悲惨な事故が起こった。知床観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の事故である。知床観光船の社長会見で土下座を繰り返し謝罪する姿にも、杜撰な安全管理、意識の低さなど責任を追及する厳しい声が止まない。
事故自体が悲惨なものであり、救助・捜索もままならない厳しい海域である事実を考えると、二度と同じ事故が起きないように再発防止が必要だ。しかし連日の報道を見る限り、そのような観点が欠落する違和感を禁じ得ない。本来別のテーマで寄稿する予定だったが、リスク管理や安全管理の、再発防止観点で検証すべき内容と感じ、本事故を検討することにした。
今回のメディア報道およびメディアで発言するコメンテイター、芸能人などは、一様にヒステリックな感情論に終始している。犯人捜し、悪者を仕立て上げて、糾弾、感情的な総攻撃をしており、本質的な問題には意識が向いていない。
確かに被害関係者の心痛に寄り添う意味では、共感を得られるのだろうが、この空気感一色に染まっていては、国民総洗脳のプロパガンダ、現代の魔女裁判の様相を呈してしまい、再発防止に向かえない。
同社の運行上の杜撰な運営、設備の維持管理などの問題はすでに発覚している。だが、事はそう簡単ではない。
事故発生の問題点
（1）寒冷海域における安全対策
最大の問題を問うならば、寒冷海域における安全対策が特段定められておらず、温暖な海域と同様の安全基準であったようなのだ。
あるコメンテイターは「救命胴衣を着ていても助からなかったのはなぜ？」と、余りにも惚けた疑問を繰り返していたが、水温10℃以下で人間が意識を保っていられるのはわずか、5℃以下では15分程度が限界という。そして当たり前だが、救命胴衣に保温機能はない。従って寒冷海域の海に人間が投げ出されたら、生存はほぼ不可能なのだ。
この事実は、タイタニック号の海難事故で多くの人に知られることとなった。海に投げ出された人は助からず、「救命いかだ」に乗れた人は助かったのだ。この歴史的事実から学ぶべきは、寒冷海域を航行する船舶の安全対策は、万が一沈没しても生命をつなぐ「救命いかだ」のような水に浸水しない救命器具が必要不可欠だということではないのか。
辛坊治郎氏も同様の見解を発信している。自身が遭難事故にあった経験から、水温20℃以下の寒冷水域を走る観光船には「救命いかだ」や「防寒具」などの必要性を訴えている。もし今回、この実態に則した安全対策、救命器具が装備されていたら、確かった命もあったのではないだろうか。
（2）通信・連絡手段
次に考えるべきは通信・連絡手段であろう。この点は、メディアも無線設備の杜撰な管理状況などを指摘している。本来であれば、衛星電話が必要不可欠ではないだろうか。無線も重要だが、遭難時の連絡として最も有力なのは衛星電話であろう。
しかし、当該観光船は報道で報じられているように、無線も衛星電話も使える状態ではなかった。余りにも杜撰な設備の維持管理は間違いなく責任を問われるべきであろう。だが、筆者が注目するのは、本船の通信手段として、届け出上は、船長の携帯電話に変更することが事故3日前の船舶検査で認められていることだ。
私にいわせれば、責められるべきは、通信手段として携帯電話を認めたJCI（日本小型船舶検査機構）ではないのかと首をひねらざるを得ない。
（3）出航の判断、気候予測
そして3番目に考えるべきは、出航の判断、気候予測だ。判断が難しいのは、当該観光船の出航時は安全管理上の基準を満たした状態であったことだ。メディアではあたかも天候悪化は天気図が読めれば至極当然のことのように印象付けるが、それほど単純なのだろうか。
波浪注意報が出ていたとまことしやかにいうが、警報や特別警戒警報ではなく、注意報に過ぎないことを誰も指摘しない。天候が悪化して事故が発生した後だから、皆当然のように疑わないが、ならばなぜ特別警戒警報ではないのか。
付近の漁師などに当日の天候予測や出航の判断をインタビューもしているが、逆の立場で考えて欲しい。あの事故の後に、出航できるという発言をしたら、世間からの攻撃が自身にも向かいかねない危険性を感じないだろうか。人間心理として、発言にバイアスがかかっても仕方がないのではないだろうか。
本当に当日は出航できないほどの天気予測を皆が一様にしていたのか、落ち着いてからもう一度検証するべきであろう。そうでないと、今後の判断ができなくなる。
（4）現場への権限移譲
そして最後に、不測の事態が発生した時に引き返すなどの安全行動の判断が必要になることは当然だが、本質的にこの判断は現場に権限移譲され、現場で即時判断されるべきではないだろうか。メディアは船長に丸投げで社長が関与していないように攻めるが、果たして本部に報告して判断を委ねるような悠長なことを危機状態で行うのはナンセンスではないだろうか。
東日本大震災時の福島原発事故は、かなりの部分で現場判断が行われ、最悪の事態を回避している事実が判明している。逆に政府などに振り回されて判断が遅れた事実も指摘されているのだ。
危機事態においては現場判断が最優先されなければ、適切な対応などできようがないのだ。
最大の違和感は行政責任
今回の海難事故報道で、最大の違和感を抱いたのが、国土交通大臣が同社を責めるような発言をした時だ。もちろん、同社が責任から免れられないのは疑いようのない事実であろう。しかし、厳密に法的責任を問う場合、何に抵触しているというのだろうか。さまざまな指摘はあろうとも、検査承認を得て営業しているのだから、精神論では裁けない。
もっと大きな責任は行政側にあり、その責任者である大臣は、本来謝罪するべきなのだ。なのに、風上に立って責める側で発言している。これでは再発防止など覚束ないだろう。
日大の南健悟教授は「今回の事故は監査や検査をすり抜け、安全管理がないがしろにされたために起きた。行政の介入が不十分だった」と指摘している。
まとめると、再発防止として現時点でいえることは次のとおりだ。
➋通常時だけでなく事故発生時も通信可能な設備の義務付けと、違反に対する罰則取り決め
❸不測の事態が発生した場合に現場判断する責任者（船長）の教育と遭難時訓練（シミュレーション）の定期的実施
❹出航条件などを定めた安全基準の見直し、記録の義務化と定期監査実施
安全意識が低く、安全管理をおろそかにしている事業者を排除する罰則の強化が必要不可欠だが、その事業者を責めたところで再発防止にはならない。それ以上に行政側の監査、検査体制の再構築、現場と一体になって安全を創り上げる意識改革が重要だ。
それがなければ、現場押し付けの責任転嫁に終始し、不幸な事故は再発してしまうだろう。
