企業向けにグリーン電力の売電事業を行うアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区、秋田智一社長）は、気象災害の激甚化からレジリエンス対策のニーズが高まるとみて、防災・BCP面の訴求を強める。エネルギーリスクと独立電源に対する意識を調べるため、全国の経営者にアンケート調査を行った。
調査は7月6日～13日、個人事業主を含む20代～60代の経営者約1600人を対象にインターネットで実施。472人から有効回答を得た。回答者の事業規模は従業員数1人～1000人と幅広く、業種もさまざま。過半数にあたる55％が、過去に停電などのトラブルをともなう災害を経験していた。
また、33％の経営者がBCPを策定済みで、38％が非常用電源を確保済み。一方で非常用電源を確保する目的については、経営者472人の47％が回答した「地域貢献」がトップ、以下「BCP対策」（41％）「脱炭素」（25％）「企業イメージの向上」（23％）「ESG経営」（19％）と続き、事業継続と並んで社会貢献意識の高さを反映した。
●災害時における経営者のエネルギーリスク意識調査（抜粋）
加えて、非常用電源の確保が地域の備えになることについて、6割近い58％の経営者が「知っている」と回答。地域へのエネルギー供給についても、同じく6割の59％が「（災害時に）貢献したい」と答えた。
●災害時における経営者のエネルギーリスク意識調査（抜粋）
この結果を同社は「実際にBCPを策定したり非常用電源を確保したりしている経営者は3割程度だが、非常時に地域へエネルギーを供給したいと考えている経営者は6割にのぼる。自社の事業継続と同等かそれ以上に、地域社会への貢献を強く意識している」（マーケティング部広報・経営企画室渡辺直子氏）とみる。
屋根上でつくった電気を施設所有者に売電
アイ・グリッド・ソリューションズは、再生可能エネルギービジネスの創造を目指して2004年に設立したスタートアップ企業。企業の脱炭素化を支援するGXソリューション事業とグリーン電力の小売事業を主軸に、約10年で年間売上約230億円の規模に成長した。
注目を集めているのが「オンサイトPPA」と呼ばれるビジネスモデル。商業施設などの屋根上に太陽光発電パネルを設置し、つくった電気を割安に施設所有者へ売電する。設備投資はすべて同社が行うため、施設所有者は費用負担がなく、系統電力料金との差額が収益に。同社は20年契約の売電収入によって設備投資を回収する。
2017年から開始したこのモデルが、CO2削減対策の実効的・具体的な提案としてESG経営に取り組む企業に訴求。パネルを屋根上に載せるため自然への影響が少ないこと、FIT制度を使わず自己完結型で事業が成り立つことも評価され、2023年6月末時点で全国611施設、トータル発電容量134MWまで実績を伸ばしてきている。
●「オンサイトPPAモデル」の2022年度実績
環境・防災・BCPをカバーし社会に貢献
同社は今後も、気候変動に対する意識の高まりや化石燃料価格の高騰といった経済社会情勢の変化をふまえ、オンサイトPPAモデルを充実・発展させていく考え。特に気象災害の激甚化からレジリエンス対策へのニーズが上昇するとみて、防災・BCP面からの訴求を強める。
その一環として、太陽光発電パネルと蓄電池のセット導入を提案メニューに追加し、企業への働きかけを開始。「昼間に使い切れなかった余剰電力を蓄電池に貯め、夜間にシフトすることで、施設所有者のエネルギー需給率が高まる。脱炭素化とともに非常用電源確保に有効で、環境負荷が少なくレジリエンスな施設づくりが可能」（マーケティング部鈴木志知部長）とする。
自治体や地銀、地元企業とパートナー連携を組み、発電・蓄電拠点を面的に整備する事業にも乗り出した。地域単位で分散型の電力供給を進め、使用するエネルギーを地産地消でまかなえるまちづくりをけん引。共同の新会社や事業提携などのアライアンスが、すでに全国数カ所で動き出している。
●エネルギー地産地消のまちづくり「GX City」の実現イメージ
同社は「CO2削減対策」「電力コスト安定対策」「レジリエンス対策」の3つの観点から、企業のGXが一層進むと指摘。「経営者は特に、社会貢献による企業価値の向上に関心が高い。地域ライフラインとしても機能する独立電源はそのニーズを満たし、かつ、環境・防災・BCPのすべての切り口をカバーする。実効的な施策を提案し支援を強化したい」（同）と話す。
