スイス再保険グループの調査機関である Swiss Re Institute が、情報誌「sigma」の2022年第1号を3月末に発表した。これまで本連載で紹介させていただいた、他の大手保険／再保険会社からの報告書と同様に、世界規模での災害発生状況や経済損失に関する豊富なデータの分析に基づく、興味深い内容となっているので、本稿ではこちらを紹介させていただきたいと思う。
本報告書は下記URLにアクセスして「Get the publication」というボタンをクリックし、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.swissre.com/institute/research/sigma-research/sigma-2022-01.html
（PDF 36 ページ／約 3.1 MB）
本報告書は2021年における自然現象による災害の発生状況や、これらによる経済損失、保険金の支払額などを世界規模で分析した結果に基づいてまとめられており、個々の災害に関する個別の情報よりもむしろ、全体的な現状やトレンドを把握するのに役立つ内容となっている。特に2021年は欧州で大規模な洪水が発生したこともあり、洪水被害に対する課題認識が高くなっていると思われる。
図1は1991年以降に全世界で発生した災害の発生件数と、保険金が支払われた損失額の推移である。棒グラフは緑色の部分が地震／津波、水色の部分が気象関連の災害である。緑色の丸印は「natural catastrophe events」と書かれており、自然現象による災害の件数を示している（注1）。2017年の損失額が特に大きくなっているのは、Harvey、Irma、Mariaという3つのハリケーンが影響しているという。
棒グラフの伸び方だけを見れば、2016年以降の上昇傾向や、2019年以降の直近3年の増え方が目にとまるかもしれない。また本報告書によると、直近5年間（2017～2021年）の年平均損失額は 1,010億米ドルで、これはその前の5年間（2012～2016年）の2倍以上となっているという。
このような状況を見ると、ここ数年で損失額が特に増えているという印象を受けるが、本報告書ではより長期的なトレンドから状況を捉えられている。長期的なトレンドは10年間移動平均（紫色の折れ線）で示されているが、そのなかで2012～2016年は「保険業界にとって穏やかな局面（benign phase）」と表現されており、これが2017年以降の損失額の増加によって、毎年5～7%増加するという長期的なトレンドに「戻った」と表現されている。
恐らく読者の皆様も含めて多くの方々が、災害が最近増えているという印象をお持ちだと思われる。多くの場合、そのような印象は直近数年程度の記憶や、報道などで認識しうる国内での災害や、海外での特に大規模な災害の発生状況から、特に影響を受けていると思われる（筆者もそうである）。これに対して本報告書は世界的規模の再保険会社の視点でまとめられており、トレンドを考える時間軸の長さが一般人と大きく異なることを改めて認識させられた。
ところで、本報告書のタイトルに「the floodgates are open」（水門は開かれている）と書かれていることから分かるとおり、本報告書は洪水に主眼を置いてまとめられている。図1を見ても、地震や津波による損失の割合は全体的に小さく、気象現象に関連する災害による損失が多いことがお分かりいただけると思う。図2は洪水に関連して発生した経済損失の状況を地域別に示したものである。それぞれ上側の緑色のバーが経済損失、下側の水色のバーがそのうち保険金が支払われた金額を表している。また、それぞれのバーの中にある黒い線は2011～2020年の10年間の平均値である。
欧州における経済損失が過去10年の平均に対して大きく増加しているのがひと目で分かるであろう。これは2021年にドイツを中心に発生した大規模な洪水によるものである。この図とは別に示されている表によると、2021年に発生した洪水による経済損失の合計は820億米ドルであるが、欧州での洪水による経済損失は、その半分にあたる410億米ドルとなっている。
ちなみに、欧州での洪水による死者数は227名となっており、全世界で発生した洪水による死者数の1割程度である。本連載でこれまでに度々指摘させていただいているとおり、先進国では経済損失が、開発途上国では人的被害が大きくなるが、2021年においてもこのような傾向が顕著に現れている。
また、もともと洪水による経済的損失が多いアジアにおいて、損害保険によるカバー率が低いこともあらためてよく分かるグラフとなっている。これは当然ながら再保険会社としての課題認識となっており、本報告書の後半部分では、このような状況をふまえて保険業界として何をすべきかという提言が、かなり詳細にまとめられている。
本連載ではこれまでに、大手保険／再保険会社（およびその関連会社）による調査報告書を度々紹介させていただいたが、これまで紹介させていただいたものと同様、本報告書もやはり世界的規模で災害に関するデータベースを持つ同社ならではの報告書となっており、ページ数こそ比較的少ないが、読み応えのある内容である。ぜひ多くの皆様にお読みいただきたいと思う。
注1）一般に「catastrophe」という表現は、災害（disaster）よりも大規模な壊滅的状況というニュアンスで用いられることが多いが、本報告書の巻末にまとめられている用語の定義に記載されている「Natural catastrophes」の説明によると、本報告書では規模の大小にかかわらず自然現象による災害全般を「Natural catastrophes」と呼んでいるようである。
