■はじめに
「気候変動」という言葉が現実味を帯びてきたのは、一昨年の西日本豪雨災害が起こった頃からでしょうか。それまではどんなに激しい台風・豪雨災害を経験しても「たまたまの出来事」「運が悪かっただけだ」と考えて過ごしてきた人も少なくないでしょう。
しかしそうした考えも、次第に通用しなくなりつつあります。昨年は台風15号と19号が関東を直撃し、今年に入ってからは７月にまたもや九州が豪雨災害に見舞われています。
こうした出来事は日本に限ったことではありません。世界中で異常気象が多発しています。中国の長江（揚子江）流域の氾濫により世界最大の三峡ダムが決壊するのではと騒がれたのも、記憶に新しいところです。気候変動の影響は、世界規模でより鮮明な形をとるようになってきているのです。
ところで、昨今の新型コロナウイルスの感染流行では、BCPを見直してテレワークの導入を推進したり、自主的休業や休業要請による財務的影響を軽減するためにリスクファイナンス対策を強化した企業も多いでしょう。であるとするなら、そのBCPの見直しをもう一歩進めて、本格的に「気候変動対策」にも着手してみてはどうでしょうか？というのが、本連載の趣旨です。内容は３つのパートに分かれます。
最初のパートは「気候危機とは何か」をテーマに、いくつかのエピソードをご紹介します。気候変動や環境問題に関心のある人にとっては既視感のある内容かもしれませんが、こうした情報に初めて触れる人も少なくないと思うので、あえて入れることにしました。
次のパートは「気候危機に適応する事業継続の考え方」です。気候危機への取り組みは世界的潮流になりつつあります。当然BCP／BCMも何らかの形で見直しを迫られることになるでしょう。気候危機は「立ち向かうもの」ではなく「適応するもの」であることに注意してください。
最後のパートでは「BCMによる持続可能社会への貢献」について考えます。BCPに気候変動対策を取り入れるだけではなく、持続可能な社会の実現に向け、BCMの活動をどう実践していくのか、そのロードマップを考えます。
■新型コロナの教訓と気候危機
さて、気候変動の話に入る前に、まずは新型コロナの教訓を振り返ってみたいと思います。というのは、気候危機のようなかつて経験したことのない地球規模の災いが襲ってきた時、人々がどのように考え、どのように行動するのか、COVID-19パンデミックからそれとなく分かるのでは、と考えたからです。筆者の独断と偏見ではありますが、このことを念頭に振り返ってみましょう。
３月から４月にかけて新型コロナウイルスが蔓延し始めた頃には、私たちは神経をピリピリさせ、ずいぶんと警戒心を持って行動していたように思います。そのおかげでしょうか、一時期はこのまま収束に向かうのではと思うくらいに感染者数が激減して明るい兆しが見えていました。
しかし国の緊急事態宣言や各自治体のアラートが解除され、経済回復の象徴としてGOTOキャンペーンなどを始める前後から再び感染者数が急増。しかも今度の勢いはとどまるところを知らず、感染は全国に拡大してしまいました。
思うに、最初の感染の波がやってきたときには、誰もが希望を持って「この2カ月をがまんすれば、きっと乗り越えられる」と考えたはずです。国のリーダーもそう考えたでしょう。しかし結果的にそうはならなかった。ならなかっただけでなく、再び感染が拡大した今では、感染リスクの不安を抱えながらも「外出自粛や営業自粛はまっぴらごめんだ」という、むしろ反発心に近い空気が国民や事業者の間に漂いはじめています。
気候危機においても、私たちはコロナと似たような行動をとることになるかもしれません。つまり、気象災害が次第に激しさを増すようになり、将来のある時点で危機感を強めた国がドラスティックな対策（＝二酸化炭素を可能な限り出さない生活や企業活動を国民に強いること）を講じたとします。しかしそれによって私たちが不便な生活に耐えられる、そして経済を持続できるのは、せいぜい数カ月の間ではないでしょうか。
感染症流行のスパンは長い目で見れば一時期の出来事に過ぎませんが、気候変動の場合は「いつまでがまんすれば温暖化は終わるのだ？」といった問いは意味を持ちません。たとえ明日から完全な脱炭素社会に移行したとしても温暖化がすぐに止まることはなく、少なくとも私たちの数世代先までは厳しい環境の中で生きていくことになるからです。
上に述べたようなドラスティックな気候変動対策は何ら効果がないだけでなく、経済や国民の生活を破綻させるだけでしょう。気候危機を見据えて、経済の持続可能なサイクルを維持するためには、可能な限り早い段階から長期戦略で取り組むしかないのです。
■地球温暖化と気候変動
ここで気候問題に関する基本的な用語の意味を述べておきましょう。化石燃料を燃やすと二酸化炭素（CO2）が排出されます。二酸化炭素やメタン、フロンなどは熱を保持する性質があることから温室効果ガスと呼ばれています。
経済活動が活発になればそれだけ排出される温室効果ガスも増え、本来は宇宙に逃げてしまうはずの熱を捕捉し続けるようになります。この結果、大気中に過剰に熱が蓄えられ、地球全体の気温が上昇する。これが「地球温暖化」です。
私たちが日々摂取する食料や水は、安定かつ周期的な季節のパターンに依存しています。春には春の、夏には夏の作物を収穫し、梅雨の季節や冬の降雪は山や田畑に十分な水を蓄えさせます。
しかし産業革命の頃から、前述のように人間の活発な生産や消費の活動によって温室効果ガスが大気中にたまり続け、地球の平均気温がかつてないほど早いスピードで上昇し続けた結果、自然な大気循環のサイクルが乱れ始めているのです。
「気候変動」は、温暖化によって地球全体の気候が大きく変わる、分かりやすく言えば気候が不安定となって異常気象が起こりやすくなっている状態と考えればよいでしょう。気候が変われば地球の自然環境や生態系にも広く影響が及ぶことは言うまでもありません。
すでに世界各地では猛烈な台風や豪雨による大洪水、熱波、干ばつ、大規模な山林火災が頻発していますし、北極や南極、グリーランドの氷や万年雪が溶けて海面上昇が起こり、住民が他国へ移住を余儀なくされている国々もあります。
気候変動による海水温の上昇と酸性化はサンゴを死滅させ、海の食物連鎖にも影響が出始めています。近年は気候変動の代わりに「気候危機」や「気候非常事態」という言葉が使われることも多くなりました。
