執筆者：KPMGコンサルティング株式会社
アソシエイトパートナー
土谷 豪（つちや ごう）
気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。
ESGイシューとBCPの関係
自社がサステナビリティに取り組む意義について”腹落ち“し、将来のレジリエンス向上に繋げられている企業はまだ多くないのが現状です。サステナビリティの潮流がBCPに与える影響、それは過去に経験した危機対応の高度化から未来志向のリスクマネジメントへの進化だといえます。すなわち、メガトレンドと呼ばれるような将来の不確実性を織り込み、事業継続に向けた備えを継続的にアップデートすることです。
具体的なメガトレンドを踏まえたESGイシューとBCPの関係は以下の通りです。
①気候変動×BCP
気候変動はすでに重大な経営リスクとなっており、企業にはレジリエンス強化・脱炭素化に向けた事業ポートフォリオおよびサプライチェーンの見直しが求められています。実際に体感できるレベルで気候変動に伴う異常気象（豪雨・洪水・台風・旱魃・山火事等）が発生しており、自社およびサプライチェーンの被災、操業停止および調達先の見直しが求められることが予想されます。自社の工場やグループ会社、関連するサプライヤーや委託先、データセンターなどが存在する地域において、今後どのような気候変動が想定されているかをアセスメントし、拠点配置や中長期の事業戦略に反映していくこと自体が未来志向のBCPであるといえるでしょう。
②人権×BCP
人権問題に対する社会的な問題意識はより一層強くなっています。SNSの浸透によって一般消費者の声が増幅されることで、従来以上に問題が露呈した際のレピュテーションの毀損に繋がるケースも少なくありません。国際労働機関（ILO）の推定によると、2021年時点で、全世界で約5,000万人が、強制労働、人身取引などを強いられているとされています。被害者の86%（2,800万人）は民間経済、すなわち企業活動により搾取されており、そしてこれら該当企業は、強制労働からの搾取により年間1,500億ドルの不法利益をあげているとされています。
BCPの観点では、特にサプライヤーなどのサードパーティーにおける「人権リスク顕在化への備え」が重要です。リスクの未然予防の検討はもちろん、実際にリスクが発生する事態を想定したうえでの検討を行うことが必要です。例えば、外注先・調達先での児童労働が発覚した場合のほか、NGO等の民間組織からの問い合わせなどを受けた場合に、企業としてどう対応するべきなのか、投資家や顧客からの信頼失墜などの影響を如何に最小限にとどめることができるのか、あらかじめシミュレーションし、手順化しておかなければなりません。
具体的な対応としては、サプライヤーに対する質問票や実地監査を通じ、BCPの対応状況に加えて人権リスクへの取り組み状況などを確認し、問題があった場合には改善につなげる活動をサプライヤーと協働し対応することが求められます。
③生物多様性の損失×BCP
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES：イプベス）から2019年に公表された「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」によれば、調査されているほぼ全ての動物、植物の約25％の種の絶滅が危惧されているとされています。過去50年の間、人類史上かつてない速度で地球全体の自然が変化していること、このままでは生物多様性の損失を止めることができず、持続可能な社会は実現できないことが指摘されており、生物多様性の損失は大きな社会問題となっています。
生態系の喪失にともなう追加的なコストは甚大であり、気候変動に続くリスクとして規制および開示の強化が本格化しています。企業は、自社の事業を継続していくうえで、「生物多様性」によってどのような影響を受けるかを可視化し、原材料の変更や、新事業・サービスを検討する際に生物多様性に対する観点を考慮することが求められています。
④水危機×BCP
国連の発表によると、2050年には世界で最大約50億人（世界人口の約半数）が深刻な水資源不足に直面するといわれています。世界経済フォーラムが発表する「グローバルリスク報告書」においても毎年リスクの上位に「水危機」が挙げられているように、世界では水危機についての懸念が高まっていますが、日本においては危機意識が低いのが現状です。
しかし、日本においても水危機は存在します。水危機とは水不足だけを指すものではなく、例えば、近年も多く発生している台風や大雨による水害被害など気候変動の影響により豪雨や巨大台風の増加なども水危機に挙げられます。
グローバルサプライチェーンを持つ企業は、世界の水不足により海外からの調達が滞るリスクや、海外工場で生産ができなくなるリスクも考慮しなければなりません。自社の事業に係わる拠点が水危機による影響を受けるか否かをアセスメントし、対策（拠点配置の再検討、調達先変更など）を講じることが重要です。
今の日本企業が考えるべきBCPとは？
ESG関連のイシューが企業の事業継続に大きな影響を与えることも懸念される中で、日本企業においてはBCPを見直す動きが進んでいます。地震・大雨・パンデミックなどの災害ベースのBCPではなく、ESGイシューや経済安全保障関連リスクなど、外部環境に起因よるエマージングリスクに対するBCPを備えていくことが重要です。
具体的には、まずBCPのオールハザード化（リソースベースアプローチ）ができていない企業は、既存のBCPを改定し、オールハザード化していくことが必要です。その上で、各イシューにおける具体的なリスクシナリオについて、既存のBCPで対応しきれない差分を検証します。
例えば、台湾有事のような具体的なリスク事象が発生した場合の事業停止リスクを想定したうえで、停止可能性がある業務の特定と代替策（事業継続戦略）を検討し、足りていない部分や解像度を上げる部分を特定のうえ、対応を進めることが有効です。必要に応じて業務の移管や新規サプライヤーの選定など具体的なリスク対策を行い、危機に備えていくことが求められます。
まとめ・・・BCP5.0に向けた展望
BCP4.0で2030年ごろに向けた未来志向BCPを定義しましたが、さらにその先を見据えた場合、BCPはどのように進化していくのでしょうか。2040年や2050年の社会がどうなっているかを予想する際は、内閣府の『第５期科学技術基本計画』において定義されている「Society 5.0」の世界観が参考になるでしょう。
Society 5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）であるとされています。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会です。
このような社会においては、BCPの領域でもこれまで実現できなかった課題が克服できるようになることも想定されます。例えば、サプライチェーン全体がIoTやサイバー空間でつながると、これまで可視化が難しかったTier2以降のサプライヤーまで含めた状況の共有・BCP対策の強化・連携が可能となると考えられます。
また、Society5.0では、人工衛星、地上の気象レーダー、ドローンによる被災地観測、建物センサーからの被害情報、車からの道路の被害情報といったさまざまな情報を含むビッグデータをAIで解析するようになります。これにより、「被害状況を踏まえ、個人のスマートフォン等を通じて一人ひとりへ避難情報が提供され、安全に避難所まで移動すること」「ドローンや自動配送車などによる救援物資の最適配送を行うこと」といったことができるようになるといわれています。また、企業の防災対策においても被害状況の早期把握や予測、物流などのサプライチェーンの最適化などにつなげることも期待されています。
（出典）内閣府HP Society 5.0 新たな価値の事例（防災） - 科学技術政策 - 内閣府 (cao.go.jp)
以上のように、外部環境の動向に応じてBCPのあり方も変化・進化します。災害ベースのBCPにとどめるのではなく、真の事業継続に向けた戦略的なBCPへ変革し、単なる防災対策ではなく、企業価値向上につながるBCP／BCMの取り組みへ昇華していくことが重要です。
【執筆者】
KPMGコンサルティング株式会社
アソシエイトパートナー
土谷豪
（略歴）
KPMGコンサルティングのサステナビリティ・トランスフォーメーションユニットでレジリエンス・サステナブルサプライチェーン領域をリード。早稲田大学卒業後、金融系事業会社に入社。業務プロセス改革やリスク管理、システム企画部門を経て、2013年にKPMGビジネスアドバイザリー（現KPMGコンサルティング）に入社。主に製造業・IT業・流通業など幅広い業種向けにレジリエンス・リスク管理・サステナブルサプライチェーン関連のプロジェクトに従事する。
