第2回 地球温暖化に向けた世界の挑戦

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2023年11月の世界気候機関（WMO : World Meteorological Organization）の報告書では、2023年10月までの地球表面の平均気温は、産業革命以前の1850年から1900年の基準に比べ1.40度（誤差±0.12度）上昇し、2023年11月と12月の気温を考慮しても、これまで歴代最高だった2016年のプラス1.29度を上回って、過去最高になると予想されています。また、欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が先日、2023年の世界平均気温が14.98度と、記録が残る1850年以降で最高だったと発表しました。このような深刻な地球危機に対して、地球温暖化対策が世界でどのように進捗しているかの状況と方向性を解説いたします。

（1）地球温暖化による深刻な状況

地球温暖化の進行が加速して、世界各地で干ばつや洪水、急速に溶けている南極の氷、減り続ける熱帯雨林、猛暑や豪雨、頻発する山火事、竜巻、突然のひょうやあられをはじめとする異常気象など深刻な被害の現状と危機が、世界気候機関（WMO）より発表されています。　　

その主たる原因の1つが、現在発生しているエルニーニョ現象です。これは、ピークを過ぎた後に地球の気温上昇に影響を与えることが多いため、今後、気温を加速させる可能性があるからです。最近は「スーパーエルニーニョ」とも呼ばれています。

2つめの原因は、二酸化炭素CO2の濃度が、産業革命以前に比べて約50%上昇して、大気中に熱を閉じ込めています。濃度の濃いCO2が長時間滞留する現象は、今後も気温が上昇し続けることを意味しているからです。

また、WMOは、地球の平均気温だけでなく、海の温度と平均海面水位の上昇が加速して、記録的な状況になっていることについても警告を鳴らしています。

海面上昇は、海の温度の上昇と氷河・氷床の融解により、1993年以降の衛星観測の記録としては過去最高を示しています。最近10年間の上昇率は、観測が始まった1993年からの10年間と比較しますと2倍以上で、海面上昇が加速していることがわかります。

日本の場合、2023年12月の気象庁の発表によりますと、平均気温が、平均より1.34度高くなり、過去最高でありました2020年を大きく上回り、統計開始以降、最高になると予想されています。また、日本近海の平均海面水温も平年に比べて1.07度高くなり、過去最高でありました2021年の0.74度を大きく上回り、年間を通して1908年の統計開始以降、最も高くなる見通しとなっています。

このような影響を受けて、事実、世界では多くの被害が発生しています。例えば、2023年に発生した熱波では、特に南ヨーロッパと北アフリカが、熱波の被害を直撃し、イタリアで48.2度、モロッコで50.4度など記録的な気温が報告されています。また、日本では、40度を超える地域が発生し、真夏日や猛暑日の最多記録の更新が発表されました。このように、世界では、夏の気温が歴代記録を大幅に超える状況となり、死活問題となっています。

さらに、大規模な山火事も多発しています。カナダでは、過去10年間平均の6倍以上の面積が焼失し、深刻な煙汚染を引き起こしています。ハワイの山火事では、多くの人々が犠牲になる悲惨な状況が報告されています。

それ以外では、熱帯低気圧Freddy（フレディ）や「メディケーン」と呼ばれる低気圧（ダニエル）により、ギリシャやリビアなどの地球海沿岸各地では大洪水が発生しています。直近2023年12月には、アメリカ西海岸カリフォルニア州に1時間で80ミリを超える過去最高の豪雨が発生し、また、ドイツでも3メートルの高潮警報が出され、川が氾濫して多大な被害を受け、多くの人たちが犠牲になりました。

このような地球の危機が、さらに拡大しないために、地球温暖化をストップする行動が、世界で実施されています。

（2）世界の地球温暖化対策の進捗状況

世界の地球温暖化対策の本格的な推進は、「パリ協定」と言えます。パリ協定は、2015年11月「第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21: Conference of the Parties 21）」（パリ会議）において、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組「パリ協定」が合意され、2016年11月に発効されました。

パリ協定に基づいた主な国の温室効果ガス（GHG : Greenhouse Gas） 削減目標と削減実績は、図表1のとおりです。なお、2030年目標は、パリ協定の基本的目標を変更している国もあります。「2050ネットゼロ」に対しては、いずれの国も表明済みのため省略します。

図表1　主な国の温室効果ガスの削減目標と削減実績

図表1で示した各国の削減目標に対して、対策の進捗状況は、以下のとおりです。なお、スペースの関係で、日本、イギリス、アメリカは詳しく説明し、それ以外は概要とします。

①日本では、非化石燃料比率が東日本大震災後の原子力発電所の停止により2012年度に12%まで低下しましたが、2017年度には19%まで増加しています。その後、エネルギー消費は、削減傾向になっています。その主な要因としては、地球温暖化対策推進の法律を策定（温対法の一部改正）するなど積極的な政策が考えられます。それによって、2021年には、2030年目標として2013年度比26%削減から46%削減に改定し、2050年度は、年間12億トンを超えるCO2排出量実質ゼロを目標とした対策を推進しています。温室効果ガス排出量の80%以上がエネルギーの使用に伴うCO2排出量です。ネットゼロに向けた再生可能エネルギーの導入拡大の対策が実施されています。

②イギリスでは、非化石燃料比率は、一定の原子力発電比率を維持しつつ、再生可能エネルギー比率を伸ばしていることから、2010年比で約2倍の47%に増加しています。火力についても天然ガスへの転換を図っているので、削減傾向にあります。また、2019年SDGs進捗状況に関するレビューを発表して、2050年までにCO2排出量ゼロにする取り組み「ネットゼロ」を目標とし、グリーン産業革命のための10項目計画において、洋上風力・水素・原子力・電気自動車などの分野に120億ポンドの公的資金を投入しています。2030年まCO2排出量を1990年比68%の削減目標を発表するなど積極的な対策を実施しています。

③アメリカでは、一定の原子力発電比率を維持しながら、再生可能エネルギー比率を伸ばしている結果、2005年の28%から2016年には、34%まで増加しています。火力は、シェール革命によりガス価格が下落し、石炭から天然ガスへの転換が進んでいます。さらに積極的な対策として、2050年排出利用実質ゼロ（パリ協定復帰）を目標に、気候変動への対応・クリーンエネルギーの活用・雇用増加の同時達成を掲げています。クリーンエネルギー分野の目標は、2035年までに洋上風力の再生可能エネルギー生産量を増やし、国土・海洋の30%を保全する目標を立て実施しています。発電所などのインフラ施設やクリーンエネルギー分野に4年間で計2兆ドルを投資する環境政策を掲げています。

④フランスでは、電力供給の約9割が非化石電源で行われているため、エネルギー供給の低炭素化を図る余地が限られているという他国と比べて特殊な制約要因があります。そのため、CO2排出量の削減を進めるには、大幅な省エネルギーが必要となりますが、エネルギー消費は、横ばい状況で進捗しています。

⑤ドイツでは、再生可能エネルギー比率が2010年比で約2倍の30%に増加していますが、原子力発電比率が低下しているため、約4割で硬直しています。火力については、電源構成の4割を占める石炭火力比率の低減が課題となっています。エネルギー消費においては、これまで削減が進んでいましたが、最近では足踏み状態で進捗しています。

⑥EUでは、EU加盟国が個別の数値目標を立てて分担する形式ではなく、EU全体の削減目標となっています。2016年の削減実績は、1990年比で26%を示しています。直近の傾向は、ほぼ横ばいを示しているので、目標達成には、引き続き排出削減の努力を進める必要があります。

（3）地球温暖化対策の方向性

各国のCO2排出量削減目標は、パリ協定後に変更している国が多くあります。その理由は、各締約国は、GHG削減に関する「自国が決定する貢献（NDC : Nationally Determined Contribution）」を決定し、策定した計画を「国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climte Change）」に対して5年ごとに提出・変更することが求められているからです。それ以外でも「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」やCOPおよびWMOなどの影響も絡んでいると言えます。

CO2排出量を削減するには、再生可能エネルギーや原子力などのCO2排出量が少ない「非化石電源」の比率をアップしていく、あるいは化石燃料を使う場合には、従来の石炭・石油から、ガスのような低炭素の燃料へと転換していくなどの取り組みが求められます。

地球温暖化対策は、日本とイギリスは、電源の非化石化、ガスへの燃料転換、省エネルギーなどの取り組みをバランスよく進めていることから、目標に向けて順調に進捗していると言えますが、それ以外の国は、目標の横ばいになっています。

日本では、2030年度温室効果ガス排出量46%削減と2050年ネット（正味の排出量）ゼロという野心的な目標に向けて、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく平均気温上昇目標2度（努力目標1.5度）以内に向けた戦略を策定して、今後の対策の方向性を示しています。

ここでは、エネギー分野を紹介しますと、CO2の回収・貯留・有効利用（CCUS: Carbon dioxide Capture ,Utilizayion and Storage）の技術開発や実用化が期待されています。CCUSが注目される理由は、工場などから排出されたCO2を回収して、1000m以上の地層に貯留する技術（CCS: Carbon dioxide Capture and Sttorage）により、大量のCO2削減が可能であり、再生可能エネルギーへの移行までの間のCO2削減対策となるからです。さらに、CCUS は、貯留したCO2を化学品燃料として循環利用ができますので、大いに期待が高まっています。

海外のCCUSは、すでに200件近いプロジェクトが立ち上っています。日本でも2030年の事業開始に向けた取り組みが各地で始まっています。実用化するには、法整備と政府支援が早急に必要でありますので、今後の方向性を見極めたいと思います。

（注）ここで使用の資料や図表は島崎規子・島崎杉雄著「環境経営の取組みと外部評価の方法―地球温暖化対策の実態―」（中央経済社)より引用するとともに、環境省、経済産業省 資源エネルギー庁、報道発表資料などを参考にしています。詳しい出典は省略します。