(Panther Media/アフロイメージマート)

前回に引き続き、アメリカの都市を取り上げます。東海岸の学園都市、ボストンです。ボストンは、1630年に街の基礎が造られたといわれ、アメリカで最も歴史のある都市の一つです。個々人のパーソナルな人間関係から、住宅政策、教育機会に至るまで、人種差別とその結果としての社会的統合に悩まされてきた歴史でもあります。Racismに端を発する社会課題は現在も解決しておらず、ボストンのレジリエント戦略の中心的な課題認識となっています。

ボストンがレジリエンス戦略を策定した動機の一つとして、「地域が抱える最も重要な課題を特定できること」「課題間の関係性を理解することにより、共通の解決策を導き出せること」を挙げています。例えば、ヘルスケアに関する住民の課題にアプローチすることは、犯罪率の低下や緊急時のより良い備えにつながると考えています。一つの政策が多元的に住民にメリットをもたらす方策の一つとして、レジリエンス戦略を捉えています。

ボストンの面積は232平方キロメートル、およそ68万人が暮らしています。レジリエンス戦略策定に当たり議論に参加した市民は1万1,700人で、167回のコミュニティミーティング、18回のワークショップ、47回を超えるイベントや研究機関との協働セッションを実施してきました。ロックフェラー財団が作成したCity Resilience Framework(https://www.100resilientcities.org/resources/)に基づき、まず検討を優先すべき課題を特定しました。続いてボストンが目指すレジリエンス社会、さらには人種平等社会における願望と、実行可能なアクションを整理しました。アクションの評価に必要なチェックシートも作成し、最後にCity Resilience Frameworkに戻る、という循環サイクルにより、レジリエント戦略が作られました。

ボストンが抱えるチャレンジ

①経済格差
市民の5人に1人が貧困層です。白人家庭は一般的に25万ドル程度の資産を保有する一方で、アフリカ系アメリカ人の家庭が持つ資産は8ドルに過ぎない、との統計結果もあります。資産の主なものには住宅があり、近年アフリカ系アメリカ人の住宅保有率が上がっている傾向があるものの、彼らが市場に入ることは極めて難しい(住宅の購入を断られてしまうなど)、との報告があります。

②気候変動、環境変化
湾岸に面したボストンでは、洪水や海面上昇のリスクが高いです。OECDの調査によれば、ボストンは洪水により受ける経済損失が、世界で8番目に高いと予測されています。

③テロ
2013年のボストンマラソンを襲ったテロは皆さんも記憶にあると思います。当時、現場周辺にいた人々の避難にかかった時間は22分でした。既に十分な対応がなされていたと思いますが、ボストンではこのテロを契機として、対策を進化させてきました。FEMAからの1800万ドルの資金援助を受け、警察警備・消防の設備の充実と、コミュニケーションツールを改善しました。

④コミュニティトラウマ
ボストンマラソンのテロにうまく対処したことで、“ワンボストン”のスローガンが世界に浸透しましたが、市内には犯罪率の高い地域があり、人種差別がなくなったわけではありません。人々が抱えるトラウマを、地域コミュニティーが共有し、共に歩んでいくことが求められています。

 

このほか、ボストンの抱えるチャレンジとして、下記の点が挙げられました。

⑤健康機会の不平等
⑥教育機会の不平等
⑦老朽化する交通施設
⑧構造的な人種差別

⑧の構造的な人種差別は、全てのチャレンジの根底にある課題として捉えています。政策、各種プログラム、日々の生活、組織文化、そして人々の差別バイアスなどが複合的に影響しあって人種差別の問題を構成しています。この根源的な問題に対応するため、ボストンのレジリエント戦略の中心にはPeople(市民)が据えられました。

ボストンのレジリエント戦略4つのビジョン

ボストンのレジリエント戦略は、2030年に向けて、次の4つのビジョンを掲げました。その中心にあるのはPeople(市民)で、戦略全体としてコミュニティレジリエンスの向上を目指しています。

1)過去の教訓から学び、人々をエンパワーする都市
ボストンのチャレンジにも掲げられた、人種差別の過去の歴史をまずは認識することを第一の目的として、産官学、そして地域コミュニティーが共に人種差別を乗り越える文化を醸成する、としています。人種差別に対するコミュニティーとしての共通の理解を構築し、結果としてのソーシャルインクルージョンの向上を目指すのです。差別経験のある人のトラウマケアやメンタルヘルス向上の取り組みにも力を入れています。

2)協力的で能動的なガバナンスの構築
市の政策決定やコミュニティー作りのプロセスが人々に開かれ、多様なステークホルダーとの協働にオープンであることを常に明示し続けることを目指しています。行政内部の部門間連携にも積極的に取り組みます。

ボストンのレジリエント戦略の中心は市民であり、“コミュニティー”です。市役所の職員にも、ボストン全体が持つダイバーシティを反映させるような採用方針をとっています。市にとって最も身近なコミュニティーから、多様性を持たせオープンな文化を醸成していく考えです。

3)経済的自立の平等性担保
人種や民族的出自により、経済的自立への道が閉ざされないように、経済活動と社会活動へのアクセス機会を平等にすることを目指しています。具体的には、経済的な自立が可能な職業機会の提供、起業環境の整備、個人の資産構築・管理のサポートなどを行います。個人の資産とは、冒頭で述べた住宅を念頭においています。コンピュータやインターネットなどのデジタルツールに対するリテラシーの向上もサポートします。

ボストニアンと呼ばれる、ボストン市民の経済的自立に加えて、全ての子どもたちが教育の機会を受けることを重視しています。

4)つながりを持ち、柔軟な都市
住民コミュニティー間のつながりを強化します。住民同士のつながりが、市が提供するインフラや社会システム上に有機的に展開することで、気候変動などの長期的な課題にも柔軟に対応できる土壌になると考えています。ここでいうインフラとは、鉄道やバスなどの公共交通機関網を指しています。

住民同士、都市同士がつながりを持つことがカギ

ボストンにはMITやハーバード大学など世界トップの大学をはじめとする多数の研究機関があり、学際都市として認識されている方も多いと思います。華やかな印象の強いボストンのレジリエント戦略は、人種差別をいかに克服するか、この一点で構成されているといっても過言ではありません。「構造的な人種差別」という文言を使い、地域が抱えるさまざまな課題の根源として人種差別を捉えています。

レジリエント戦略の策定プロセスでは、PDCAサイクルにのっとり、多くの市民を巻き込むことに成功しました。また、4つのビジョンにひもづく具体的なアクションは、100RCに選ばれた他都市のレジリエント戦略からインスピレーションを得ているものが多くあります。

都市間ネットワークの良さは、課題を共有し、お互いの取り組みから学べる点です。日本国内においても同様のネットワークが育っていってほしいと思います。加えて、社会課題を構造的に捉えるボストンの試みも、参考になるでしょう。

©OpenStreetMap contributors