前回まで、事件発生直後には想像できなかった、ある意味あとからつくられた問題である国葬儀に関する反対運動、政治と宗教の問題から見えてくる危機管理・リスク管理思考を語ってきた。
コラムとしての文章量の限界、その時点での限られた事実関係に加え、文章の拙さにより、意図が正確に伝わったか、十分かつ適切に表現できていたか、自信はなく、はなはだ疑わしいとのご指摘もあるだろう。だが、いったんその視点から離れ、今回からは事件と直接的に関わる警備・警護、捜査による真相解明の問題点について触れることにする。
国葬儀や、政治と宗教に関わる新たな展開が発生した時点、あるいは誤解が生じ疑問が膨らむなど何らかの検証の必要性が発生した場合には、再度検討することとしたい。
個人の職責より組織の問題性を議論
さて、今回の暗殺事件は一体なぜ起きたのだろうか。何が問題なのだろうか。その後の対応に問題はないのだろうか。まずは警備・警護の問題に関して語りたい。
当然のことだが、要人警護は結果がすべてであり、安倍元首相という世界に影響力を有する現役政治家が選挙活動中に暗殺された時点で、警備・警護に問題があったとの指摘は避けられない。
実際に問題性は種々指摘されている。警護上の問題性の指摘の主たるものは、発砲2発（3発との情報も当時存在した）の間、警護対象である要人を守る行動が一切確認できていないことだろう。テレビドラマなどで映し出されるSPの雄姿は虚構に過ぎないのだろうか。
諸外国の要人警護の現実を少しでも調べれば自明であろう。日本はそれらの国と比較すれば平和で安全ボケしているといっても過言ではなく、要人暗殺というリスクをリアルに想定し備えることができず、訓練もおざなりになっていたといわざるを得ない。
警護に失敗したSPの方、ご家族の方は今後精神的にも大きな荷物を背負わざるを得ないのは気の毒であり、同情の声もあるが、職業としての職責なので避けては通れない。今後の活動で前向きに乗り越えてもらいたい。同時に、心ない個人攻撃は絶対に慎むべきだろう。
この問題を語る時、筆者は個人の職責というより、組織としての問題を指摘し、再発防止策を議論するべきと考える。
確かに現場で警護行動がとれなかったのは担当であるが、リスクが顕在化する臨場感をもって普段の組織活動が行われていたら、あそこまでの失態はなかったのではないだろうか。その点が諸外国との相違点と感じざるを得ないのだ。
警備に関しても、計画自体が前例踏襲に過ぎず、現実の状況に応じたリスク思考での計画になっているとはいえなかっただろう。
警察庁による総括～統制上の問題性
そして事件後１カ月半余り経過後に検証結果が警察庁より公表され、奈良県警察本部長と警備部長が辞職となった。
内容的には、指摘の内容ほぼそのまま
1）後方警備の空白化で接近に気付かなかった
2）1回目の発射後の行動不備
3）安易な前例踏襲
4）組織の危険性認識不備
と原因を総括し、対策として
1）警察庁関与強化での警護要則見直し、計画基準導入
2）警察庁内組織強化（警備局警備運用部内）、都道府県警察との人事交流（派遣出向）
3）関係省庁・外国警護当局との情報連携
とされている。
この報告は長文なので誤読の可能性も多分にあるが、全体感として、すでに語られている問題点をまとめているに過ぎず、新鮮味を感じないと同時に、具体策としての臨場感を感じるには至っていないと個人的には感じる。
そう感じる要因のうち、最大のものは、警護要則や計画基準というルールが形骸化する要素をはらんでいることだ。そもそも今までのルールでも、確実に守られ、運用されていれば、このような事態になっていなかったのではないか。
必要なのは現場において種々異なる個別事案に適切に計画や行動を適応させることであり、そのためにルールそのものも重要ではある。だが、それ以上に、ルールに基づき、ルールの精神が計画に反映されているかを統制管理（ガバナンス）することのほうがさらに重要だ。ガバナンスさえ機能すれば、少々のルールの不備や不適正性には、マネジメントが働き改善に向かう。
ガバナンスを機能させるのに、現行組織の2重構造の命令系統を維持したままで行えるかはなはだ疑問だ。ガバナンスを語れば組織改編による指示命令系統の一本化は避けて通れないと感じるのは筆者だけだろうか。
本質的には、諜報活動も含めて、より具体的なリスク想定を行い、現場の実態においてそのリスクが顕在化する可能性を潰す視点での計画、その実行管理がマネジメントサイクルとして一気通貫で対処できる仕組みが必要であろう。
リスク想定が極めて限定的
対象となるリスクの前提が、怨恨による単独犯を前提としている域を超えていないことも大きな問題だ。これは奈良県警がリークしたと思われる情報に基づく範囲に限定的であり、メディアもそれにならう相互補完関係でもあるのか、他のリスクを一切報じない現実による。
個人的な犯行に対する対策であればこのレベルで構わないかもしれないが、それは確定した事実ではないはずだ。組織犯の可能性は否定されておらず、海外などの組織関与も否定される情報は耳にしない。
逆に、現在の容疑者の犯行を疑う情報も現実には存在し、ある物理学者は科学的に分析した結果、単独犯ではあり得ないとした結論を政府に提言しているとも聞く。現時点で陰謀論的に聞こえる要素が大きいのは事実かもしれないが、否定もされておらず、実際に警察発表と救護にあたった医師の説明に相違点があり、そのことを警察も認めている状態のままだ。
であるならば、少なくともリスク対策の観点でいうならば、組織的計画犯行なども想定して対策としなければならないことだけは間違いない。
組織的計画犯行に対する想定は、実は国内問題でなく、国際社会でも求められる。
諸外国との情報連携も対策として入っており、対策を詳述するとテロ組織に利用されてしまうリスクもあるので、あえてこの点は語られていないのだろう。しかし間違えてならないのは、メディアとしてはこの重要な部分を追及する姿勢を見せるべきではないのかということだ。そういった日本社会における情報環境があれば、テロ抑止にもつながるのは間違いないだろう。
そして、これほどの大事件であるならば、責任を問われる警察庁、奈良県警当事者が調査して総括するのは、お手盛り感が拭えない。第三者調査による問題点の検証、真因の分析、対策提言は最低限必要なのだが、それが可能な機関が日本には存在しないことも問題の一つだろう。
今回の事件が単独犯であったと仮定しても、日本に敵意を持つ国が存在すれば、これほどまでに簡単に要人暗殺が実行できると思わせるだろう。しかも、国家として統制がとれているようにも見えず、対策も有効性が乏しいので、地方と中央の組織の壁を突けば、ほかにも盲点は多数あると、謀略の対象となるだろう。
加えて、スパイ防止も民間人には適用されないなど無防備で、意思を持てばなんでもやれるように感じるだろう。しかも外堀を埋めるのに、メディアを利用すれば世論誘導も簡単にできる情弱性を持っている。
友好国からは、自国の安全保障の抜け道、セキュリティホールになり得るのではと危惧されるだろう。その状態では、日本の安全を保つ情報連携も厳しくなってしまう。
今回の発表に欧米との連携、調査が含まれているが、この結果の組織改革、法整備が必要不可欠ではないのだろうか。
