前々回、から、全国4,000人強を対象としたデジタルガバメントに関する住民ニーズ調査の結果(※)をご紹介しています。
第3回では、災害関連サービスとデジタルとの親和性が高いことをご紹介しました。デジタル活用に積極的な人々は災害時のオンラインサービスを求める傾向にありました。特にリアルタイム情報の提供と、非常事態に自分や家族に必要な情報が提供されることへのニーズが高く出ました。
調査では、防災・防犯のオンラインサービスについてほしいと思うものを聞きました。結果、「災害時における最寄りの避難所の通知(55.7%)」「最寄りの避難所の混雑状況(51.8%)」「ハザードマップ情報のオンライン化(50.6%)」の回答が5割をこえ、その他の項目も5割に迫る数値となりました(図)。防災・防犯に関するオンラインサービスには高いニーズがあることが分かります。
最も多くの人から支持を受けた「最寄りの避難所の通知」については、第2回でご紹介したマイタイムラインなどを使って日ごろ避難所の情報を認識しておくことが重要です。そしていざという時にスマホなどで確認できると利便性が高まりますね。「最寄りの避難所の混雑状況」はコロナ禍ならではのニーズです。ハザードマップ情報のオンライン化、災害時の交通情報、防災無線や防災ラジオの内容をインターネットで聞けるサービスなどは部分的に提供されているものもありますが、将来的には、地域ごと/あるいは企業ごとに包括的なサービスとして提供されることになると、ニーズに応えていけるかもしれません。
調査では、特にSNS経由で使いたいサービスについても聞きました。具体的には、TwitterやFacebook、LINEを挙げました。最も多くの人が回答した項目は「緊急時にどこに連絡すれば良いのか一目でわかる連絡帳」でした(図)。これ、ありそうでないですよね。家族などの連絡先は携帯電話などに入っていたとしても、会社関係の連絡先、行政への問い合わせ先……など、知っておくと助かる情報は分散して管理されていることが多いのではと思います。だからこそ、“一目でわかる”という言葉が回答者の皆さんに響いたのではないかと思います。次いで、「行政手続き」や「投票」が続きました。
「住民同士の助け合いサービス」は高い数値となりませんでしたが、アンケート調査に先立って行ったヒアリング(アンケート調査票の作成のため、年代の異なる男女8名に実施)では、子育て中の女性が「自分の家は核家族で、子育てなどで困った時に近くに助けを求める環境がないので、もっと近隣住民のプロフィールや(ボランティア活動などへの)関心を知りたい」とコメントされていました。
前回、パーソナライズサービスへのニーズに影響を及ぼす項目として、「近隣住民とのつながりやコミュニティづくり、助け合いによる充実感」をご紹介しました。SNSでなくても、何らかのオンラインツールを使ったコミュニティ強化、近隣住民とのつながりの可視化は、現実の生活に根付いたニーズであると考えられます。
今回の調査で災害関連のオンラインサービスに高いニーズがあったのも、日常生活に密着したトピックだからだと考えられます。一方で、サービスの提供者側からすると、災害時のサービスのためにコストをかけられない、日々のメンテナンスにリソースを割けない、というロジックになることが多いです。住民ニーズとの乖離をどう埋めていくのかが今後の課題だと思います。
※(株)サイバーエージェント、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの共同研究「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」。全国4,129人を対象としたオンラインアンケート調査(2021年2月実施)。デジガバニーズの高低を12の質問から抽出。デジガバニーズと「自治体との近さ」「暮らしの理想」に関する質問項目の因果関係を明らかにするため、線形回帰モデルを用いた統計的因果推論を実施。詳細は国際大学GLOCOMホームページを参照のこと。