iPhoneが2007年に米国で発売されてから、2019年で12年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及してきており、1人が1台持つ多重的な機能と利便性に優れた情報端末ではあるが、消防現場においては、野次馬が火災現場の消防士の活動はもちろん、被災者や傷病者をスマホのビデオアプリで撮影し、SNSへ「ヤバい」などという心ないコメントとともに災害映像を投稿するなど、罪悪感がなく、被災した人を尊重してないと見受けられるような、モラルのない行動が後を絶たない。
ある消防本部では、消防活動中、無線交信内容や指揮板に記入した被災情報を野次馬が録画して、SNSやYoutubeなどにアップしてしまい、個人情報や搬送先病院名などが露呈してしまったことがあった。
１法的な面からの現状分析
野次馬による撮影行為を明示的に禁止する法律・条例の不存在
野次馬による無断撮影を直接禁止している法律や条例はない。
違法性があるとすることは難しい。
以下、一般社団法人共同通信社記事
https://this.kiji.is/552453415621936225
当時は帰宅ラッシュで混雑、駅員らはブルーシートで人の目に触れないようにした上で、救出活動を開始。だが、シートの下部などからスマホを差し込むやじ馬が複数いたため、ホームのアナウンスで「お客さまのモラルに問います。スマホでの撮影はご遠慮ください」と放送したという。
2悪質性によっては触れる可能性のある法律
しかし、野次馬の悪質性や災害現場における行動内容によっては以下の法律に触れる可能性はある。
ア 消火妨害罪（刑法第114条）
「火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、1年以上10年以下の懲役に処する」とされている。
ただ、同条の適用は火災現場に限られ、例えば救急の現場で撮影した場合には適用がないこと、また無断撮影が消火を妨害するほど悪質でなければならないこと、先例上「その他の方法」とは消防車の到着を障害物で妨害する場合や私人の消火活動を暴行脅迫を用いて妨害する場合、破壊消防に抵抗する場合など悪質な場合に限られていることなどから適用される場合が限定されてしまい、抑止力としては非常に不十分との欠点がある。
イ 公務執行妨害罪（刑法95条）
「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」とされている。
ただ、公務員に対して暴行または脅迫を加えたことが条件になっているため、単に野次馬的に撮影している場合には適用されない。そのため、やはり抑止力としては非常に不十分との欠点がある。
ウ 不法行為（民法709条）
民事上は被害者のプライバシー権や肖像権の侵害を理由に不法行為（民法709条）が成立する可能性がある。
ただこれは、後日撮影をされた被害者から撮影者に対して損害賠償請求が可能になるだけであるため、現場で現実に職務を妨害されている消防職員の方のために役に立つものではない。
なお、被害者からの撮影者に対する損害賠償請求自体も撮影者の身元の把握が困難なこと、勝訴しても日本の場合賠償額がわずか（おそらく多くても数十万円程度）であることから現実的ではない。そのため、やはり抑止力としては非常に不十分との欠点がある。
エ 応急消火協力義務違反（消防法25条）
「火災の現場附近に在る者は、（中略）消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に協力しなければならない」とされている。
しかし、同法の適用は火災現場に限られる上、道徳的規定にすぎないとされており、違反しても制裁がない。そのため、やはり抑止力としては非常に不十分との欠点がある。
３考えられる対策と今後の方向性
（1）上記2のとおり現状では法的に即効性のある対策はないのが現状である。
しかし、野次馬による無断撮影の悪影響は深刻で座視できない。そこで何らかの対策が考えられないか検討したい。
（2）軽犯罪法
軽犯罪法には以下の者を処罰する規定がある。
ア 変事非協力の罪（8号）
風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかった者
イ 追随等の罪（28号）
他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者
ウ 業務妨害の罪（31号）
他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者
たとえば消防職員が野次馬に無断撮影を止めて立ち去るように指示したにもかかわらず野次馬が従わなかった場合には変事非協力の罪（8号）が、野次馬が要救護者に群がって立ち退こうとしなかった場合には追随等の罪（28号）が、撮影方法が消防職員の業務の妨げになった場合には業務妨害の罪（31号）がそれぞれ成立する可能性がある。
4対策
ア 野次馬による無断撮影が上記軽犯罪法により検挙されたとの裁判例は見当たらない。また現実問題として軽犯罪法の検挙数自体が多くない（変事非協力の罪（2014年0件、2015年1件、2016年0件）、追随等の罪（2014年451件、2015年387件、同28年437件）、業務妨害の罪（2014年715件、2015年647件、2016年678件）。
イ しかし、裁判例が見当たらないからといって対応が不可能なわけではない。実際、軽犯罪法によって既存の法令では対応しにくい犯罪を抑止した先駆的事例がある。
迷惑行為禁止条例違反では検挙できない盗撮行為である。
（ご参考）
■新宿のマンションでベランダ越しに女性宅を盗撮 最高裁の事務官が逮捕されたワケ
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20190715-00134275/
■電車内で女性を無断撮影しただけ なぜ書類送検され、停職5日の処分に？
https://www.j-cast.com/2013/02/14165407.html?p=all
電車内で顔を撮影するような場合、卑わいな行為とは言いにくいため、迷惑行為禁止条例では対応が困難である。しかしこれを軽犯罪法によって抑止しようとしたものだ。
これにならい、野次馬による無断撮影についても軽犯罪法によって対応していくことが考えられる。
ウ そのためには以下のような対策を消防広報として積み重ねていくことが効果的である。
（1）ウェブサイト、ポスターなどによる無断撮影防止の啓発活動
これは世論を味方につけ、捜査当局・司法当局が積極的に動きやすくするとともに、また無断撮影者の悪質性を基礎づけるため、ひいては検挙しやすくすることに役立つ。
（2）場の担当者の負担軽減措置
JR新宿駅の記事のように、現場駅の担当者がその場の判断で撮影しないようにとのアナウンスをそのたびにしなければいけないというのは負担が重すぎる。
そこで、公共施設や駅構内などの事案では、撮影をしないようにとのメッセージを自動音声で流したり、立ち入り禁止のカラーコーンにあらかじめ無断撮影をしないようにとの文字をシールなどで貼り付けておくなどの措置が考えられる。
消防の場合、先着隊は人命救助を優先するため、災害規模や出動態勢に応じた活動人員にもよるが、スマホでの撮影禁止アナウンスなどの野次馬対応は指揮隊、または、救急隊、消防団などが行うことができるかもしれない。
また、消防車の自動アナウンスシステム装置を生かすことで、スマホでの撮影禁止アナウンスをはじめ、活動に支障のある警戒区域外への野次馬や関係者などの避難誘導、付近住民への消防活動内容説明、活動に支障となる車両の移動、現場における火災予防広報など、活動内容に応じたアナウンスをあらかじめ作成しておき、活動のタイミングや種別ごとに用いることで、可能な限りではあるが、消防活動に支障を生じさせないためのさまざまな先手を打つことができる。
消防活動現場の指揮隊や隊員の負担を軽減しつつ、無視して撮影しようとする無断撮影者の悪質性を基礎づけるため、ひいては検挙しやすくすることに役立つ。
（3）無断撮影事案の収集と分析
無断撮影といっても火災現場、自殺、交通事故、公共の場における犯罪、被疑者の護送などで状況が異なる。そのため状況に応じて上記軽犯罪法の変事非協力の罪（8号）、追随等の罪（28号）、業務妨害の罪（31号）のどれが成立し得るかが違ってくる。
そこで現場関係者に事故対応時の野次馬対応について、アンケートをとるなどして状況をあらかじめ整理しておくことで、いざというときにどの類型に当たるかを把握しておき、検挙のための対応マニュアルを作成して現場の担当者の負担を軽くし、また警察などへ協力を求めやすくすることが考えられる。
消防活動上、無線や指揮板を用いたり、口頭での現場指揮命令内容もスマホで録画され、SNSやYouTubeで公開されてしまう時代に、いかにできる限りの工夫をして、活動上に知り得た守秘情報である被災者や負傷者などのプライバシーの保護を行うため、消防の不手際とニュース沙汰になる前にまずは既存の装置を使って、具体的にスマホでの撮影禁止アナウンスなど、実践して見てはいかがだろうか。
法的アドバイスについては、法律事務所アイディペンデント 弁護士 南部弘樹先生監修。
法律事務所アイディペンデント
http://idependent.jp
（了）
一般社団法人 日本防災教育訓練センター
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