2021年7月3日に発生した熱海市の土石流被害に見舞われた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。また、今現在も捜索活動に従事していらっしゃる皆さま、ご自身の身の安全にどうか万全の注意を払っていただき、一人でも多くの方が救助されることを願います。災害が起こるたび、「first responder」といわれる初動対応従事者の方々のご活動に頭が下がります。本当にありがとうございます。
研究者としては、起こった事を客観的に俯瞰(ふかん)し、これまでの教訓がなぜ生かされなかったのか、今回の災害から何を学ぶべきかを考えることしかできません。前回までの内容を踏まえつつ、本連載のテーマであるレジリエントとデータ活用の観点から、振り返ってみたいと思います。
「情報伝達」の観点では、土石流発生地域に自治体(熱海市)からの避難指示が出ていなかったことがさまざまなメディアで取り上げられています。土石流発生時点で熱海市が出していたのは警戒レベル3に当たる高齢者等避難です。なお、2021年5月に災害対策基本法が一部改正され、従来の避難勧告は警戒レベル4に当たる避難指示に統一されました。
この連載では、地域の状況や一人一人に合った情報提供により命を守ること、パーソナライズな情報発信の重要性を述べてきました。今回土石流の被害があった地区は、熱海市のハザードマップ上で土砂災害警戒区域に指定されていたこと、土石流発生の前日午後12時30分には気象庁から土砂災害警戒情報が発表されていたことを踏まえると、当該地域に住む住民に対してパーソナライズされた避難情報が提供されていれば、と考えずにはいられません。一方で、自治体からの公式な避難指示が出ていない状況で、避難を「自分ごと」として捉えてほしい、という主張にも無理があるかもしれません(「自分は大丈夫」という正常性バイアスについては第1回をご参照ください)。
近年、豪雨災害は甚大化していますので、一つ一つのケースをしっかりと振り返りながら、日ごろ自分の住む地域の特性を理解して、いざという時にどのような行動をとるべきなのか(マイタイムライン)について議論する機会を少しでも増やすこと(学校単位、会社単位、家族単位で)がますます重要になると思います。
国交省では、親戚や友人の中に災害の危険が迫っている地域にお住まいの方がいる場合、その地域の外に住む人が「逃げて」と連絡する「逃げなきゃコール」の普及に尽力しています(https://www.mlit.go.jp/river/risp/policy/33nigecall.html)。さまざまなアプローチで命を守る行動を後押ししていきたいです。
今回の熱海市の土石流災害では、仮に住民の住所情報(ハザードマップ上の危険エリア)に基づくパーソナライズ情報が実現していたとしても、避難が必要な全ての人に情報を届けることについては課題も浮かび上がりました。その背景として、私たちは、必ずしも住民基本台帳に登録された住所に住んでいるとは限らない、という実態があります。別荘利用や多拠点生活などで、住民票が熱海市の当該地域に登録されていなかったとしても、住んでいる人がいる可能性があるということです。この逆もしかりです。
今回の土石流災害では、行方不明者の特定が極めて困難となっています。行方不明者の特定が困難なのは今回の災害に限ったことではありませんが、通常であれば避難所で避難者名簿が作られて、その名簿を起点に自治体による安否確認が進みます。今回は事前避難がほぼ行われていなかったことから、熱海市では安否不明者の氏名を公開して、家族・親戚・友人・近隣の人々からの情報提供を広く呼び掛けることにしました。このような個人情報(氏名)の公開は、2011年の東日本大震災の際にも避難所単位で行われていました。
各自治体では個人情報保護条例に基づき、災害などの有事の際には本人の同意なく個人情報の取り扱いを決めることができます(このような条例は自治体ごとに決められているため、今後全国で統一化される方向です)。今回の熱海市での氏名公開の結果として、「自分は無事である」「公開されている氏名の中に名前がないが、友人の〇〇さんと連絡がとれない」といった情報提供があり、安否不明者の特定につながっています。今回は土石流の範囲が限定的だったため、このような措置が可能だったと考えられますが、被害が広範囲にわたり、対象者が数百人、数千人となった場合には非現実的な方法となるため、やはり何らかの形でデジタル活用の模索が求められるところです。
個々人の住所情報に基づかない形でパーソナライズされた災害情報を実現しようとすると、考えられる選択肢は個人の位置情報の活用です。しかしながら、第3回でご紹介したように、現在のところデジタルサービスの提供における位置情報の活用には抵抗感を感じる人が多いのが実情です。やはり抵抗感の少ない住所や年齢情報からサービスの提供を始めていくほかないだろうと思います。
次回は、前回までの連載の流れに戻り、パーソナライズサービスへのニーズに影響を及ぼす「近隣住民とのつながりやコミュニティーづくり、助け合いによる充実感」について深堀りしたいと思います。
最後に少し宣伝をさせてください。以前本サイトで連載させていただいた「ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント」の内容を盛り込んだ書籍「世界のSDGs都市戦略: デジタル活用による価値創造」が2021年7月25日に刊行されます(https://www.amazon.co.jp/dp/4761527838?tag=hanmotocom-22&linkCode=ogi&th=1&psc=1&language=ja_JP)。レジリエンスの観点からSDGsを捉え、システム思考、デザインサイエンス、デジタル活用のキーワードから、今後の街づくりや社会デザインを考察しています。本連載でご紹介している「文脈化」の考え方、災害対応との関連についても整理していますので、ご関心のある方はお手に取ってご覧いただければ幸いです。
