ゆっくりと進行する危機は察知できないことも（写真：写真AC）

■隣人のアイスクリームは溶けても気にならない？

私たちは、非常にゆっくりとしたスピードで進展する危機に対しては、その重大さを察知できないことが多いものです。

気候変動の作用で起こる自然災害の場合、台風や豪雨は急激かつその発生件数も目に見えて増えているため、この数年で警戒意識や危機感は次第に高まってきています。熱波についても、これまでの猛暑や酷暑は「たまたま」の出来事と捉える人が多かったようですが、ここにきて全国規模で35℃～40℃の猛暑日が連日記録されるようになって以来「どうも普通の暑さとは違うぞ」「暑さのレベルを超えている」という警戒感を、うすうす感じはじめている人も少なくないでしょう。

しかし、依然として我々が密かに忍び寄る危機に気づいていない別の気候変動リスクもあります。その一つが「海面上昇」のリスクです。

北極やグリーンランドの氷や氷床が記録的なスピードで溶けている。南海の島国の中には年々海面上昇がもたらす海岸の浸食によって、数年おきに住居を陸地の奥へ奥へと移転せざるを得ない人々がいる。あるいは気候難民となって自国を捨てざるを得ない人々がいる。

こうした話はおそらく誰でも見聞きしているでしょうが、日本に住む私たちの多くは、これらは別世界の出来事と考えており、すぐに記憶から消えていきます。しかし、（後で述べるように）その認識を一変させるような災害が起こるのは時間の問題と見てよいでしょう。

ここではまず、「海面上昇」のリスクが実際どのように捉えられているのかを、米国の海洋大気局（NOAA）に掲載のハイライト※を参考にまとめてみましょう。
※https://www.climate.gov/news-features/understanding-climate/climate-change-global-sea-level

衛星で観測された地球全体の平均海面水位は、1993年から2018年までの間に81ミリ上昇しており、2018年は年平均では過去最高の値となりました。そして、海面水位は加速的に上昇しています。20世紀全体を通しての年平均の上昇幅は1.4ミリでしたが、2006年～2015年までの間だけで3.6ミリも上昇。アメリカでは、多くの海岸線で高潮による洪水（High-tide flooding）の発生頻度が、50年前に比べて300% から900%以上にまで増加しています。

高潮の発生（写真：写真AC）

世界各国が、たとえ温室効果ガスの排出を低く抑えたとしても、地球全体の海面上昇幅は、2000年～2100年までに30センチ高くなる可能性が高いとされます。仮に、これまで通りに温室効果ガスを排出し続けると、最悪の場合、2000年～2100年までに海面が2.5メートル上昇する可能性も排除できません。

 

■海面上昇の影響を受けている地域

海洋大気局（NOAA）の報告のハイライトの中に「高潮による洪水」（High-tide flooding）という聞き慣れない言葉があることに気づいたでしょうか。普通「高潮」と言えば、大波が防波堤に打ち付けて、海岸沿いの家々や道路を行き交う車が潮をかぶる様子を思い浮かべるでしょう。

しかし、そんなレベルの話ではありません。ほんのわずかな海面上昇でも、台風や暴風雨によって津波のように増幅された高潮が発生し、街や道路に大きな冠水・浸水被害をもたらす事例が相次いでいるのです。

世界では、海面上昇によってどのような影響が出ているのでしょうか。いくつかピックアップしてみましょう。

・西アフリカ諸国：海岸沿いの村が海面上昇による洪水が頻発し、都市部や海外への移住を余儀なくされている。
・米国ミシシッピ川のデルタ地帯：アメリカ最長の河川、ミシシッピ川の河口付近に広がるデルタ地帯は経済的に重要な地域であるが、海面上昇により、ハリケーンが通過するたびに浸水被害を受けている。
・ガイアナ共和国：大西洋に面した低地帯に位置するこの国では，近年の海面上昇による水害でGDPの60%を失う事態となっている。
・キリバス共和国／ツバル：両国とも太平洋にある多くの島々と環礁から成る国々だが、いずれも気候危機の最前線にある。海面上昇により住む土地や畑がなくなり、すでにこの国に住む家族の半数が移転を余儀なくされている。
 ベネチアの高潮被害（写真：写真AC）
・イタリアのベネチア：世界遺産のベネチアは、もともと湾の干潟上につくられた街であり、海抜が低く（いわゆる海抜ゼロメートル地帯）、強風などが吹くと浸水被害を受けやすい地域ではある。しかし2019年11月には暴風雨に近年の海面上昇の影響が加わり、高潮の発生によって水位が観測史上2番目の高さ（1メートル87センチ）まで上昇し、町の85%以上が浸水したと言われる。海抜ゼロメートル以下であることによって浸水被害を受けている地域は、ベネチア以外にもオランダのアムステルダムやロッテルダムがそうである。
 

■日本の海抜ゼロメートル地帯の多くが高潮被害!?

日本が近い将来どのような海面上昇の被害を受けるかは、前述した多くの事例が示しています。海抜が低い理由（干拓地や湿地、三角州にある、地下水の汲み上げなど）が何であれ、気候変動による台風・暴風雨と海面上昇がそれに拍車をかけるわけですから、高潮災害を被るリスクは変わりません。

海抜ゼロメートル地帯（写真：写真AC）

国内の海抜ゼロメートル地帯は数え切れないほどあります。ウィキペディアの「主な海抜ゼロメートル地帯」によると、東京都23区の湾岸部や東部の江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区等のうち荒川両岸地域（およそ150万人が生活）。北に隣接した足立区南東部、東に隣接した千葉県浦安市西部にも海抜ゼロメートル以下の地域（江東区、墨田区及び江戸川区）。神奈川県川崎市川崎区にも海抜ゼロメートル以下の地域があります。

中部地方においては、濃尾平野の愛知県津島市、弥富市、愛西市、あま市、海部郡、名古屋市南区、港区、中村区、中川区、三重県桑名市、岐阜県海津市など。近畿地方では大阪市湾岸部の港区や西淀川区、北区、浪速区、城東区、大正区、西成区など。兵庫県尼崎市南部や西宮市南東部にも海抜ゼロメートルか海抜マイナスの地域があります。

気候変動がもたらす雨量と風速は桁違いです。例えば東京の海抜ゼロメートル地帯などは、住宅や工場はもとより、地下空間（地下街や地下鉄など）も深刻な高潮水害を被る可能性があります。では取り急ぎ、高く強固な防潮堤を全国に張り巡らすべきでしょうか。実現は容易ではありません。これだけの膨大な地域の海岸線に沿って建設するにはどれだけの工費と時間がかかるか未知だからです。

防潮堤の効果は（写真：写真AC）

仮にこの種の防潮堤を全国に張り巡らすことができたとしましょう。台風の際には海側から吹き込む高潮は防ぐことができるかもしれない。しかし台風・豪雨の被害は外からの高潮だけではありません。内水氾濫や外水氾濫によって内陸側から水が溢れた場合、防潮堤に遮られていつまでも水が引かない状態が続く可能性はないでしょうか。

よく「極地の氷が溶け続けると、今世紀末には日本の水位は1メートル上昇して住めなくなる地域が増える」といった想定を見聞きすることがあります。実際は1メートルまで待たなくとも、わずか数センチの海面上昇で海からは高潮が、陸からは内水・外水氾濫が発生し、海抜ゼロメートル地帯は繰り返し大水害に見舞われやすくなる可能性があるのです。