画像を拡大 (写真提供:いなべ市 総務部 防災課)

三重県いなべ市に防災拠点倉庫ができました。この防災拠点倉庫は、物流を極めた防災物流倉庫になっているのです。

何が違うのでしょうか? 答えは「物流」の文字の中にあります。

画像を拡大 (写真提供:いなべ市 総務部 防災課)

防災倉庫に必要なものと言われて思い浮かべるものは何でしょう? この建物の中をイメージしていただければと思うのですが、倉庫といえば、まず多くの方が下の写真のような「棚」を思い浮かべるのではないでしょうか。そして、棚いっぱいの備蓄品ですよね。

画像を拡大 倉庫(写真イメージ:写真AC)

ところが、いなべ市の防災拠点倉庫の中はこのようになっています。メインの場所に棚がありません。

画像を拡大 (写真提供:いなべ市 総務部 防災課)

とはいえ全くないわけではないのです。上記写真の右奥を別の角度から見るとこうなっています。

写真を拡大 (写真提供:いなべ市 総務部 防災課)

 

棚がやっぱりあるのでは?と思うかもしれませんが、メインの場所ではありません。備蓄資機材はこちらに置かれているものの、メインに鎮座してはいないのです。

なぜ、棚にたくさんの物資を並べておかないのでしょうか。この謎を解くには、最近の物資支援の実情を知っておく必要があります。

 

物資支援の実情

こちらは、令和2年九州豪雨の際、国から熊本に届いたプッシュ型の緊急支援物資の表の一部です。

画像を拡大 令和2年7月豪雨プッシュ型支援の状況(速報値、内閣府防災)http://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/r2_07ooame/pdf/push.pdf

プッシュ型支援とは、国が、被災自治体からの要請を待たないで、必要不可欠と見込まれる物資を調達し、緊急輸送することを言います。発災直後、被災した自治体は今まで以上に情報把握に時間がかかります。また、民間の供給も減少します。実際に東日本大震災の時は多くの被災地で物資が不足しました。そんな経緯から、プッシュ型支援が検討され、初めて実施されたのが熊本地震の時でした。
 
ところが、プッシュ型支援は、被災地の個別的な事情を把握する前に送られるので、当然のごとくミスマッチが起こってきます。そのため、被災地の要望にきめ細かく対応するプル型支援への速やかな移行が大切になってきますが、うまく移行できないと、ひたすら仕分けに時間をとられ、時間がかかったわりには支援物資が余り、最終的には利用されることなく処分を迫られるという残念な事態も起こっているのです。

余剰物資(イメージ:写真AC)

特に、避難所には物資が届いているのに、被災者の手元に物資が届かない問題は、「ラストワンマイルの問題」と言われ、課題となっています。実際に、近年の局地的な災害では、10トントラック数台に詰め込まれた国からの支援物資が続々と被災地に届き、オムツ、水は早くから余剰物資になりがちです。それなのに、SNSではずっとオムツが足りないと発信され続けている現状があります。

このラストワンマイルの問題については、いくつか解決しなければいけない問題があります。

発信されたSNSが、消去されることなくずっとシェアされ続けている問題は、「届きました報告」を入れることの周知が必要です。また、モノで支援物資を送ると、タイムラグが生じて到着するころには不要なものになってしまうこと、余剰物資が被災地の交通や経済回復の妨げになってしまうこと、さまざまな物資が詰め込まれている混載物資の場合、仕分けが大変なため放置されやすく、被災者には届きにくいなどの問題があります。そのため、一般的な支援はお金のほうがありがたいのですが、善意の気持ちをむげにもできず、とにかくお金!とは言いにくいため、まだまだ「支援はお金で」は広がっていません。

さらにコロナ禍で在宅避難など、避難場所、避難所以外で支援を必要とする方も多くなっていますが、その人たちの把握がまだうまくできていない問題もあります(この問題の解決策については、前回の記事にも書きました)。


避難誘導から復興支援まで、LINEでここまでできる! 
スマートスピーカーと連動で、逃げなきゃコール。災害情報マッピングや罹災証明書の発行も!
https://www.risktaisaku.com/articles/-/38759

 

支援物資を受け入れる場所がない

これらを解決しなければならないのはもちろんですが、さらにもう一つ大きな問題が残っています。それは、被災地に支援物資を受け入れる場所がないという問題です。プッシュ支援が行われた熊本地震では、グランメッセ熊本が被災したこともあり、物資輸送拠点は民間の物流のプロの力を借りています。

また、防災備蓄倉庫が被災していない場合であっても、支援物資は受け入れられないのです。なぜなら、そこにはすでにモノがたくさん入っているので支援物資を受け入れるスペースがなく、かといって避難所などに直接それらを運んでしまうと、被災者が落ち着けるスペースが物資によって減らされてしまう本末転倒も起こります。

そこでいなべ市では、防災備蓄倉庫ではなく、物流倉庫を作ることにしました。

物流倉庫は、仕分けや配送を行う施設です。実際の大手物流会社の倉庫は、物が流れることを重視しており、棚がありません。何もないので、モノに合わせてレイアウトが可能です。被災地では、支援物資がどんどん送られてきて、棚に並べている余裕もないですし、並べたらかえって取り出しにくくなります。被災した際に必要となる倉庫は、届けられたものをラストワンマイルに円滑に届けるための、流れを疎外しない、物「流」倉庫なのです。

 

実践的な防災倉庫

いなべ市 総務部防災課 大月浩靖課長補佐

いなべ市がこのような倉庫を作ったことは、全国の避難所で物流の支援を実際に行い、総務省災害マネジメント総括支援員研修の講師としても活躍するスーパー公務員の方たちの活躍によるところが大きいのです。現場で采配した経験を取り入れた実践的な物流倉庫になっているのです。そんなスーパー公務員、いなべ市 総務部防災課 課長補佐の大月浩靖氏にいただいた資料をもとに、いなべ市の倉庫をさらに紹介します。

正面から見た防災倉庫には、番号が書かれています。1~3は支援物資を受け入れる扉になっています。

大型10トントラックが倉庫に入りウイングを跳ね上げることも可能です。ウイングというのは、トラックの荷台の横と上の部分を羽のように広げて開閉する扉です。

裏側には4、5の番号があります。こちらは、搬出用で支援物資を避難所に配布するための扉です。これも流れをスムーズにする工夫ですね。

 

安全に届けるための工夫

また、内部の流れもスムーズ。仕分けが大変で、余裕がないと開封もできない混載物資についての一時保管場所もあらかじめ考えられています。ただ積み置くだけでなく、作業スペースも確保されているのが、物流倉庫たる由縁です。さらに、図の下に低温貯蔵庫があるのはお気づきでしょうか?

こちらは、日常時は消防団員の熱中症対策のための冷蔵庫として活躍し、災害時は生ものや冷蔵したほうがよいものを入れる倉庫になっています。というのも最近の夏は、35度を超えてしまう場合があるからです。日本産業規格(旧名称:日本工業規格 JIS Z 8703)では、常温は5~35度としているため、夏場の支援物資はそのまま倉庫に置いておくことが心配になるからです。

市町村の防災の取り組みでは、備蓄しているか否かだけが話題にされがちなのですが、ラストワンマイルまで安全に届けるためにも、冷蔵保管庫の有無が今後は重要になってくるかもしれません。

この冷蔵保管庫の横にはガスの発電機も設置されていて、プロパンガスを使用し、施設内の停電にも備えています。その他、カメラや放送機器もそろっています。被災地の支援物資の円滑な流れを知り尽くしているからこそ設置できる設備ですね。

 

備蓄倉庫とも連動

また、いなべ市では、上記物流倉庫がオーバーフローした場合にも備蓄倉庫で備えています。

そして、下記の図を見てください。いなべ市で災害時に実施される物流がいかにロジスティックなものであるか、感嘆してしまいます。場所を確保できない都市部と異なり、地方ゆえの強みでもあるかもしれません。

いなべ市の取り組みを見て私が思い出したのが、アメリカ・ユタ州にあるモルモン教の災害時の支援物資配送センターです。海外の宗教施設と自治体の施設を比較するのは適切ではないかもしれませんが、以前、偶然のご縁で視察に行かれた方からいただいた写真がこれでした。

画像を拡大 (資料提供:今田健太郎氏)

モルモン教の本部があるのがユタ州で、ここから全世界の災害にあった地域に教会を通じて支援物資を送付できる施設の写真です。土地の規模が日本とは全く違うので、この写真を見せていただいた時、このような支援物資の配送は、とてもまねできないかもと思っていました。しかし災害時の支援物資を届けるために重要なことは、単に「備蓄しました」というだけではなくロジスティックなものである、という根本の部分は、いなべ市の取り組みと似ているとも思ったので、併せてご紹介したいと思ったのです。

画像を拡大 (資料提供:今田健太郎氏)

ユタ州の施設でも、物流の流れを重視して物資を平置きし、流入出しやすいスペースがあります。このような、移動を前提にした物資置き場の確保は必須なのだなと参考になります。

画像を拡大 (資料提供:今田健太郎氏)

そして土地が広く、歩きではなくカートで移動する場所には棚や備蓄品も豊富にあるので、ここは参考にできない部分かもしれません。規模感が違い過ぎます。また、世界に届けられる際には、ダンボールの箱詰めの他、下の写真のような「目盛り付きお掃除バケツ」に入った支援物資セットもあるそうです。

画像を拡大 (資料提供:今田健太郎氏)

さて、あまりにも規模感が違う海外事例ですし、宗教施設に寄付が集まり、災害対応されている実態も自治体のものとは異なるわけですが、それでもいなべ市の取り組みは、このような世界の取り組みと匹敵する先駆性のあるものだと思っています。
 
大月氏はこうおっしゃっています。「限られた予算の中で建物を建てるのは厳しいかもしれません。しかし、いち早く被災者に物を届ける仕組みを実現するために、少なくとも、まずは今ある地域の資源を確認することが大事だと思います。円滑に物資をさばくためにリフト、パレットも併せて事前準備が必要だと思います。支援物資は備蓄する物ではなく、常に流す物であり、支援物資の拠点施設も物の流れを意識して選定しなければなりません。円滑に物を被災者に運ぶために受け入れ方法や滞留物資、余剰物資対策をどこに運ぶのかを事前に想定しておくことが必要であると思います。当然自治体職員だけではできなくなるため、地域の運送業者と事前に応援協定を締結するなどし、民間に委託する準備もしておくことが重要であると考えます」

皆さんの地域でも物「流」の取り組みが進みますように。