東京・多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」が2月24日、危険物予告のメールが届いたとして、同日の営業を取りやめた。同日中に警察と連携し安全確認ができたため、翌25日には営業を再開したが、近年、大学などに対する爆破予告も増えており、企業としても、こうしたイタズラ行為や、脅迫メールなどへの対策が求められそうだ。
SNS情報をリアルタイムで収集・分析するサービスを展開するSpecteeが、2020年に同社が提供するAIリアルタイム危機管理サービス「Spectee Pro」を用いて行った調査によると、2019年10月1日～2020年9月30日の1年間に行われた爆破予告件数は、2020年6月から急増していることが明らかになった。特に大学など教育機関へ宛てた予告が増えており、新型コロナウイルス感染症によるストレスが爆破予告に何らかの影響を与えた可能性が指摘されている。
コロナの収束後も、大学への爆破予告は続いており、昨年8月には、爆破や殺害を予告するファクスを大学や企業に送付した疑いがあるとして、男２人が威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された。こうした爆破予告のファクスは昨年１～５月にかけ全国の高校や大学、自治体、企業で計30万件以上確認されていた。
ところが、犯人逮捕後も、同様の事件が続いている。今年2月20日には、大阪市天王寺区の大阪メトロ谷町九丁目駅で、男子トイレの個室に爆破予告を書いた貼り紙とともに、液体入りの容器を置いたとして、大学院の男性が逮捕された。
今回のサンリオピューロランドでの事件について、同社では、警察署に被害届を提出するとともに、臨時休業した24日分のチケットについては、払い戻しの対応を検討するとしているが、事業が止まったことによる影響は大きい。
企業に求められる対策
日本大学危機管理学部非常勤講師の河本志朗氏によると、「一般の顧客を対象とする施設と従業員だけの会社では、実際の対応は異なるかもしれないが、こうした予告を受けたとしても慌てないような普段からの対策と、実際に予告を受けた後の対応の双方について考えておく必要がある」とする。
普段からの対策としては、整理整頓を徹底するとともに、危険物が仕掛けられそうな場所がないかセキュリティという視点からも見直してみることが大切だとする。警察との連絡・協力体制なども確認しておく必要がある。東京では、民間事業者や警視庁・行政機関らが連携し「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を設置し、合同パトロールやテロ対処合同訓練などを行っているが、こうした会議に加入しておくことも有効だ。
「仮に爆破予告を受けたとして、整理整頓もされていないような施設で、普段警察と話をしたこともないような企業であれば、説明や点検にはかなりの時間がかかる。一方、日ごろから警察との関係が構築されていて、整理整頓されていれば、落ち着いて対応もできるだろうし、相談を受けた警察としても危険個所を絞り込んで点検しやすくなりスムーズに対応できる」（河本氏）。
一方、実際に予告を受けてからは、「おそらくイタズラだろう」と、被害がないことを前提にするのではなく、実際に危険物が仕掛けられているかもしれないと危機感を持って対応にあたることが重要だとする。
まずは専門機関である警察に通報することはもちろんだが、不特定多数の市民を対象にする施設では、一時的に顧客を避難させるなどの緊急時対応が必要になるケースもあり、あらかじめ対応フロー図やチェックリストをまとめておくことを推奨する。
