コロナ禍が火災の発生件数や発生確率、被害様相にどのような影響を与えるかは、現時点でははっきり分からない。しかし、生活環境や職場環境が従来と大きく変わってきていることは確か。状況をみながら対応を考えていく必要があるだろう。
火災を引き起こすのは「火種」と「可燃物」。そして「人」がいるほど両者の接点は増す。半面、火災の早期発見や初期消火は人がいるほど有利だ。テレワーク、勤務シフト、時短営業・休業といった人の流れや動きの変化がそれらにどう影響するか、プラス・マイナス両面をみなければならない。
人の流れと動きが変わっている
住宅火災の場合、家にいる時間が長くなり、普段使わない火を使うことで発火のおそれが増す可能性はある。昨年から今年にかけて自家調理の増加によるコンロ火災の頻発が問題となったが、これなどは不慣れな人が料理をしたり、火をつけたのを忘れて仕事をしたりといった行動が原因とされている。
ただ、その場に人がいることから、発見や通報は逆に早まる可能性もある。また居住者の死亡につながる火災は就寝後が圧倒的に多いから、そこはコロナ禍でも条件は変わらない。「さまざまな要因が作用するので、それが火災の発生と被害にどう影響するかは統計が出てからでないと分からない」と、東京理科大学総合研究院の小林恭一教授はいう。
可燃物に関しても、アルコール消毒液やアクリル板などのパーティションがオフィスや店舗を含めて屋内に増加。これらも発火リスクを高める要因だ。が、それがどこでどのように使われているかはケースによる。「火種の近くで使わなければ火事にはならない。気にはなるが、火災統計を押し上げるほどの影響があるかは何ともいえない」
コンロ火災と電気火災に注意
ただ、リスクの見直しはもちろん必要だ。住宅でいえば、襖や障子などが減って建材が燃えにくくなり、室内で裸火を使用する機会も減ったことで、長期的には火災の発生が抑えられてきている。しかしだからこそ、可燃物が増える、火種が増える、人の動きが変わるといった条件変化は、微小であっても認識しておきたい。
●住宅（店舗・オフィス・避難所）の火災発生状況とコロナ禍によるリスクの変化要因
データ出所：令和２年版消防白書、本紙作成
その一つが、前述した自家調理の増加によるコンロ火災のリスク。さらにもう一つ、注意したいのは電気火災だ。実際、仏壇の灯明やストーブが原因の出火は長期的に減少、タバコやコンロも比率は高いながら減少しているのに対し、電気火災は右肩上がりで増えている。
原因は壁内配線の劣化や機器の故障もあるが、最も多いのはテーブルタップのような配線器具からの出火。接続された電気製品の消費電力が最大容量を上まわって異常発熱したり、家具などによって配線が押しつぶされ断線したり、コンセント口に埃がたまったりすると、発火のおそれがある。
最近は空気清浄機からの出火も報告されているが、家にいる時間が長くなったことで新たな電気製品を購入、配線が集中することも考えられる。これも火災リスクを引き上げる要因となるので、気を付ける必要があるだろう。
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
避難所のパーティションに気を付ける
複合災害が常態化しているなかでは、避難所の火災リスクも要注意だ。ダンボールパーティションやダンボールベッドの導入が増えているためで、小林教授によると、特に垂直に立っているものには火が着きやすい。感染防止やプライバシー確保の対策が、火災抑制の観点からはマイナスに作用する。
そもそも避難所には、衣類や布団をはじめ多くの可燃物が集まる。ただ、体育館のような視界の広い場所では人の目があるため、火は使わないか、使ってもよほど気を配るのが普通。それが周囲・天井を囲って視界を遮ってしまうと、リスクが見えにくくなる。
外から見えないプライベート空間は、小型のヒーターを入れたり、中でタバコを吸ったりという行動を誘発しないとも限らない。電気が来ていない状況では、明かりをとるため裸火を使う可能性もある。「基本的に十分注意すると思うが、火に気が付きにくい状況は危ない。避難所はいったん火が出ると大惨事になりかねないので、可能であれば、パーティションなどは難燃性の素材を使ったほうがよい」と小林教授は話す。
地域の防火・防災力が低下するおそれ
組織の防火に目を移すと、感染防止対策によって大人数での訓練ができない状況が続いている。「１年くらいならリスクが顕在化することはないが、いまの状況が３年、４年と続くと影響が出てくるかもしれない」。特に懸念されるのが地域コミュニティーの防火・防災力の低下だ。
地域コミュニティーの防火・防災力は「公助」によるところもあるが、住民同士の「共助」に支えられる部分が大きい。それを育むのは、訓練のみならず、お祭り、一斉清掃、ボランティアなど地域の催事・行事のすべて、つまり人と人との触れ合いだ。そうした「顔の見える関係」が、催事・行事の中止によってますます崩壊に向かっている。
●地域コミュニティーの防火・防災力の低下リスク
そもそも地域コミュニティーの多くは高齢化が進行。経験や知識を持つ人が減っているうえ、ドキュメントも残っていない。ただでさえ若い世代にノウハウを引き継ぐことが難しい状況にコロナ禍が重なった。催事・行事が止まったままだと「顔の見える関係」が完全に失われてしまうおそれがある。それはひとえに、地域の防火・防災力の低下とイコールだ。
企業もまたノウハウ継承の危機
企業の火災リスクについては次章で詳述するが、深層には、前述の地域コミュニティーと相通じる問題がある。いわゆる団塊世代のリタイヤがそれ。十数年前からいわれていることだが、顧問やアドバイザーとして企業に残った人たちもいまや完全なリタイヤ期。経験や知識を若い世代にどう引き継ぐかが、再び問われている。
終身雇用に支えられた働き方のなかで、かつての企業人はOJTにより長年かけてノウハウを習得。会社と一体の成長体験は帰属意識を高め、それが日本型経営の強みになってきた。『日本の労働者は危険の芽を見つければ自分の業務範囲に関係なく自主的に摘み取る』。こうした行動は世界的にも珍しく、日本型経営が企業の防火・防災力向上に果たしてきた効果は大きい。
だが、個々の社員の意識とスキルに立脚して「共助」を育む企業文化は、終身雇用の崩壊とともに衰退。OJTも機能不全に陥り、ベテラン世代が蓄えてきた膨大な知識と経験は「個人ファイル」のなかで凍結状態にある。継承するにはドキュメント化と共有化が不可欠だが、こうした仕組みは日本型経営が逆に不得手にしてきたことだ。コロナ禍による訓練の中止、社内コミュニケーションの減少などと相まって、ノウハウ継承の危機は以前にも増して高まっている。
リスクマネジメントは企業の責任
●企業の防火・防災力の低下リスク
「暗黙知」のドキュメント化と共有化は生産性向上や働き方改革の観点だけでなく、防火・防災力の観点からも不可欠、もちろんBCPの要点でもある。「それを進めるにはまず、リスク管理は企業のあたり前の責任という意識を経営者が持つこと。特に防火は社員の『共助』に頼るものではないと考えなければならない」
火災の発生確率と起きたときの影響度から期待値を算出、これを最小にするため建物をどうつくり設備をどう配置するか、避難や消火にかかる体制をどう編成し訓練をどう進めるか、体系的に検討し保険による損失補てんも考慮してコストをバランスする。「それが本来あるべき火災のリスク管理だ」と小林教授はいう。
経年劣化を含め、建物や設備の状態は常に変わる。組織体制もまた同じ。ならば、条件に合わせてマネジメントも見直す。例えば在宅勤務によって自営消防隊の人員が確保できないのであれば、新たなシフトで編成を組み直す。密になる訓練ができないならば、ICT を使うなどして代替案を検討する。リスクマネジメントの視点に立てば、コロナ禍と火災の関係がどうあれ、そうした取り組みはあってしかるべきということだ。
企業はリスクの取り方を自ら考える
小林教授は2017年に発生したアスクルの倉庫火災を検証する政府の有識者検討会の座長を務めたが、内部で人が働く大型物流倉庫は火災の発生確率が高く、また初期消火に失敗すると延焼が広域に拡大する危険がある。アスクルも建築基準法が要求する防火区画の基準を多数の昇降式防火シャッターで満たし、消防法の基準に従って各種の消防設備を設置していたが、1 階の一部を除きスプリンクラーは未設置だった。
結局、初期消火に失敗し、多くの防火シャッターも閉鎖しなかったため、２階と３階を全焼して焼損床面積は４万5000㎡にも及ぶこととなった。
「法律をクリアすればそれでよいとするのは、結局、何も考えていないに等しい。人命危険が高いため法律で厳しい基準が設けられている病院や高齢者施設などと違い、工場や倉庫の防火基準は比較的緩いので、企業が自らリスクを評価し損害額と対策費用を比較しなければ、何が足りないのか、何が必要なのかが分かりません。法律で義務付けられていなくてもスプリンクラーを設置したり、可能なところは防火シャッターでなく防火壁で区画したりするなど、条件に合わせて対応を考えるのは当然のリスクマネジメントですが、最近の火災事例をみると、そのようなことはまったく考えていないと思われるケースが多い」
コロナ禍は従来から起こっていた変化を加速させ、社会が抱えている問題を先鋭化させる側面がある。防火対応もまたそうだ。もしリスクマネジメントの仕組みを見つめ直すなら、企業を取り巻くさまざまな条件が変わっているいまが最大のチャンス。というより、団塊世代のベテランが残っているいまが最後のチャンスになるかもしれない。
完全リタイヤする前に
リスク管理の
仕組みをつくれ
東京理科大学総合研究院
小林恭一教授
火災に限りませんが、企業の経営者は事業に影響を与えるさまざまなリスクを評価し、見合った対策を打ち、実効性を担保するため訓練を行い、というサイクルを系統的にまわさないといけない。あたり前のことですが、多くの日本企業はその仕組みがあまりできていなかったのではないかと思います。
なぜかというと、現場がしっかりしていたから。従業員がしっかりしていたから、仕組みをつくらなくても事業がまわってきた。それが日本型経営の強みでもありました。しかしバブル崩壊後、その強みは失われる一方です。
米国の保険団体の関係者から聞いた話ですが、日本の工場火災は桁違いに少ないといいます。曰く「日本の労働者は自分の仕事以外でも危険を見つければ取り除く。しかしアメリカの労働者は自分の仕事の範囲を外れてはいけないと教育されているから、隣に危険があっても手を出さない。その違いだ」と。そして「いままではそうだった」というのです。
上層部のエリートがやり方を考え、マニュアル化し、明確な役割と責任体制のもとで現場が動き、不具合がないかを何重にもチェックする。昔、日本企業がそうした仕組みをつくらずに経営できたのは、従業員との信頼関係ゆえです。しかし、それを支えていた終身雇用はもはや崩壊。ではどうすればいいのかという20年前からの問いが、いまなお続いている企業もかなりありそうです。
ただそれもここ数年でしょう。なぜなら、団塊世代が完全リタイヤし始めている。十数年前にも危機が取りざたされましたが、実際は再雇用などで多くの人が企業に残っています。そうした人もいよいよ70歳を超えてきました。
彼らの「個人ファイル」には膨大なノウハウが残っていますが、これを仕組みにしていくにはドキュメント化と情報の共有化が必須です。日本型経営が苦手としてきたことですが、いまここで取り組まなければ後がありません。団塊世代が完全に企業から去る前に新しい仕組みをつくること自体は多くの企業で実践され、おそらくすでにつくり上げていると思いますが、リスク管理の面まで含めてそれができているでしょうか。もしできていないようなら、この先、思わぬ事故が多発することにもなりかねないと懸念しています。（談）
