対策を推進している。
また、同部には上述を担当するリスクマネジメント部隊の他に、コーポ―レートリアルエステートチーム（CRE）とヘルス＆セーフティチーム（H＆S）の２チームが存在し、CREは工場建物の安全確認から対策における提案活動やオフィス賃借の各種条件交渉などを担当し、H＆Sは主に工場内における労働安全衛生についてものづくり部隊と連携しながら審査および改善指導を進めており、当該の３チームが連携し、オムロングループの全社員が安全な建物の中で、安全な就労環境が確保され、様々なリスクに対しても安全となるようにBCPをはじめとした各種の対策を実施している状況であるという。
海外出張などの海外安全対策
海外への出張者の安全対策も強化している。グローバルのオムロングループ全体での出張回数は年間約1万2000件に上る。かつては出張時の安全対策は各国・リージョンごとに任されていたが、2014年からはグローバル総務部がグローバル全体を管理することになった。
基本的なルールとしては、出張国の危険性に応じて、出張禁止（prohibit）、
出張制限(restriction)、注意喚起(caution)の３つのレベルを設定。出張禁止については、必ず本社が決定して全世界に指示を出す。
「仮に、他の国やリージョンから出張禁止地域の要望があれば、即、協議し対応を決めますが意思決定機能は本社に一本化しています」（グローバル人財総務本部 グローバル総務部リスクマネジメント主査 櫛田 昌徳氏）。
出張制限については、現地の判断で出せるが、決定の結果についてはグローバル全体に適用される。つまり、どこかの国で第3国への出張制限をかければ、他のあらゆる国もその結果に従わなくてはいけない。
注意喚起については、どこの国からも自由に出すことができ、その情報はグローバル全体に流される。
櫛田氏は「規制国にどうしても出張しなくてはいけないような場合は、出張者が所属する事業部の長が可否を判断します。事業の必要性と従業員の安全性を見比べて判断できるのは、その事業部の長でしかないからです。それでも出張するということになれば、出張者の警護、移動時のコンボイ形成と云った安全性を高めるあらゆる施策を実施し、コストがかかっても、グループ全体で出張者の安全確保にあたります」と説明する。
グローバルで対応できる体制
本社グローバル総務部では、グローバル全体で出張者の安全を確保するため、アシスタンス会社とも協力し対応している。
「これまでは、社員が出張中に病気になったような場合、自分で病院を探さなくてはいけない国も多かったのですが、今は、日本人だけでなく、どの国の社員がどの出張先で病気や事故にあったとしても、24時間、365日、アシスタンス会社が対応して病院を手配してくれます」（櫛田氏）。
このアシスタンス会社が提供する情報一元管理システムにより、社員がどこに出張しているかは、すべて地図上で把握できる。さらに、行く先の国で発令されている危険情報がメールで自動的に送られてくる仕組みになっている。出張者のメールアドレスや電話番号も一元管理システムの中に登録されているため、一斉同報型で簡易に安否確認が行える。
「2016年１月のインドネシアジャカルタ銃撃テロでは、現地に日本人７人、シンガポール２人の計９人の海外出張者がいたため、すぐにシンガポールのリスクマネジャーに連絡して協力して対応にあたり、発生数時間後には９人全員の安否を確認しました」（同）。
課題は従業員教育
今後の課題は、従業員教育だと櫛田氏は強調する。「システムに慣れてきたこともあり、日本人の中には現地の危険情報をしっかり読まずに海外に出張してしまっているケースも見受けられます。ジカ熱やデング熱、あるいは盗難などのリスクについては、しっかりと事前に備えてから行けば防げるはずです。テロのような大きなリスクだけに備えるのではなく、例えば乗り物に乗ったらシートベルトは必ず着用する、蚊にさされないようにする、氷には気を付ける、荷物を車中に置いたままにしないなど、まずは基本を徹底してもらうことが大切だと考えています」（同）。
海外の従業員教育も難しい。「海外の拠点に出向いて防災教育を行うと、“そんなことは言われなくても現地のことは自分たちが一番わかっている”など、なかなか本気になって聞いてもらえません」と櫛田氏は明かす。「“熊本も誰も地震が来ると思っていなかったが来た。会社としては、万が一、大きな災害があっても、あなたがたの命や雇用をしっかり守りたい。そして我々はお客様を守らなくてはいけない。だから協力してくれ”と相手の立場にとって、なぜ防災が大切かということを繰り返し伝えて、ようやく少し聞いてもらえるようになるのです」（同）。
オムロンの社憲は、“われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう”というもの。グローバルにおいても各国で事業を行うことで、よりよい社会をつくり、地域が発展することを事業の大前提に置く。
「つまり、日本人だけの安全を優先するような考え方は許されません。世界で拠点を置く以上、全世界の社員の雇用を守り、その地域のためになる活動をしなければならないのです」と櫛田氏は語る。
（了）
