前回は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、企業が感染予防の観点から、新しいルールや制度を受け入れつつあることを説明しました。今回からは「ニューノーマル（新たな常態）」と呼ばれるルールや制度を取り入れることで、新たに発生するリスクはないのか、またリスクがある場合は、それをどのように回避・低減していくべきかを考えます。
１.テレワークとは何か
テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用することで可能となる、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ですが、そのスタイルによって次の3つに分類することができます［表1］。
2.テレワークの課題
経団連が2020年4月にテレワークの実施状況を調査したところ、回答企業の従業員の66％、約76万人がテレワークを行っていることが明らかになりました。
ただ、それらの企業は、必ずしも周到な準備を経て、テレワーク制度を導入したとは限りません。この4月に発出された緊急事態宣言以降、感染拡大防止の観点から在宅での勤務が可能となるテレワークを活用した企業も多いと考えられます。
ここでは、在宅勤務に焦点をあて、導入した際の課題を示すとともに、その課題解決の方法を検討します。
（1）在宅勤務の目的を明確にする
在宅勤務を取り入れることには、さまざまなメリットがあります。例えば、育児や介護を担う人が自宅で勤務できるという「働き方改革」や、勤務地にこだわらず優秀な人材を採用できるという「人材確保」、さらに事務所スペースを削減できるという「コストダウン」などのメリットが考えられ、すでにそれらを理由として導入していた企業も多くあります。
企業における今回の在宅勤務の導入は、いわゆる「3つの密」を避けるなど、感染の危険性を減らすという事業継続の意味合いが強いと考えられますが、導入すること自体が目的となっていないか確認しておく必要があります。
在宅勤務制度をどのような目的で取り入れるのかを明らかにして、それを従業員と共有してこそ効果が発揮されます。
（2）在宅勤務で行う業務範囲を決める
在宅勤務は、従業員が文字通り、自宅でウェブ会議、メール、電話などを使って業務を進めるスタイルですが、企業における業務をすべて在宅勤務に置き換えることはできません。
「平成30年通信利用動向調査報告書（企業編）」（総務省）では「テレワークを導入しておらず、導入予定もない企業の理由」として「テレワークに適した仕事がないから」が71.6％と最も高くなっています。
例えば、製造部門の場合は、モノづくりそのものを従業員の自宅で行うことは困難です。また、商業施設での商品販売など接客業務も在宅では難しいでしょう。
一方、総務・人事部門などは、情報セキュリティのレベルを確保することができれば、その業務の多くを在宅勤務で遂行することが可能です。そして、営業部門でも、部分的に在宅業務を行い、顧客を訪問する日は、パソコンや携帯電話を使うモバイルワークで対応するという合わせ技も考えられます。
まず、自社業務の洗い出しを行い、在宅勤務でできる業務と、それが難しい業務に区分します。そして、在宅勤務でできる業務でも、現状では何らかの問題があり、在宅勤務が難しい場合は、その問題を解決する方向で社内検討を進めます。
（3）在宅勤務を支えるICT環境の整備
従業員が在宅勤務を行っている企業には、十分な準備を整えた上で制度を導入した企業がある一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためという理由で、準備が整わないまま、やむを得ず在宅勤務に入った企業も多くあります。これまで社内だけという閉じた環境で仕事をしていた従業員が、自宅で自社や顧客の情報を取り扱うことになり、情報セキュリティの観点からは、新たなリスクを抱える可能性があります。
そこで、サーバーやネットワークなど現在の自社のシステム環境を確認し、社内のセキュリティプログラムの見直しを進める必要があります。その上で、従業員が使う端末へのウイルス対策ソフトの導入や、適切なパスワード管理を徹底するなどの教育も求められます。
また、ICT環境がどれだけ整っていても、社内文書が電子化されず、紙データのままでは自宅からアクセスすることができません。在宅勤務を前提とした書類の電子化や、押印に代わる認証システムも必要となります。
在宅勤務を行うことによって、人と人との接触機会が減り、感染予防という効果があるとともに、満員電車から解放される、集中できるなどのメリットもあります。その一方で、通勤がなくなり運動不足になる、在宅勤務では意外にできないことがあるなど、必ずしもよいことばかりではありません。
在宅勤務にはメリットもデメリットもあること認識し、導入にあたっては、困難が想定される部分を解決する方策を検討し、準備を進めておくことが重要です。
（参考資料）
「平成30年通信利用動向調査報告書（企業編）」（総務省）
