今回は、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）が定期的に発表している調査報告書のなかで最も古いシリーズである「Supply Chain Resilience Report」の2023年版を紹介させていただく。これは2023年1月に発表されたもので、BCIの会員を中心として2022年に行われたアンケート調査の結果に基づいている。2022年版は発表されていないので、今回が2021年版に次いで13回目の報告書ということになる（注2）。
なお本報告書は下記URL（BCIのウェブサイト）にアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、BCIの会員／非会員を問わず無償でダウンロードできる。
https://www.thebci.org/resource/bci-supply-chain-resilience-report-2023.html
（PDF 68ページ／約 5.5 MB）
図1は、もしかしたら本報告書のなかで読者の皆様の関心が最も高いデータかもしれない。これは「主要なサプライヤーの事業継続・レジリエンスへの取り組み状況を知るために、どのような情報を求めますか？」という設問に対する回答結果である。最も多いのは「単なるBCPではなく事業継続プログラムとなっている証拠」で58.8%となっている。以下、「事業継続計画と、その責任者が誰か」、「計画に関する演習が行われている証拠」、「認知されている標準に対する準拠」までが数パーセント差で上位4位となっている。
以前に本連載で紹介させていただいた2021年版にも同種の設問があり、このときは「計画に関する演習が行われている証拠」と「認知されている標準に対する認定または準拠」が同率でトップであり、今回トップとなっている「単なるBCPではなく事業継続プログラムとなっている証拠」は、前回の3位から8%ほど増えてトップとなった。数パーセントの違いなので誤差の範囲かもしれないが、上位4位の中で若干の変動があったのは興味深い。
また、この設問に関してもう一つ興味深いのは、認証取得に対する要求度合いが具体的に明らかになったことである（注3）。2019年版では回答の選択肢が「認知されている標準に対する認定または準拠」となっており、認証取得を求めるものと、認証取得までは求めないが規格に準拠してBCMに取り組むことを求めるものとが区別されていなかった。これに対して今回は、「認知されている標準に対する認定」（certification）が別の選択肢となっており、こちらが41.2%の回答を集めている。
もちろん「認証取得していなければ取引をしない」とまで厳しくはないと思われるが、サプライヤーに対して認証取得の有無を照会するという人が、少なくとも世界のBCI関係者の中では4割程度いるということである。日本ではISO22301の認証取得数はここ数年ほとんど増えていないようだが、ISOが公開しているデータによると世界的には増加傾向のようである（注4）。日本企業においても、外国企業と取引のある企業は認証取得を視野に入れるべきかもしれない。
次に図2は、新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミック以降に導入された対策が何かを尋ねた結果である。最も多い回答は「COVID-19から得られた教訓を、より最近の事象による悪影響を減らすために活かしている」で37.7%となっている。これは2位以降のものに比べて抽象的なので、他の選択肢と重複して回答された可能性が高いと思われるが、これに続いて2位が「重要（critical）なサプライヤーに対してはバックアップとなるサプライヤーを確保している」、3位は「在庫を増やしている」となっている。
特に筆者の目を引いたのは、4位の「サプライチェーンのマッピングのためのテクノロジーの利用を増やした」や7位の「リスクのマッピングのためのテクノロジーの利用を増やした」である。「テクノロジー」が具体的にどのようなものかは不明だが、恐らくサプライチェーンの可視化やリスクアセスメントなどのための、ソフトウェアもしくはサービスであろう。
パンデミックに続いてウクライナ侵攻の影響などもあり、サプライチェーンの混乱を招く状況が続いてきたことから、テクノロジーの力を借りる必要性が高まったということかもしれない。日本でもこのような製品やサービスを提供している企業がいくつかあるが、海外でどのようなものが提供されているのか（普及しつつあるのか）大変興味あるところであり、別の機会に情報収集してみたいと思う。
「Insurance」（保険）というセクションでは、前回版に続いて、サプライチェーンの混乱による損失がどの程度保険でカバーされたかというデータも掲載されているが、これに加えてサプライチェーンのリスクに対する保険会社やブローカーの役割に関する解説が興味深い。ここでは保険会社やブローカーが、単に保険を提供するだけではなく、リスクの把握や分析のためのさまざまなサービスやツールの提供などを含めた総合的なアプローチに注力してきている状況が紹介されている。こういった方面に対しても引き続きアンテナを張っていきたい。
なお、本報告書を含めて最近のBCIの報告書の傾向として、選択式の設問の集計結果に加えてインタビューで得られた実務者の意見や体験談が多用されてきているが、本報告書ではさらにインタビューの比率が増えたような印象を受ける。もちろんインタビューでの言及は、あくまでも一個人の意見や経験ではあるが、それでも具体的な経験談を共有してくれるのはありがたいと思うし、具体的な事例からヒントや気づきをもらえることも少なくないと思われる。読者の皆様もぜひ本報告書をダウンロードしていただき、単にデータを見るだけではなく、世界のBCM実務者の声に触れていただきたいと思う。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。 https://www.thebci.org/
注2）本報告書の2016～18年版および2021年版については、本連載で次の通り紹介させていただいた（2020年版は発行月が変わった影響で発行されていない）。
2016年版：2017年9月26日掲載分 http://www.risktaisaku.com/articles/-/3778
2017年版：2017年11月15日掲載分 http://www.risktaisaku.com/articles/-/4141
2018年版：2018年11月27日掲載分 https://www.risktaisaku.com/articles/-/12986
2019年版：2019年11月19日掲載分 https://www.risktaisaku.com/articles/-/21737
2021年版：2021年3月16日掲載分 https://www.risktaisaku.com/articles/-/48749
なお、本報告書の2013年版については、紙媒体の『リスク対策.com』vol.42（2014年3月発行）の連載記事「レジリエンスに関する世界の調査研究」第1回で紹介させていただいたほか、2009～2015年までの7年間の調査結果を総括する記事を、同連載の第14回（vol.55/2016年5月発行）に掲載していただいた。
注3）選択肢では「a recognised standard」（認識されている規格）となっており、どの規格であるかは明示されていないが、これはISO22301を指すと考えてよいであろう。
注4）若干古いデータではあるが、ISOが公開している「ISO Survey」（https://www.iso.org/the-iso-survey.html）の最新版である2021年版によると、同年時点でのISO22301認証数は2559件で、前年比16%増となっている。
