9月4日、内閣府防災のLINE公式アカウントで、ハザードマップの確認や避難行動判定フローが確認できるようになりました。
厚生労働省がLINEを使って「新型コロナ対策のための全国調査」を実施していましたが、ついに内閣府防災も！と思って早速登録してみました。
内閣府防災さんに「risuさんはじめまして！」とかLINEのキャラ入りであいさつしてもらえると、ちょっとこそばゆいような、新鮮な体験でした。
新鮮だったのはそれだけではありません。新型コロナの影響で、オンライン講演がほとんどなのですが、QRコードを見せたら、子育て中の方たちがすぐに「内閣府防災」と友達になってくれたのです。「内閣府防災と友達になっちゃった～♪」と歓声が上がったのには、こちらが感動してしまいました。いまだかつて「内閣府防災」という言葉で、こんなに盛り上がったことがなかったので！
ハザードマップとも連動
そして、「内閣府防災」と友達になると、国土交通省の重ねるハザードマップと「わがまちハザードマップ」を確認できるようになっています。これが私にとって、とてもありがたい機能でした。もう何年もこの2つのマップを説明してきましたが、まずは国土交通省のサイトにたどり着いていただくことが大変なのです。たどり着いてさえくださったら、住所入力してレイヤー重ねるだけなのですけど、やっぱり「さあ、『国土交通省 重ねるハザードマップ』で検索してみよう！」となかなか思っていただけないところがありました。
それなのに、いつも使っているLINEだからなのでしょう。すぐ内閣府防災とお友達になってくれて、重ねるハザードマップにたどり着いてくださったのが、心強かったです！
チャットボットと同じ機能で、こちらからのアクションで答えてくれますが、内閣府防災から、山ほど連絡が入るわけではないところもなんだかうれしいです。あんまり連絡が多いと、お友達を削除されてしまいますからね。
LINEで内閣府防災とお友達申請してくれた方から、「これだと親にも勧めやすい」という声がありました。最近は、子どもの成長をLINE動画でやりとりをしているという声もお聞きしています。実際に、データでも新型コロナ禍でLINE利用は増え、グループ通話が増えたということが分かります。
祖父母世代とのコミュニケーションツールとして役立っているのであれば、LINEを使って避難を促すことはできないものかと思いますよね。それを実証実験したのが、国土交通省、三重県、伊勢市です。2019年9月に実施しています。
ここでは、Amazon EchoやGoogle Homeと同じ、LINEのスマートスピーカー「Clova」を活用します。まず、都市部に住む子どもに行政からLINEによるプッシュ配信で、災害情報・避難情報を知らせます。
子どもは、災害予測地域に住む親や親戚に情報を共有して、「逃げなきゃコール」をして、避難を促します。親や親戚はLINEが使えなくても、Clovaに話しかけます。
「避難場所はどこ？」と聞くと、Clovaからお住まいの地域を場所を尋ねられ、それに答えると、最寄りの避難場所を教えてくれるといった仕組みです。その際、ClovaからLINEに地図も送信されます。災害状況も確認できるので、不安になった高齢者が自治体に電話をかけ続けるも、つながらないまま、避難が遅れるという事態を避けることもできます。これは、早く実現してほしいですね！
Clovaを使っているわけではないですが、避難支援ということでは、福岡市がすでにLINEを使った避難支援を実施しています。
災害情報の共有にも活用
国土交通省、三重県、伊勢市の高齢者などの避難支援は、上図の左側の行政機関の災害状況の共有という実証実験と同時に実施されています。その際、現場情報を集めたのが、水防団や河川巡視員の皆さんです。
ところで実証実験中に、台風19号による氾濫の被害が伊勢市で起こりました。
上記は、Yahoo!河川水位情報に出ていた氾濫危険水位超過情報です。
この時、水防団と河川巡視員のみなさんがLINEを使い、写真で具体的な被害を共有することができました。防災情報共有は、縦割りの弊害もちらほら聞こえてきているのですが、国交省、三重県、伊勢市が実証実験した際には、同一の地図を利用しました。マンパワーを無駄にしなくて済みますね。
災害情報共有システムについては、2018年に神戸市が実証実験した内容で詳しく説明します。
神戸市では、グループチャットに被害情報を掲載するのではなく、AIチャットボットが介在して、的確な情報提供を促す形をとりました。
上の図にあるように、火事があることを報告したら、けが人の数をAIチャットボットSOCDAが聞いてきて、答えると、位置情報の情報提供を求められる形になっています。これにより、詳細な情報をSOCDAが収集できますし、報告する方も伝え忘れを防ぐことができます。
このLINE版AI防災チャットボット「SOCDA」については、国土交通省のプレスリリースに下記のように記載されています。
SOCDA(SOCial-dynamics observation and victims support Dialogue Agent platform for disaster management; 対話型災害情報流通基盤)による自動対話シスム(防災チ ャットボット)が動作する実証実験用 LINE 公式アカウント。 SOCDA は国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援することを目的に研 究開発中であり、NIED、NICT、WNI が、LINE の協力を得て、内閣府総合科学技術・イノ ベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第 2 期「国家 レジリエンス(防災・減災)の強化」のテーマI「避難・緊急活動支援統合システムの 研究開発」(研究責任者:NIED 臼田裕一郎)のサブテーマ 1-3「対話型災害情報流通基 盤の研究開発」にて研究開発を実施しています。
引用：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001305555.pdf
全体的なイメージとしては、上記の図のようになります。災害対策本部が的確に情報収集できるようになっています。
あがってきた情報は、AIチャットボットが介在することにより分類されやすくなり、下図のように情報が整理されてマッピングされていきます。
こんな分析とマッピングを瞬時に行えるのがAIのすごいところですね。
マッピングされると、情報空白地帯がどこになるかも明らかになります。この地図を見ていただいてピンときた方もいると思うのですが、これは、阪神淡路大震災の被災状況です。訓練で当時の写真を使いながら実証実験が行われました。
マッピングされた箇所を選ぶと、投稿されたコメントの詳細を見ることもできます。
復興期にも活用
AIチャットボットについては、発災時から復興期まで活用できます。
応急時、物資は被災地に届いているのに、SNSでは足りないという情報が発信され続け、避難所で物資が余ってしまう事態も発生しています。そのため、物資が手に入ったらSNSの元情報を削除する必要があります。ただ、在宅避難者にとっては、クルマが使えないなどにより、避難所に取りにいけないため、物資が足りないと発信し続けている場合もあります。こんな時、必要なのは、全国から避難所に物資が送られることではなく、ラストワンマイルで、物資が確実に必要な人届くことです。
2020年5月に公開された、「内閣府男女共同参画局 災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画局からの防災・復興ガイドライン」には、在宅避難者にも車中泊者にも支援の手を行き渡らせる重要性が記載されています。もう在宅避難者の放置は許されません。
こんな時、AIチャットボットに、「おむつがありません」と問いかけると、「〇〇避難所にあるそうです」「△△商店にあります」と答えてくれれば、避難所での過剰物資を防げますし、被災地の商店の復興を支援物資が妨げてしまうことも防ぐことができます。
これについて、千葉県では2019年9月23日から被災者支援チャットボットが活用されています。
在宅避難者や車中泊者であっても、被災者支援チャットボットを使えば必要な支援が受けられます。県民はLINE公式アカウントから24時間いつでも相談できる仕組みです。台風15号が、9月5日に発生し、9月18日に依頼され、21日には構築されたそうです。IT技術者の方々、すごいですね。
同じシステムで、市川市では罹災証明書の発行がLINEでできるようになっています。窓口に行かなくていいので、ありがたいです。
これからは、申請は全てオンラインや、AIスマートスピーカーで実施できるといいなと思います。
でもさらに進んで、申請しなくても、今後は一人一人に合わせた支援がLINEでできるようになるかもしれません。AIチャットボットを活用して、一人一人に合わせた避難支援の仕組みが開発中なのです。
収集したデータを分析して危険度の低い最善の避難の提案をしてくれたり、避難の完了などの情報共有も自動で行ってくれます。検索しなくても、口頭の質問すれば、提案してくれるなんて、まるでアイアンマンが使ってるAIのジャービスやフライデイみたいです。安否確認にも使えますね。これがより進めば、一人一人の被災状況も把握しやすく、申請などしなくても支援金が適切に手渡せるようになるかもしれないと夢が膨らみます。
最後に、現状でもいろいろとLINEが災害現場で使われている事例の紹介です。
熊本市は熊本地震の際からLINEグループチャットを活用してきました。
また、オープンチャットの活用があります。避難所運営で物資到着をアナウンスしたり、お掃除の人手を募集したりするときに、LINEグループは役立ちます。
でも、LINEはプライベートで使っているという方も多いです。アイコンがアイドルやアニメキャラだったり、ペットの写真だったりすると、知らない人に見てほしくないし、何より、望んでないのに知らない人から個人的な連絡が来るのは抵抗があります。
でも、オープンチャットで設定したグループであれば、登録名は変えられ、個人から個人に連絡ができません。メールアドレスなど個人情報を入力したら、自動で削除される機能もあるのです。このオープンチャットの機能で、避難所運営が行われるのであれば安心でしょう。
以上、欲張って紹介しましたが、ウィズコロナ時代の今、防災にもITの活用が求められています。実現すれば、もっと避難がスムーズになりそうですし、支援物資がいきわたらない一方で余っている問題も解決できそうです。さらに、在宅避難や車中泊など多様な避難に対しても対応できそうで、ワクワクしています。実現が楽しみです。
取材協力：
LINE株式会社
みえ防災市民会議
