被災直後に守らねばならない危機管理の立場
正月に起きた能登半島地震に関してさまざまな情報が飛び交ったことは前回も記述した。今回は、政治家や著名人も含めた一般の支援活動に関する情報に触れる。賛否両論渦巻く状態であり、冷静にそれらを俯瞰してみたい。
災害発生時において第一義的に重要なのは、自助・共助による被災者自らの安全確保であることは疑う余地はない。そして不幸にも被災され危機に陥っている方々に公助での救命救助を急ぎ、同時に避難者への生活支援がゼロ次フェーズとして最重要となる。
この期間は災害の規模や状況によって異なるが、数日から1週間程度が通常で、自衛隊や消防レスキュー隊（特別救助隊）の活動が活発に行われる。その指揮命令・統制、現地の正確な情報管理のため、政府や自治体の体制が緊急に整えられる。
前回も記述したが、今回の震災において、この活動は速やかに行われており、その後の国会答弁でも、他の震災時との投入人員数の差に基準の異なる数字を挙げているなど、印象操作の欺瞞が明らかになっている。
確かに被災者側の立場において、いろいろと不足の点はあるだろうし、要望もあるのは当然だ。が、それはこのような事態において完全にすべての人が満足する状況はあり得ず、そのことをもって批判するのは少々早計であろう。
そしてこの時期、統制管理すべき自治体からは、道路事情が悪化しており現地の受け入れ態勢も整わず、一般の移動、現地入りは控えるように発信されていた。この状態で、現地の発信情報に反して現地入りする危機管理・統制上の当事者ではない政治家や団体は、けっして許されるべきではないというのが危機管理の立場である。
「現地の情報が政府に届いていない」「被災者が困っている」「政府の対応が悪い」などと批判し、自らの活動を正当化していても、それを許していては情報混乱に拍車をかけるリスクが高いことを忘れてはならない。
本当によかれと思ってやっていたとしても、それは秩序を乱すと批判されてしかるべきであり、パフォーマンスと揶揄されるのも仕方がないのである。そのことを理解しない擁護論を展開するのも同様、単なる批判のための批判に過ぎず、建設的な議論にはならない。
被災地への支援は必要不可欠だがその方法は
では、現地の一般的な支援が不要かというと、けっしてそうではない。
ゼロ次フェーズから徐々に次の復旧に向けたフェーズに移るに従って、個々の復旧作業や被災者の生活支援などの量と質の必要性は高まる。そこに公的な支援だけではなく、多くの私的支援、いわゆるボランティア活動の必要性が生じるのである。
しかし、そのボランティア活動に関しても、受け入れ側の態勢に応じて変化する必要がある。実際、能登半島地震においては約1カ月後にようやく、一般のボランティア活動を要請するよう発信された。逆にいうと、ゼロ次フェーズ後、ボランティア受け入れ態勢ができるまでの期間が存在し、その期間の支援をどう考えるべきか理解しておく必要がある。
結論からいうと、この期間の支援は、完全に自立した活動が可能なボランティアのプロ集団でないと務まらない。
避難所の寝床を使ったり、避難者の食料をいただいたりしていては、何をしに行っているのか本末転倒であり、衣食住は完全に自己責任で完結するのが基本だ。それができない、あるいはその認識すらない状態では、パフォーマンスや売名行為、偽善と揶揄されても仕方がない。確かに部分的に少しは助けになることもあるだろうが、全体としては迷惑行動の一つに過ぎないからだ。
そういう意味で、俳優の杉良太郎氏はプロといってよいだろう。批判されても「偽善で売名ですよ。皆さんも、ぜひ自腹で数十億出して名前を売ったらいいですよ」と発言し、実際40億円を下らない私財を投入して行っている活動なのだ。簡単にまねができるものではないのであり、それで何か自分の活動につなげようとはしていない。筋金入りのプロの活動であり、他の迷惑行動とは根本的に異なる。
間違ってはならないのは、現場に行った経験があるとかではなく、プロとして自立できるかが問題であり、それは発信される情報を冷静に見れば偽物は簡単に喝破できる。プロの活動か、単なる迷惑行動か、その違いを論じることなく、この二つを同一のように語ることはあってはならない。
今回も多くの人が、何か現地のためにしたい、何ができるかと考えただろう。プロとしての活動ができなくとも、何かできることはないかと。
私の個人的な意見でいうならば、その答えは義援金だと思う。昔と違って、直接現地に届ける口座も早々に開設され、ふるさと納税で返礼品なしとする方法もある。義援金を集める人たちに頼る必要はなく、そのお金が本当に被災地に渡っているのか心配する必要もない。
むしろ、この状況でいまだに義援金を集めようとする人たちは、状況変化が認識できない『慣性の法則』と揶揄すべき惰性で動く人たちか、何らかの別の目的を持っていると疑っても大きく間違っていないだろう。
緊急事態法制度の必要性
ここまでの話をすると、震災などの緊急時において、政府や自治体の統制を強め、一定の情報管理を行うことは、独裁的な恐怖政治につながる危険性があると訴える声もあるだろう。しかしこれは、日本が緊急事態に対する考え方を憲法で明確に規定しておらず、法律としての整備も十分でないことで起きる勘違いではないだろうか。
緊急事態において、生命や治安を優先し、部分的に人の移動の自由などを制限し、統制する必要があることに疑いはない。しかし日本人の特性として、民度の高さを背景に、これらの法的強制力がなくとも一定の秩序が保てることが本質的な問題を隠しているのが実態だろう。
とはいえ、日本人の民度に甘えていては、緊急対応そのものの是非、時には必要な超法規的措置の正当性や責任の所在があいまいになってしまう。そして最も悪い点は、事後に検証するプロセスがうやむやになることだ。
一時期であろうとも、部分的でも、超法規的対応も含めて権限を集中させる統制管理を敷くとしたら、その権限の大きさに対する責任も大きくなければならない。日本の場合、権限は許さない、でも結果は出す責任がある、そして口は出す。これでは、結果が出ても、政局利用の誹謗中傷に終始し、是々非々の議論、責任論に発展しない。論点ずらしの流言飛語にも近い批判に終始するだけでは、事態は改善されないだろう。
過去の震災を例とすれば、阪神・淡路大震災時の村山政権で自衛隊の派遣が遅れたことに対し、自衛隊派遣に関する法整備は進んだが、責任論は影口で終わっている。東日本大震災時の菅政権でも、福島原発現場訪問でのアテンド混乱や、その後の明らかに超法規的措置である原子力発電所の事実上の停止要請は、その後も感情的雰囲気でしか語られず、その必要性があったのか検証はなされていない。能登半島震災での岸田政権の対応に批判の声は数々あるが、では事後に検証されるのだろうか疑問である。
政治責任といえばそれまでだが、その政治を支えるのは国民である。つまり一人一人に責任があるのだ。
政治家の狭い閉ざされた空間での政局争い、オールドメディアの偏った情報に自分たちの安全を委ねられないと真剣に考えるべきである。それらに対し、影響力のある情報を発信し、是正に向かわせる責任は一人一人にある。その集合体である企業にも同様の責任がある。
それぞれの責任は、個々に部分最適や私的感情論に陥らず、全体最適思考で語るべきであり、そうでなければいまの時代、すぐさま喝破されるだろう。ネットの言論空間に各論、両論があり玉石混交であるがゆえ自浄力が高まるように、多くの情報発信が改善に結びつく力になる。
