新型コロナウイルスの影響は、企業の生産現場だけでなく、国境を越えたグローバルサプライチェーン全体に及んだ。供給の途絶だけでなく需要そのものが落ち込み、出口の見えない厳しい状況が続く。このような中で、企業はどのような戦略で事業を継続すればいいのか。6 月30 日に開催した危機管理カンファレンス基調講演で、「転禍為福」(禍転じて福と為す)BCP のあり方について、名古屋工業大学教授の渡辺研司氏が講演した。
※本文中のpointは、講演内容をもとに編集部で加筆したもの
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新型コロナウイルスとの共存を見据えたBCPは、地震や台風、風水害の場合とは少し異なる。共存とは「付かず離れず」。普段、ちょっと気にしながら、何かが起こるとそれに対して構えて対応するような状態ともいえる。そのような状態において、サプライチェーンやグローバル戦略への影響を考えてみたい。
まず、グローバルな視点での影響を考えると、各国で新型コロナウイルス感染症が発生したタイミングやレベルは違う。それぞれの事案対応や事情もあり、世界同時多発のようで時間差もある。状況は変化し続けており、先が見えていない。
スペイン風邪から約100 年ぶりの世界的な感染症の拡大事案ということになるが、その原因となった大きな要素が、皮肉にもわれわれの近代社会が生み出した国際間の長距離かつ高速の人流・物流である。各国の対応は大統領や首相の判断、政策などの「打ち手」によって異なり、制限の緩和も国レベル、都市レベルで異なる。それに伴い第2波、第3 波が出てくるため収束時期が見えていない。
自然災害は地理的に被害が拡大するが、感染症は世界中、広範囲に同時多発し、地域間の繋がりで影響が呼応し合う。こっちが上がるとこっちが下がる、という形で継続して拡大している。
電気や水道、通信といったインフラは自然災害と違い、通常通り稼働している。しかし、その裏にはそれを支える事業者が存在し、感染リスクがあるにも関わらず業務を継続しているという事情がある。特に医療分野は、ある意味で災害対応業務と言えると思うが、医療行為者自身も感染するリスクがある中で、医療崩壊の場面が多々見られたのが特徴となった。
需要と供給の同時インパクト
次に製造業のサプライチェーンへの影響だが、供給途絶だけでなく需要も同時に冷え込んだため、いつ、どのように復旧したらいいか段取りが組めない状況のように推察される。この需要と供給への同時インパクトは、世界各地で同時並行かつ時差があり、サプライチェーンの双方向、川上から川下、川中も含めて連鎖的、断続的な途絶が発生している。
多くの製造業、特に自動車メーカーは操業を再開し始めているが、その車が売れるかどうかまで分からない。縮退・停止の判断が遅れた分、調達先企業、サプライヤーの方で不要な在庫が積み上がっている状況も見られる。
製造業のサプライチェーンは自動車産業を筆頭に非常に裾野が広く、相互依存性がある。平常時は役割分担で効率的に分業できていても、何かがあるとその効率性があだとなって全部が連鎖的に止まる。もともと経営体質が脆弱だったサプライチェーン構成企業が倒産したり、調達困難、納入キャンセルといったことも発生している。また、従業員の参集率が低下し、オペレーションができず、出荷が止まってしまうといった事態も散見された。
基幹産業が抱えるグローバルな課題としては、需要が低迷し回復見込みがなかなか立たない中、雇用や資金繰りを維持しながら、アフターコロナあるいはウィズコロナへの対応において何をすればいいかということが挙げられる。消費者や法人の顧客が従来のように製品を買ってくれるか分からない中で、経済、雇用の維持の観点から生産を再開せよという圧力も強まっている。
調達先やサプライヤーがどういう状態かは、把握しにくい。その把握しにくさが曖昧さを生み、曖昧さが憶測を呼んで、サプライチェーンの中で竦(すく)みのようなものが発生している。
在庫は積めるが、本当に売れるか結果が出るのは先。従業員は自宅待機させたいが、自宅待機が続くと売上が上がらず会社として存続できない。在宅勤務も進んでいるが、スプリットオペレーションと在宅勤務だけでは生産効率は落ちる。出社したとしても感染防止対策は打たなければならず、特に製造業の場合は生産ラインで人の配置を組み替えなければならずかなり生産効率が落ちてしまう。
操業の一部・全部停止に伴い、給料、手当ての支払いが難しく、人員整理に直面、さらにはキャッシュフローが明らかに不足し、ショートしている企業も出ていると聞く。従業員の健康、命を守ることと、会社の存続、このジレンマ、バランスを取ることは大変難しい。
日本政府は、特に中国に集中していたオペレーションに対して日本回帰や東南アジアへの分散を支援するということだが、日本に全部戻すと人件費の問題がクリアできたとしても自然災害リスクが懸念され、企業はそう簡単に判断できない。東南アジア諸国に分散させるという選択肢にしても、短期的にはそれでいいかもしれないが、中長期で考えれば そう簡単ではない。正解がない中で、グローバルに展開しているメーカーは悩んでいる。
タイの事例から学ぶ企業の対応
では、今考えうる対応の選択肢は何か。今年4 月30 日にタイのジェトロ、JICA とで開催したタイの日系製造業向けセミナーの内容に基づいて話すと、タイは非常に多くの日系企業が進出するグローバルサプライチェーンの要。特にアジアのハブとして製造業、とりわけ自動車産業にとって重要な拠点となっている。
そのタイでも感染のリスクで多くの企業が操業停止となり、国も非常に強い制限をかけた。生産再開のタイミングは非常に難しい。国内での感染者は今出ておらず、一部自動車産業は再開しているが、サプライチェーン内の他の企業がどういう状況にあるのかをモニタリングしつつ、自分たちでどうするか決めなければならない。
対策のポイントとしては、従業員が安心して出勤できる状態であるかを確認することが大切。学校や介護施設が閉鎖されると、子供や親の世話のために出社できない。まずはそういう状況を調査すべき。操業再開だけを優先して、従業員やその家族の安全を確保しない企業は、ロイヤリティが下がり、優秀な人から辞めていく可能性がある。
また、親会社や地元自治体、政府から再開要請はあるが、拙速に再開してしまうと混乱する。海外の拠点長の使命は、本社や取引先からの圧力に対して折衝すること。自分たちが雇ったローカルの従業員を守るというモードに入らなければならない。海外の拠点長として、場合によっては本社を押し返してでもそういう対応をすべき。
従業員の雇用維持については、「完全」は難しい。BCPの観点から、優先の職種・タスクを特定し、その中核となる人員を優先的に残さなくてはいけない。どういうポジション・タスクの人が必要かを特定し、モチベーションを維持しておかないと、その人たちが自分から辞めてしまう。そうでない人員については場合によっては解雇のプログラムに乗せることも検討し始めなければならない。
タイでは、失業保険がおそらく日本より簡単に出るようなので、申請の手伝いをし、辞めてもらう場合には失業保険や手当付き解雇などのパッケージを用意すべき。そのほか、スプリットオペレーションやラインを組み替えて、職場で感染させないことも必要だ。
地産地消への道
長期的な対策の選択肢、グローバルの中長期的な戦略を考える上で、「グローバルポートフォリオ・マネジメント」という製造業や金融の世界で使われる言葉がある。ポイントのひとつは地産地消。使われる場所や市場の近くで部品を集め、人を集め、設計を含めてやっていくようなサイクル。
グローバルサプライチェーンをフル回転させる国際・業際ロジスティクスは、明かに限界がきている。ローカライゼーションよりもう少し広い「リージョナライゼーション」の考え方で、一国に集中するよりも少し近隣の諸国にバランスをとりながら分散していく。市場も一国に閉じずに近隣諸国を含めて考える。
一方で、効率性を追い求めていると、特定の国や地政学的要因、顧客、産業、技術、製品、都市に集中していく。そこに上限を設定し、上限を越した瞬間に停止、市場転換、または撤退する。つまり、停止・転換・撤退のしきい値やタイミングを事前に客観的に決めておくことがポイントになる。
では、サプライチェーンを組み換える際にどんな発想をすべきか。データセンターの場合によく使うのが「3 拠点相互バックアップ」。相互運用性を確保しようということで、同じ災害で同時被災しないような形で分散していく。ある程度は人の移動ができるようにし、平常時にもそれぞれの拠点が別の拠点の仕事もやる。普段から三つ巴で少しずつシェアをしていくことが重要だ。
また、バックアップに関しては、中堅・中小企業の場合、自社ではできないことがある。しかし、最近では、空き工場や空き機械をシェアするサービスも出てきている。同業他社や異業種で普段からやり取りし、技術が標準化されていれば、社内にこだわらずにバックアップできるのではないかと思う。
これから求められる対策
COVID-19 という新型感染症のリスクは定常リスクとなる。終息や根絶はなく、共存していくことが求められる。通常時から感染症対策をある程度しなければいけない。経営資源の中でも、特に人に着目し、バイオテロの手段としての可能性も生じているので、それに対しての想定もしなければいけない。
今後のレジリエンス強化に向けて、ポストコロナの見極めという意味では動的なスタンバイ状態をとることが必要。今の危機状態がどのレベルなのか、政府が緊急事態宣言を出したからではなく、わが社にとって、顧客にとってどういう状態なのかを見ながら、危機対応レベルを変化(へんげ)していく。危機対応の転換点を見逃さないこと。エクスポージャー管理を含め、市場の環境変化に適応し、進化していくことを危機管理体制の中でやらなければいけない。
従業員に関しては、3K に「怖い」を加えて4K になる。怖さを軽減して働けるように、衛生管理や分割勤務は常に入れなければいけない。
また、製造現場でよくある5Sに「信頼」を加えて6S にすることも大切。相互コミュニケーションでケアしなければ、効率も従業員のモチベーションも下がる。優秀な社員をどのように維持するか、長期的にどうコミットメントを示して雇い続けるかを考え続けなければいけない。
「転禍為福」(禍転じて福と為す)をBCP の概念として実践するには、小さな事案対応から柔軟性をいかに積み上げていくかがポイントになる。そして、転換を躊躇しないこと。とにかく元に戻るのではなく、この際だから今こそ方向ややり方を変えようということは、レジリエンスの実現と捉えていいと思う。
今回の新型コロナも含め、災害、事故、事件による被害を防ぎ切ることは不可能。タイミングや場所を外すような縮退、来るなら来いではなくて、ちょっと避ける、外す、かわすということ。
今回は縮退の期間をどれほど継続しなければならないのか分からず大変難しい状況ではある。しかし、戦略的回避として、地域のタイムラインをつくり、電車の運休や学校の閉鎖、企業の休業といったタイミングを合わせる取り組みは必要不可欠。地域全体の利害関係者が段取りよく同期すべきだが、通常時から柔軟性がないとできないこと。大上段に構えて、一気にことを進めるのではなく、変えるべきことを少しずつ変えて、試行錯誤をしながら日々積み上げていけばいいのではないかと思う。
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名古屋工業大学大学院 社会工学専攻教授/リスクマネジメントセンター防災安全部門長
渡辺 研司 氏(わたなべ・けんじ)
1986年京都大学卒業後、富士銀行(現みずほ銀行)入行。プライスウォーターハウス・クーパースを経て2003年より長岡技術科学大学助教授、2010 年より現職。内閣官房、内閣府、経済産業省、国土交通省他の専門委員会委員、ISO/TC292(セキュリティ&レジリエンス)エキスパートなどを務める。


