第10章 日本が目指すべき防災・危機管理の姿 (１)

混乱を最低限に抑え、組織が機能的に働き、災害の被害を最小限に抑えるためには、チームとしての標準化されたルールが絶対的に必要になる。(画像：Pixabay)

10回に渡り連載してきたこのシリーズもいよいよ今回で最終章となる。この章では、筆者が考える民間目線での問題点を過去の連載シリーズと合わせてあぶりだすことで、これから日本が目指すべき防災・危機管理の姿に導いていきたい。

災害への準備が全般的に不足している

～心の準備と行動の準備の必要性～　

本連載の第１章と第２章では災害準備と災害心理学について紹介した。この２つの章で筆者が訴えたかったことを一言でまとめるとすれば、「心の準備と行動の準備を整えなさい」ということである。まず心の準備であるが、我々が目指すゴールは次の３点だ。

これらのことが身に付くと災害時において各自が勇気を出して率先行動ができるようになると同時に、被災者やその家族をはじめ、救助をする側の人達に対しても、心に寄り添った行動ができるようになる。

韓国セオル号の沈没事件では、船内のアナウンスに惑わされた事や、さまざまな心のバイアスによって多くの命が失われてしまった。災害心理学を学んでいれば、もっと多くの命が助かったと思うと残念でならない。読者の皆様には、まず心のあり方が命を守る基礎になるということをしっかりと理解していただきたい。

行動の準備が整うと以下のことができるようになる。

これらの平時からの事前準備を怠ってはならない。慶応義塾大学准教授の大木聖子先生が、地震による被害者は事前準備をしっかりとすることで100％ゼロにできると力説されているのも十分うなずける。

しかし災害は地震だけではない。あらゆる自然災害、人為的災害、技術災害と戦っていくためには、オールハザード対応が出来るための行動の準備をすることが重要なのである。本当に準備しなければならないものを、正確に認識し行動に移せるようにスキルを身に付けたい。

チームビルディングの手法が定められていない　

～大規模災害時における組織的行動様式のルール作りが必要～　

第３章ではICSを使ったチームビルディングの手法について解説した。言うまでもないことだが、災害対応は１人では不可能だ。必ずチームとして対応していかなければならない。その際に必ずといっていいほど、混乱が生じる。これは市民レベルのみならず、国や自治体でも同様である。

そもそも大規模災害を１回の人生で何回も経験するベテランなどいないので、ほとんどがその場で「１から考え始める」というシチュエーションになる。その結果「やるべきことを決めるのに時間がかかる」「やるべきと決めたことができない」「やるべきと決めたことが人によって異なる」という事態を招く。これは簡単な紙とセロテープを使った実験でも顕著に現れる。“ビルディングタワー”という演習だ。　

やり方は、まず5人1組のチームを作り、計10分間の間で指定された高さ（150cm）の紙とダンボールのタワーを作ってもらうのだが、最初の５分間はプランニングのみ、そして最後の５分間で作業をしてもらう。

たったこれだけの作業にも関わらず、「不慣れな課題に取り組まなければならなかった」「不慣れな人達と共同作業を行わなければならなかった」「不慣れな道具を使用しなければならなかった」「不慣れな環境下で作業しなければならなかった」「制限時間の中で作業しなければならなかった」「共通のゴールを達成しなければならなかった」といった災害対応時のグループ行動が再現され、それを体感することができる。この簡単な演習から得られる教訓は大きい。

災害時に関わらず、人々は日常社会生活を営む上で、必ず誰かが意思決定し、それに基づく行動を取っている。人間は２人以上集まると社会が形成され、どちらか一方がリーダーシップを執り意思決定を下している。

読者の方々のご家庭を思い起こしてみてもらいたいのだが、今日の夕飯のおかずは誰が決めているだろう？毎月の支出は誰が決めているだろう？まあ、このような家庭単位であれば、いままでの慣習から自然と家庭内での役割分担が決められ、場面に応じた意思決定と機能が効率的に働くが、災害に置き換えるとそうはいかない。

多くの利害関係者が関わり、刻々と進展していく状況の中で、誰がどのような意思決定を下しチームメンバーの役割分担を明確にして機能的な組織を運営していけばよいのだろうか。混乱を最低限に抑え、組織が機能的に働き、災害の被害を最小限に抑えるためには、チームとしての標準化されたルールが絶対的に必要になる。それを米国では便宜上“インシデント・コマンド・システム（ICS）”と呼んでいる。　

英語の“インシデント”とは直訳すると「事件、事故、出来事」などと翻訳されているが、ISO（International Organization for Standardization:国際標準化機構）ではインシデントを次のように定義している。

「中断・阻害、損失、緊急事態、又は危機になり得る、又はそれらを引き起こし得る状況」　

つまり、インシデント・コマンド・システムとは上記の様な状況を沈静化または被害を最小限度に抑えるための、コマンド（指揮統制）をチームで実践するためのシステムと解釈することができる。この手法は災害対応は勿論のこと、日常生活から会社での事業継続計画（BCP）策定、または自治体における地域防災計画の策定および運用、オリンピックなどの大規模イベント等々、あらゆる場面で適用可能な概念になるのである。　

現場で活動する上でのマネジメント３大ルールを記しておく。

ルールその１．チームの安全　　

市民レベル・自治体レベルに関わらず、あらゆる災害対応の組織において最も重要なのがチームの安全が第一ということだ。そのため、現場で活動するメンバーは最低でも必ずバディー（２人１組）で作業にあたることが必要になる（最低限の個人防護具の装着も必須！）。

ルールその２．明確なリーダーシップと組織構築　　

現場指揮官（チームリーダー）は、災害現場での活動方針をチームの能力と訓練のレベルに基づいて決定しなければならない。チームメンバー一人ひとりの役割と責任を明確にし、機能的な組織にすることが要求される。したがってチームは、指揮命令系統（Chain of Command）を確立し全てのメンバーの役割を共通の認識としたうえで、メンバーは１人の人間からのみ指示を受け、報告をする（Unity of Command）。

ルールその３．災害対応における有効性の向上　　

多くの危険が存在する災害現場において、活動効率を高めるためには、チームとしての能力を向上させ、繰り返し訓練を行わなくてはならない。チームリーダーはメンバーそれぞれのスキルと特性を掌握し、適材適所に人員を配置し機能的なチームとして活動が行えるように指揮を執る。このようなことからもお分かり頂けると思うが、本番でチームが力を発揮できるか否かは、日常的な訓練（練習）にかかっている。　

もう１つ、ここの章で補足したいのは標準化された書式を使用することの重要性である。活動のためのチェックリストはもちろん、各種フォーマットを整え、それらを活用して災害対応を行うことによって、不必要な混乱を抑制し、効率の良い活動に導くことができるということだ。

どんなにベテランの現場指揮官でも、必ずチェックリストを確認しながらオペレーションをこなしている。筆者自身も、米軍の現役時代は常に分厚いチェックリストを携行していた。人間は常に完璧でない。必ず抜け落ちてしまうことがあるので、優秀な指揮官ほどチェックリストを貴重な武器として活用している。　

現場マネジメントの３大ルールと書式の重要性を要約したが、ひとりでも多くの人命を救い、災害による被害を最小限度に抑えるためには、国民一人ひとりが個人の対応能力を高めて、公と融合し標準化されたルールのもと、臨機応変かつ効果的に１つのチームとして戦っていかなければならない。

そのためには、まず我々一人ひとりが良きチームの選手として、本番の試合でファインプレーができるように、普段から日常的に練習を重ねて個人のスキルを伸ばしていくしかないのである。

ルールブックを見ているだけでは野球やラグビーは上手くならない。練習、練習、また練習である。そして、他の選手たちと調和し、指揮者 監督の総指揮の下、チームとしての完成度を高めなければならないのだ。

災害時においてよく起こりがちなことは、バットを振れない人が、いきなりバッターボックスに入りホームランを打とうと試み失敗するケースである。1985年に発生したメキシコ大地震の時には、近隣住民を助けようとした一般市民の方々に多くの犠牲者が出てしまった。

そのような悲劇を起こさないためにも、個人練習のための基礎的知識とチームで戦うための実践的なノウハウを読者の皆様に提供するのが目的で連載を続けてきたということを、ここで改めて述べさせていただきたいと思う。

ICSの概念を取り入れることにより、教育と訓練を受けた人達は次のことができるようになる。

2017年１月末に約２日間を費やして、東京電力ホールディングス株式会社様に対して、これまでの講義形式から一歩踏み出し、各発電所及び本社の原子力防災を担うメンバーに米国式のICS研修を実施した。

東京電力は311以後、緊急時の対応にICSの概念を導入し全組織へ体系的に導入を始めていることは、ご存知だっただろうか？ 2013年11月号のリスク対策.com Vol.40で「変わる!東京電力の危機管理体制」にも、その詳細が取り上げられているが、その後も継続的に訓練を重ね、組織としての危機対応能力の向上に取り組んでいる。

関連記事：変わる！「東京電力の危機管理体制」
（リスク対策.com Vol.40／2013年11月25日付記事）

 

関連記事：変わる！「東京電力の危機管理体制」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/358
関連記事：東京電力の危機管理を変えたインシデント・コマンド・システム
http://www.risktaisaku.com/articles/-/363

このように繰り返し訓練を行っていることで機能的なチームとして、あらゆるインシデントに対し臨機応変に対応することが可能になるのだ。

次号では、■災害救護活動、■捜索・救助活動、■危険物・テロ災害教育について総括する。

(了)

参考文献
• オクラホマ州立大学・国際消防訓練協会発行　「消防業務エッセンシャルズ　第６改訂版」
• COMMUNITY EMERGENCY RESPONSE TEAM. Basic Training Instructor Guide.FEMA.DHS
• リスク対策.com　Vol.37～40