災害後に貼られたりする、通称、「赤紙」をご存知ですか？こんなのです。
これが、貼られると絶望的な気持ちになる方も多いのです。赤くてインパクト強いですからね。
そのため、被災後の報道でも、「もう住めない」とか「年を考えると建て替えは無理」と赤紙を見ながら被災者が涙するシーンが報道されたりしているのですが、でも、これは間違いなんです！！！
この応急危険度判定は、住めなくなる訳でも、建て替えが必要だという訳でもありません！！
災害のたびに防災関係の方が「違うよー」と必死でアナウンスされているのですが、まだまだ理解されていない現実があります。先人のみなさまを差し置いて私が書くのも申し訳なく思いつつも、まとめておきますね！
熊本地震の被災者支援で大活躍された熊本の弁護士、鹿瀬島正剛先生（ http://www.legal-pro.jp/ ）のコメントがわかりやすいので、そのまま紹介します。
被災した建物を
①『危険』②『要注意』③『調査済』に
３区分し，それぞれを示す色が
①【赤】②【黄】③【緑】です。
この区分をして各色の紙を貼る目的は
【二次的災害の発生を防止すること】
つまり
今この状態で
建物に立ち入ることが『危険』かどうか
（今この建物に入ったら命の危険があるよ！）
（付近を通行している人も気をつけてね！）
を判定しているに過ぎません。
建物の「壊れ具合」を判定しているわけではないのです！！
（鹿瀬島先生のＦＢより）
このことは内閣府のサイトにも書かれています。でも、災害のたびに混乱が生じています。
建物の「壊れ具合」を判定するのは「住家被害認定」。赤紙ではありません！
あくまで、
という情報です。だから、被災しても涙しなくていいのです。今は立ち入ると危ないかもしれないけど、直せる場合があります。付近の人に危険があるよと急いで知らせているだけなので、修理すれば危険がすぐになくなるものもあります。
鹿瀬島先生も
とおっしゃっています。自分の家が全く壊れてなくても、隣の家が壊れてきそうだからと、この赤紙になることがあるんですって。あくまで、二次被害を避けるもの。だから、涙しなくてもいいって覚えておいてくださいね。
「もうこの家には住めない(T_T)」
と諦めないで欲しいのです！！
熊本地震でも沢山の家屋に【赤紙】が貼られましたが，修繕をして住み続けている方は山ほどおられます！！
（鹿瀬島先生のＦＢより）
熊本地震では、赤紙でも修繕して住み続けている方もいるとの報告は希望になりますよね。災害の度に混乱が起きていますが、これを読んでくださった方はもう間違えないですよね。身近な方にも伝えて欲しいです。
では、建物の壊れ具合を判定するものってなんなのでしょう？
「住家被害認定」であり
＜り災証明書＞に
①「全壊」②「大規模半壊」③「半壊」④「一部損壊」の４区分で判定されます。
【応急危険度判定】と「住家被害認定」
は全く別物です！！
（鹿瀬島先生のＦＢより）
住家被害認定についても内閣府に資料があります。
こちらの被害認定をもとに、市町村長が「り災証明書」を発行します。「住家被害認定」とか「罹災証明」とか、なんだか弱り目に祟り目になっている災害後の目が読むのを拒否しそうな名前と手続きですよね。
そもそも、「住家」って読めます？すみかじゃなくて、「じゅうか」って読むんですって。「り災証明書」は、被災者の生活を再建する支援金の支給や、住宅の応急手当など、災害後のいろいろな支援を受ける際に必要となる証明書です。
これについての詳しい内容はこちらでどうぞ
■罹災証明を申請、使える支援制度は見落とさない
http://www.risktaisaku.com/articles/-/8008
レシートや写真が役立つことや、仮にそれらがなくても、り災証明書をもらえないわけではないことが詳しく書かれています。
「住家被害認定」で「全壊」となったら・・支援金がもらえる！
さて、「住家被害認定」で「全壊」となったとします。この段階で、「もうダメだ？住めない！」ってことなのでしょうか？これも違うんです。この全壊は、あくまで、「支援金がもらえるかどうか」の基準となる全壊です。
で、住めないかどうかの判定は、恒久的にこの家に住み続けられるかを判定する「被災度区分判定」なのです。これは、民間の建築士の方が被災した家の詳細をチェックします。そして、「軽微」「小破」「中破」「大破」などと区分するとともに、復旧の要否を判定します。「全壊と大破は違う」とか言われても、「？」と思いますけどね。
迅速な支援金配布を可能にするため、一律に全壊認定することもあるので、住めないかどうかとは違うと知っておいてくださいね。
西日本豪雨の被災地、倉敷市では真備町の住宅、約21000棟を一括して、「全壊」認定しています。サンプルで調査したのは20棟だけです。東日本大震災などでり災証明がなかなか出されず、被災者が苦労された経験がいかされています。被災した日から計算して19日でスピード認定したのは、大変な中、関係者の方が頑張ったのだなと思います。
■真備の２千棟を一括「全壊」判定…倉敷市、新指針を活用（産経West）
https://www.sankei.com/west/news/180725/wst1807250066-n1.html
だから、全壊でも涙はいりません！でも、いろいろ制度は複雑で混乱しちゃいますね。そんな、被災した方に是非使っていただきたいものがあります。それは日本弁護士会連合会が発行している「被災者生活再建ノート」です。
日本弁護士会連合会のサイトからダウンロードができます。
■被災者生活再建ノート（日本弁護士連合会）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/img/20180208_hisaishanote.pdf
中を注目してみてください。
さきほどの「り災証明書」は生活再建の様々な支援の支給に使われるのですが、その時の認定基準は全壊、半壊、一部損壊など家の損壊が基準になっていました。でも、被災して困るのは家だけじゃありませんよね。家がなんともなくても、解雇されたとか、家族を失ったとか、被害や困りごとはたくさんあるのです。
過去の災害で集められた困りごとを元に、書き込んでいくだけで自分が困っている事は何になるのか、どんな制度を利用すればいいか、頭を整理するのに使えます。
お金の悩みも住まいの悩みも、事業の悩みも書き込めるようになっていて、それぞれの制度の解説もふりがなつきで書かれています。ふりがながないとさっぱりわからない言語も多いですよね。先ほどの「住家 じゅうか」も、実は私、このシートで読み方を知ったという・・。
手元にお金を残して、家や車、教育ローンの免除や減額が受けられる、被災ローン減免制度についてもふりがな付きで解説されてます。
保険、医療、健康、困りごと・・さらには生活再建カルテも！
他にも保険制度の申請は、り災証明と似ているけど、別の制度だから、各保険会社に問い合わせるようにと、わかりやすく書かれています。
医療、健康、地域との困りごとまで悩みが書き出せるだけでなく、このノートの最大のすごさは、こちらのページにあります。
カルテのように、福祉相談員の方が相談した内容や、弁護士の方が答えた内容など、複数の支援者が支援した内容を共有できるんです。
同じ内容の相談がたらいまわしになったり、重複するのを防ぐことができます。被災した方が持っているものなので、自分自身でこれからの道を見つけていくステップにもなりますよね。この被災者生活再建ノートは、西日本豪雨の被災地でも大人気だったのです。
岡山弁護士会の環境保全・災害対策委員会委員長の大山知康弁護士（ https://ameblo.jp/niimihimawari/ ）は、西日本豪雨の災害後、すばやくこのノートを5000冊準備されました。そのうち2000冊は、岡山市の在宅避難者調査での訪問時の配布資料に採用されました。これは、岡山弁護士会と岡山市が連携してノートを活用し被災者の支援にあたった全国初の試みです。
大山先生によると実際に使用された被災者から
「役立つ制度や法律の情報が1つにまとまってるので助かる」 「 悩みや被害などから、自分自身で役立つ制度を見つけられるのも良い」との感想をいただいたそうです。
日弁連の災害復興支援委員会のメンバーが、過去の災害で集められた被災者の声をもとに、被災の苦労を少しでも軽減できるようまとめられたものですので、災害直後のするべきことの知恵の宝庫になっています。
台風でも地震でも使えますので、近年の様々な災害で被災したみなさまに是非、活用していただければと思います。
さて、このノートの根底には、ある理念があります。それは、こんなことです。今まで家の壊れ具合を基準に、お金の支援制度がありました。でも、それだけでは救われない、様々な被災状況が実際には存在します。そんなニーズに応えるためにひとりひとりの個別の状況にしっかり寄り添うという理念が貫かれています。これは災害ケースマネジメントと呼ばれる新しい考え方です。
この当たり前にみえる理念が実はいままでなかったんです。それは、被災者という定義が日本では存在していないという事にも原因があります。
そんな内容を次回、ひとりひとりに寄り添う被災者支援(災害ケースマネジメント)や、災害救助法の第一人者、津久井進弁護士にお聞きした内容を中心にお伝えしますね。
（了）
