指針改定とその経緯
2021(令和3)年5月20日、約8年振りに「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が改定となった。近年の、特に水災害で多くの高齢者らが犠牲になったことを重くとらえ、本格的な改定となった。改定のもととなったのは、本連載第18回で述べた内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」での資料、議論と最終報告書である。
特徴を一言で言えば、避難行動要支援者の個別避難計画を法律事項とし、その作成を市区町村の努力義務としたことである。そして、福祉専門職の関与を強く推奨している点が、これまでと大きく異なっている。
もし、東日本大震災時に個別避難計画が整備されていたなら、高齢者、障がい者の逃げ遅れや支援者の被害はどれほど減っただろうか。また、西日本豪雨災害において倉敷市真備町では70代以上の高齢者の犠牲が約8割にのぼっているが、個別避難計画があったら、どれほど助かっただろうか。
私はこのサブワーキングの座長を引き受けた時、今度こそ、本当に高齢者、障がい者の命を守る制度設計を提言しなければならないと固く心に誓った。
高齢者、障がい者の避難について国が最初に議論を始めたのが2004年度の「集中豪雨等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」である。その後も2年間にわたって検討したにもかかわらず、東日本大震災ではほとんど実効性がなかった。
さらに、東日本大震災発生後の2012年度に「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」で、日常から高齢者、障がい者らを支援している福祉関係者の個別計画への参画が重要だと提言したが、2013年8月の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」では福祉関係者の役割はほとんど取り上げられなかった。
その後も、災害で高齢者をはじめ多くの人命が失われていった。
制度設計においては、現実とあるべき姿との乖離をしっかりと見据え、少なくともちょっと背伸びすれば届くという実現可能性が求められる。その意味で、自治体でのよい事例は不可欠だ。今回の検討会では大分県別府市や兵庫県全域で取り組んだ事例が、いわば暗闇での松明のような役割を果たしてくれた。
個別避難計画の様式例
具体的な個別避難計画の作成方法や留意点については、取組指針および資料に詳しく載っているので、ぜひご覧いただきたい。ここでは、取組指針では詳しく紹介されていないが、参考資料に載っている兵庫県の個別避難計画様式を紹介したい。
出典:内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」2021年5月
特徴を挙げると、次のとおりだ。
①親しみやすいデザイン
大切なところが黄色のマーカーで強調され、猫の絵もあって、柔らかい印象に仕上がっている。見栄えは大事だ。
②ハザードについて最小限必要な情報が載せられている
たとえば住宅の築年月を書く記入欄がある。1981(昭和56)年以前であれば、ほぼ耐震性がないと判断できる。緊急地震速報が出たらすぐにヘルメットをかぶり、屋外に出て可能ならば丈夫な建物か広い空き地に避難したほうがよい。また支援者は地震後にはすぐ安否確認に行かなければ本人の命が危ない。
水害に対しては、この事例では木造で平屋建てであるから、50センチを超える浸水想定区域内であれば、自宅にとどまると危ない。さらに、土砂災害警戒区域内であることも踏まえると、必ず立退き避難しなくてはならない。
こういったハザードに関する情報が、このわずかな記入欄から読み取れる。本人、家族、地域住民、福祉関係者がこのような防災リテラシーを得られるような研修会やきめ細かい支援をすることが、市区町村の大事な役割である。
③ペットを飼っていますか?
ペットを飼っている人は、ペットを理由にして避難をためらう傾向がある。ペットと一緒に避難する、同時にケージを持っていこうと知らせる必要がある。
④避難準備にかかる時間は?
家族らへの連絡、持ち出し品の準備、家の戸締まりと、きめ細かく記入欄を設けている。避難前に何をするか、イメージが持ちやすくなる。
⑤どこに避難しますか?その避難時間は?
避難先は複数挙げておくことが大事である。もし頼れる親族がいれば、遠方でも記入してもらう。そうすれば支援者は、本人と関係のよい親族について把握し、いざという時には連絡ができる。
⑥合計の避難時間は?
避難に必要な時間を正確に把握できることで、早めの避難を促すことが可能になる。
出典:内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」2021年5月
裏面は、私と地域のタイムラインである。警戒レベルの時系列ごとに、私と地域支援者が何をやらなければならないかを具体的に書いている。おうおうにして個別避難計画のひな型では、大事なところで具体性に欠けることがよくある。しかしこれは支援者が3名いるなど、よく練られたれたタイムラインとなっている。
今後、各市区町村で個別避難計画の様式を作成するときは、ぜひこの内容を参考にご検討いただきたい。