今回紹介させていただくのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）が発表した「Emergency and Crisis Communications Report」の2023年版である。これはBCIが2016年から毎年、会員を主な対象としたアンケート調査の結果に基づいて作成・発表しているもので、今回が7回目となる（注2）。
なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。ただしBCI会員でない場合は、BCIのWebサイトにユーザー登録（無料）を行う必要がある（注3）。
https://www.thebci.org/resource/bci-emergency-communications-report-2023.html
（PDF 80ページ／約 5.5 MB）
本報告書は次の5つのセクションから構成されている。
1. The toolbox （道具箱）
2. Triggers and execution of plans （トリガーと計画の実行）
3. Key challenges during a crisis （危機対応における課題）
4. Building resilience （レジリエンスの構築）
5. Looking ahead （今後の展望）
これらの中で1つめのセクション「The toolbox」は緊急事態におけるコミュニケーション手段に関する調査結果で、このセクションが報告書全体の約半分を占めている。図1はそのセクション1からの引用で、緊急事態における組織内でのコミュニケーションに、どのようなコミュニケーション手段を使うかを尋ねた結果である。
最も多いのはメール（Email）だが、これに続いて2位となっている「An enterprise messenger」とは、Microsoft Teams や Slack、Skypeなど、会社として導入しているメッセンジャーアプリの総称である。これに対して従業員がスマートフォンに自分でインストールして私用で使っている無料メッセンジャーアプリ（例えばWhatsAppやWeChatなど）は、「Free messaging apps from private environment」として区別されている。
この「An enterprise messenger」を利用する組織は2020年くらいから増えているようであり、2019年版では21.0%だったものが、2021年版では63.5%にまで伸びており、それ以降ほぼ同水準が維持されている。新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、日常業務にTeamsやSlackなどを導入・活用する組織が急増した結果、これらが緊急事態における連絡手段としても使われるようになったというのが本報告書における見立てである。
これに関しては、2021年版では「Messenger tool from business environment」と総称されており、「危機管理チームのコラボレーションに何を使うか？」（How do you organize collaboration in your core crisis team?）という設問で多くの回答を集めたことで注目されていた。今回は「core crisis team」に限定せず「to communicate internally」という、より広い対象を含める形で尋ねているので、これらのメッセンジャーアプリが幅広く活用されている状況が現れていると考えられる。
一方でWhatsApp（注4）に代表される「Free messaging apps from private environment」を利用している組織も37.9%ある。これに関しては従来から、セキュリティ上の懸念があるため、企業における連絡手段として用いられるのは望ましくないと指摘されてきた。2021年版では前述のとおりTeamsやSlackなどが増えたことに伴って、WhatsAppなどの無料のメッセンジャーアプリの利用は減少傾向が見られた。しかしながら近年はWhatsAppの利用が再び増加傾向にあるという。図の掲載は省略するが、2020年に23.0%まで下がった後に再び上昇に転じている。
WhatsAppの利用に関しては、本報告書に回答者からの興味深いコメントがいくつか掲載されているので、ご興味があればぜひ本文をお読みいただきたいと思うが、予算の制約からWhatsAppのような無料のメッセンジャーアプリを使用せざるを得ないとか、組織が正式に導入したシステムよりも普段使われているWhatsAppの方が、緊急事態で連絡したときの回答率が高かった、などといった実態が報告されている。つまりセキュリティの観点などからこうすべきだという形が分かっていながら、一方で利便性やコストの面で現実的な方法をとらざるを得ないという状況が垣間見える。
ところで、当サイトにアクセスされる皆様にとっては当然のことと思うが、緊急事態におけるコミュニケーションが上手くいくようになるためには、日頃からの訓練が不可欠である。本報告書では4つめのセクション「Building resilience」で、これに関する回答結果が示されている。図2は緊急事態におけるコミュニケーション計画に関する訓練プログラム（training programme）をどのくらいの頻度で実施しているかを尋ねた結果である。概ね7割近くの組織が少なくとも年に1回以上は訓練を実施しており、3カ月に1回以上実施しているという回答も11.3%ある。
本報告書によると、このような訓練の頻度は増加傾向にあり、また回答者のコメントでは、緊急事態におけるコミュニケーションに関する訓練が新人研修に組み込まれているという事例も報告されている。このような状況は本報告書でもポジティブな傾向として捉えられている。
また、図の掲載は省略させていただくが、緊急事態におけるコミュニケーション計画に関する演習（exercise）がどのくらいの頻度で実施されているか、という設問に対する回答も掲載されていて興味深い。こちらに関しては約8割が少なくとも年に1回以上の演習を実施しており、四半期ごとに実施しているという回答が13.9%、毎月1回以上という回答も6.2%ある。このように「訓練」と「演習」とを明確に区別したうえで、それぞれの必要性が説明されているのも、本報告書の重要なポイントのひとつである。
本報告書には他にもさまざまな観点からのデータや、回答者からのコメント、BCIからの問題提起などがまとめられている。特に5つめのセクション「Looking ahead」では、緊急事態におけるコミュニケーションにIoTを活用する可能性などにも言及されている。ぜひ多くの皆様にダウンロードしてお読みいただきたいと思う。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）これまで本連載で過去の報告書を紹介させていただいた記事は次のとおりである。2021年版までは「Emergency Communications Report」というタイトルだったが、2022年版から「and Crisis 」が追加された。なお2017年版までは報告書の発表時期が毎年12月だったが、その次から年をまたいで1月の発表となったため、「2018年版」が発表されず、2017年版の次が2019年版となっている。
2022年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/65545 （2022年3月1日掲載）
2021年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/46760 （2021年2月9日掲載）
2020年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/23331（2020年1月28日掲載）
2019年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/14819（2019年1月29日掲載）
2017年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/4475（2017年12月28日掲載）
2016年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/3158（2017年6月27日掲載）
また 2014 年版については、紙媒体の『リスク対策.com』vol. 48（2015年3月発行）の連載記事「レジリエンスに関する世界の調査研究」第7回で紹介させていただいた。
注3）このユーザー登録はBCIからメールで各種情報の配信を受けられるようにするためのもので、BCIの会員になるわけではないので、会費などの費用は発生しない。リンク先のページの下の方にある「Register for Free」という部分をクリックして表示される登録画面に、氏名やメールアドレスなど連絡先の情報を登録すると、BCIのWebサイトにログインできるようになり、本報告書を含む各種資料をダウンロードできるようになる。
注4）WhatsAppは、日本ではほとんど使われていないが、LINEによく似たメッセンジャーアプリで、海外では広く普及しており、ビジネス上のやりとりにも多用されている。
