今回報告する報告書「Modelling the impact of spending on defence maintenance on flood losses」は、JBA Risk Management という調査会社（注1）が、Flood Re という再保険会社（注2）と英国保険協会（注3）のために、2021年5月に作成したものである。
ちなみに Flood Re は英国の政府と損保会社が共同で運営している再保険会社で、洪水に関するリスクの一部をFlood Reが引き受けることで、洪水をカバーする家庭向け損害保険をより安価で提供できるようにする仕組みのようである。
本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://www.jbarisk.com/news-blogs/jba-modelling-for-joint-abi-and-flood-re-report/
（PDF 21ページ／約 1.7MB）
本報告書はタイトルに示されている通り、洪水による損失と、堤防などの洪水対策にかける費用を一定の条件のもとに試算して、洪水対策の有効性を検討したものである。
なお、本報告書において検討対象となっている洪水対策は防水壁と堤防に限定されており、他の方法による対策（例えば可搬型の止水バリアや排水ポンプなど）は検討対象に含まれていない。また検討対象は英国政府が管理しているものに限定されている。これは試算に必要なデータが得られないことが理由のようである。また沿岸洪水も検討対象外となっている。
このような限定条件はあるものの、本報告書は洪水リスクと洪水対策の有効性を定量的に評価している例として非常に興味深いものである。本稿ではこの報告書の中から、洪水リスクを定量化した例として筆者が特に注目した3つの図を紹介する。
図1は損害保険でカバーされている資産の分布を表したものである。ここで「資産」には、建物や財物などのほか、事業中断損失も含まれており、報告書の中では「Total Insured Value」（総保険価額）（TIV）と表現されている。図中の数字は英国全体の総保険価額のうち、その地域が占める割合を表したもので、英国の総保険価額の36％がロンドン周辺（注4）に集中していることを示している。
これに対して図2は、洪水による損失額の年平均（Average Annual Loss）（平均年間損失）（略称：AAL）の分布である。これは今後1万年間に発生すると考えられる洪水による損失額の合計を、シミュレーションで算出したデータに基づいているとのことである。これによるとロンドン周辺におけるAALは1億1700万ポンド（約159億円）となり、英国全体のAALの30％を占めるという。
一般的に都市部など、建物などの資産が集中していたりビジネスが活発な地域の方が、災害が発生した場合の損失額は大きくなるので、TIV、AALともにロンドン周辺で高い値となっているのは当然であろう。しかしながら図1と図2とを比較すると、必ずしも両者で色の濃淡が一致しているわけではない。
これを比較した結果が図3である。図中に示されている数字はAALをTIVで割ったものである。これは単純に考えれば、保険でカバーされている資産のうちどのくらいが洪水で失われ得るか（洪水リスクにさらされているか）という割合を示している。一方で、AALとTIVの絶対値の大きさに応じて地域ごとに色分けされており、大ざっぱに言えば、保険でカバーされている資産が多い割に洪水リスクが小さい地域がオレンジ色、資産が少ない割に洪水リスクが大きい地域が青色、両方とも大きい地域が緑色で、それぞれ絶対値が大きいほど濃い色で塗られている。
ここで、表示されている数字と色との関係には注意が必要である。TIVに対するAALの割合の大きさ（つまり洪水リスクにさらされている資産の割合）が最も大きいのはHumberという地域（注5）で0.023％だが、絶対値が小さいため図中では最も薄い色で示されている。
また北アイルランド（Northern Ireland）とスコットランド中央部（Central Scotland）は同じ0.015％でありながら、別の色で示されている。これはスコットランド中央部の方がTIVが大きいためである。
このような形で評価結果がまとめられていると、洪水リスク対策の必要性が高い地域がどの辺りなのかが分かりやすい。もちろん実際には、このような大ざっぱな地域ごとの比較ではなく、河川の流域ごとの比較検討などが必要になるであろうが、国全体の洪水リスクを俯瞰（ふかん）できるという意味では有用だと思われる。洪水対策のための予算を自治体ごとに配分する上で参考にもなるかもしれない（注6）。
筆者は不勉強のため、日本の洪水リスクに関してこのような調査分析が行われているか把握していないが、このように定量的な評価が行われると、各地における洪水対策の予算化や、洪水対策の有効性の評価などが行いやすくなるのではないだろうか。
本稿では筆者が特に興味を持った3つの図をピックアップして紹介させていただいたが、本報告書ではこれらに続いて、堤防などのメンテナンスコストを含めた対策コストのシミュレーションなども踏まえて、英国における洪水対策の有効性などに関する検討結果がまとめられている。
本報告書はあくまでも英国内に関する調査であるが、同様の手法で日本国内での洪水リスクや対策状況などを評価したら、どのようになるのか、大変興味深い。
注1）https://www.jbarisk.com/
注2）https://www.floodre.co.uk/
注3）The Association of British Insurers
https://www.abi.org.uk/
注4）報告書では「London and Home Counties」と記載されているが、「Home Counties」が具体的にどこまでを含むのか、正式な定義はないようである。
注5）図3ではグレートブリテン島の東側で「0.023％」と書かれている場所であり、ハンバー川周辺の地域である。
注6）あくまで筆者の推測である。本報告書にそのような記述はない。
