東日本大震災の発生から9年。昨年末に宮城県気仙沼市保健福祉部高齢介護課の高橋義宏課長を訪問し、震災後の被災者支援についてヒアリングをさせていただいた。高橋さんは東日本大震災当時、危機管理課で大変なご苦労を重ねられた方だ。
紹介してくださったのは元気仙沼市危機管理監の佐藤健一氏。佐藤さんは私の最も尊敬する自治体職員だ。日常から使えて逃げやすい津波避難ビルを数多く設置し、住民とワークショップを数百回も実施するなど、津波災害を最小限にとどめる努力を重ねてこられた。東日本大震災当時は危機管理課長として、応急対策の最前線で獅子奮迅の活躍をされている。
なお、高橋氏からの聞き取り部分は私がまとめたものであり、必ずしも正確な文言ではない。また、高橋氏からの聞き取りの後に、私のコメントを記す。
Q.当初の被災者支援事業はどのようなものだったか?
【高橋氏からの聞き取り】
[鍵屋コメント]
日本の被災者対応は、家屋調査をして全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊というランク付けをし、り災証明書を発行するとほぼ自動的に支援メニューが決まる。住宅が損壊して避難所、仮設住宅となった被災者は、その大変さ、困難さが明らかであり、(不十分ながら)支援メニューが準備される。
しかし、在宅の被災者はどうだろう。場合によっては家族を失っているかもしれない、ショックで精神的に辛い状況かもしれない、仲の良い友だちと離れ離れになっているかもしれない。そんな辛い状況にあっても、家が損壊していなければ、支援対象とならず置き去りにされがちだ。
平成24年度(2012年度)から行われた「絆再生事業」は、在宅被災者の見守りをしつつ、必要な支援につなげていく。在宅被災者と伴走型の支援をすることで、再び地域の絆を取り戻すことを狙った先進的事業だ。
また、岩手県一関市が気仙沼市を強力に支援をした事例は、東日本大震災当時にもよく聞いていた。県境を超えて、隣の自治体を必死で支援する姿に、自治体の暖かさを感じる。
Q.現在の被災者支援事業は?
【高橋氏への聞き取り】
[鍵屋コメント]
税収が激減し、多くの被災者を抱える被災自治体にとって、国の支援は不可欠だ。ところが、当時の熱気と思い切った支援は次第に影をひそめ、ことあるごとに見直しを迫られる姿を何度も見聞きしてきた。時間が経過して見直すことのできる支援もあれば、時の経過に関係なく必要な支援もあるのだが。
東日本大震災での気仙沼市の人的被害は 1357人(内訳:直接死1034人、関連死109人、行方不明者214人)。人口は平成22年(2010年)国勢調査で7万3489名。令和2年(2020年)1月末日の住民基本台帳人口は6万2520人なので、10年で15%の人口減少だ。災害は地域のトレンドを加速するというが、このデータを見ると実感する。そして、これほどの人口減少率を見ると、被災地への支援が十分だったとは言えないのではないか。
Q.被災者支援事業の効果、ポイントは?
【高橋氏への聞き取り】
[鍵屋コメント]
大震災後の復旧・復興事業で膨大な業務量を抱える中、気仙沼市は先駆的メニューを実施して、孤立死を防いできた。「おせっかいな相談員」による熱心な訪問が重要なのだ。被災者支援は、数字に表れないこのような対人支援の能力が大切だと改めて感じる。
一方で、国のやるべきことは高齢者の社会参加を目的とした集いの場(お茶っこ会)ではなく、フレイル予防をするための科学的根拠を明確にすること、それにより自治体が効果的な施策を進めやすくすることではないかと鋭く問いかけている。
Q.より効果的にするにはどうすればよいか?
【高橋氏への聞き取り】
[鍵屋コメント]
先進的に取り組んできた被災自治体の取り組みをパッケージ化、標準化して、次の災害ですぐに被災者支援に取り掛かることが重要だ。これは国の重要な責務ではないだろうか。
Q.課題は何か?
【高橋氏への聞き取り】
[鍵屋コメント]
気仙沼市でも、社会福祉協議会はボランティアセンターの運営だけで手一杯であり、他の日常業務が滞っている。そこに、地域支えあいセンターの運営まで任されると、間違いなく業務過多となる。連載第8回でも述べたが、ボランティアセンター運営業務の多くは、ボランティア団体に任せて、社会福祉協議会は地域福祉に注力するのが望ましい。
また災害後、要介護者が避難所や避難生活になると、ディサービスやコミュニティで活動する機会が少なくなり、介護度が高くなりがちである。直感的には、しっかりした被災者支援事業が、介護の重度化を予防し、介護保険給付増加の歯止めになると思われるが、自治体予算を使う以上、科学的根拠が欲しいところだ。
資料:「支え手になったあの日から‐地域を見守る支援員の語り 東北学院大学社会学研究室生活支援員聞き書きプロジェクト」2018年、発行者 宮城県サポートセンター支援事務所(宮城県社会福祉士会)