前回、"同じ地域”と一言で言っても、そこにはさまざまな事情を持った人々が住んでいる、というお話をしました。少し前の調査ですが、2011年8月末~9月頭に紀伊半島を襲った台風12号(死者82名、行方不明者16名、負傷者113名)の被災住民を対象としたアンケート(※)では、台風接近にもかかわらず「逃げなかった」理由として、「家屋の周囲に警戒区域があることを知っているが、これまで災害が起きたことがなく、安全だと思っていた」「周囲の状況にこだわらず、土砂災害など起きないと思っていた」との回答が合わせて6割に迫っており(有効回答406名)、非常時であっても「自分は大丈夫だろう」という正常性バイアスが強い影響を与えることが浮き彫りになりました。「逃げられなかった」理由としては、「自身が高齢者で、他者の援助がいる」「家族に高齢者(要介護者)がいる」などが挙げられており、自分の身体能力や家族の支援など、各個人や家庭に固有の状況が影響していることが分かりました。

このような各人や世帯の事情は、ハザードマップには現れません。ハザードマップで可視化されるのは、洪水・津波・土砂災害などのリスクです。そして、隣り合った住宅であっても、リスクは異なります(図)。図内の斜線は土砂災害警戒区域。濃い色のエリアは想定浸水エリアです。

出典:藤沢市土砂災害・洪水ハザードマップ(http://guru-fmap.city.fujisawa.kanagawa.jp/map/map/?mid=59&cid=1&gid=1)から作成
 

国や自治体からの一律の情報発信における課題

災害時の国や自治体からの「一律」の情報発信では、①エリアにより異なる被災リスクと、②地図には表現されない個人や世帯の状況という、災害対応を複雑にする2つの要因に対応することができません。どうしたらいいのでしょうか。

①については、平時からハザードマップの周知を進めることが重要になります。台風などが近づくと、多くの自治体で、ウェブサイトに掲載しているハザードマップへのアクセスが集中してサーバーがパンクするという事態が繰り返されています。いかに事前周知を進めるかが課題です。②については、国交省がマイタイムラインという、緊急時における“私”の避難行動を考えるためのひな型を用意しています。
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html

各自治体が地域ごとにカスタマイズして、主に町内会単位での防災訓練で活用されています(図)。マイタイムラインは、主に②にアプローチする考え方ですが、前提として①の自分の住んでいる地域や自宅周辺の被災リスクについて、正確に理解しておくことが重要となります。

藤沢市のマイタイムライン 出典:https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikikanri/bosai/mytimeline.html

ハザードマップやマイタイムラインなどのツールを使いながら、日ごろ地道に防災リテラシーを高めつつ、いざ危険が迫ったらデジタル活用により“あなた専用の情報”を発出することで、一人ひとりの避難行動につながる最終勧告になるのではないでしょうか。“あなた専用の情報”の発出には、各自治体が保有する「ローカル情報」と「パーソナル情報」の活用が必要になります。このコラムでは、ハザードマップ、施設情報や施設収容人数、公的な福祉施設であれば入居者の年齢層といった、自治体が保有する地域情報を「ローカル情報」と呼びます。また、住民記録と呼ばれる住民の住所や氏名、家屋や建物に関する固定資産税の情報、避難行動に支援が必要な人の情報(要援護者名簿)といった、個人に関する情報を「パーソナル情報」と呼びます。

ハザードマップに各住居の居住者(住所、氏名)を重ね合わせることで、災害時、“誰に”危険が迫っているのか分かります(①の観点)。世帯情報を加えると、各世帯が避難行動に抱える課題が分かります(②の観点)。ハザードマップ上のリスクエリアに高齢者施設があったとしたら、所有者の情報、その施設が公的に運営されている場合は入居人数を重ね合わせることで、リスクの具体的な内容(例えば、何人の高齢者が避難を必要としているのかどうか)を把握することができます。このようにデータを活用することで、「最終勧告が必要な人や施設」を特定することが可能となります。

デジタル活用により、従来の“面”単位での情報発信から脱却して、個人個人が災害時に命を守る行動を後押しすることが、理想の災害対応です。この考え方を実現するためには越えなければならないハードルがあります。最も大きな壁は、パーソナル情報=個人情報の取り扱いです。

※石塚 久、和田 滉、宮島 昌 (2014) 土砂災害における住民の避難行動思考と自治体の避難情報提供の実態に関する考察. 自然災害科学、33(特別号)、127-140.